経営の健全性・効率性について
①平成30年度は水道料金改定に伴う給水収益の増加と、一般会計繰入金等（人件費等補てん）の内の基準外繰入が増加したことにより経常収支比率が改善されたが、今後は基準外繰入金減少が想定されるため、給水収益増加の為に計画的な料金の見直しや、手数料、受託工事収益確保の対策が必要である。②平成25年度以降は欠損金は発生していないが、経常収支比率に記載の対策を行い、欠損金が発生しないようにする必要がある。③未払金増減に伴う数値の変動はあるが、現金預金等の流動資産が確保されており、支払能力がある状態を示している。今後は事業統合による企業債等の負債増加に備えて、計画的な料金改定等を実施し、手元流動性を維持する資産管理が必要となる。④施設の老朽化に伴い平成27年度から企業債を財源に工事を行っているため、平成28年度、平成29年度の指標は前年度対比悪化している。今後も管路更新等の為に企業債発行や、事業統合による企業債残高の増加に備えるため、計画的な料金見直しを行い本指標の悪化を抑制する必要がある。⑤給水費用を給水収益で賄えていないことが明らかである為、繰入金等に依存するのではなく、計画的な料金見直し、及び費用節約、削減に努める必要がある。⑥減価償却費の増加や、薬品の単価の増加に伴い、経常費用が平成29年度と比較し増加したため給水原価が上昇した。今後も減価償却費の増加が想定されるため、より一層の費用削減に注力していく必要がある。⑦高い指標であるが、今後は人口減少等による有収水量低下が見込まれ、また、簡易水道の統合も控えていることから、高い施設利用率を維持するための対策を検討する必要がある。⑧漏水があるため、管路の更新を行い、指標の維持・向上に努める必要がある。
老朽化の状況について
①資産全体のうち約67%の減価償却が行われている。（100%に近いほど老朽化が進んでいることを示す。）経営の健全性を維持しつつ老朽化の進捗を抑制するために収支比率や企業債残高なども考慮した更新投資計画を立案する必要がある。②今後、法定耐用年数を超えた管路の発生が見込まれるため、有形固定資産減価償却率と同様の対応が必要である。③施設の老朽化に伴い平成27年度から企業債を発行し管路更新、施設整備を行ったことにより平成26年以前より指標が高くなっている。管路経年比率からわかるように今後の経年管の発生による多額の施設整備等が見込まれるが、将来への償還金の負担等も踏まえて計画的に投資を進めていく必要がある。
全体総括
当町の上水道事業は簡易水道事業の統合が控えている。統合により企業債残高や繰出金の増加、企業債償還負担の増大が懸念される。今後は料金回収率を向上させるために、長期の計画的な料金見直しや経費削減等を行うと同時に、受託工事収益や手数料等、給水収益以外の収益確保等の対策に取り組み、繰出金等に依存しない独立採算に近づけるよう経営の健全化を図る必要がある。同時に統合までの管路更新や施設老朽化対策の為の企業債発行等の投資に関しては、将来への負担や今後の経営状況を踏まえた上で、計画的に行っていく必要がある。
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2021年度