経営の健全性・効率性について
令和元年度に地方公営企業法を全部適用したため、経年(前年度との)比較は載せていない。①経常収支比率100%を超えており良好な水準にあるが、収益の多くを一般会計からの繰入れに頼っている。維持管理経費削減の検討や使用料単価の見直し、水洗化率向上の取組を強化して健全経営を目指す。②累積欠損金比率発生してしていないため健全である。③流動比率100%未満であるが、流動負債の大部分を占める企業債の償還金の原資は使用料等で得ることを予定しているため支払能力がないものではない。④企業債残高対事業規模比率報告数値の誤り。正しい数値で算定した場合の比率は、735.92%であり、類似団体と比較して低い(良好な)水準にある。今後見込まれる施設の長寿命化等に当たっては、投資の平準化を図る。⑤経費回収率、⑥汚水処理原価法適用に伴い公費負担分(一般会計からの繰入れ)の整理手法・考え方を変えたことで、本年度は大幅に良好な水準となったものである。引き続き効率的な汚水処理に努める。⑦施設利用率良好な水準であり、適正規模である。⑧水洗化率類似団体を上回るが、全国と比較して低い水準。広報や訪問等のPR活動を強化する。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率②管渠老朽化率③管渠改善率供用開始から24年経過した。①は類似団体(供用開始30年未満)と比較して低い水準にある。また、耐用年数を経過した管渠がないため②、③共に0.00%である。将来に確実に迎える大規模更新に当たっては、計画的な実施に努める。
全体総括
本市の汚水処理人口普及率は、81.6%で、全国の91.7%と比べて低い水準にあるため、整備を着実に実施し、早期の未普及地解消に努める。経営状況は、下水道事業の性質上、先行投資となる資本費の負担が大きいが、その財源については、多くを一般会計からの繰入金に依存しており、厳しい状況である。引き続き経費削減に努めながら、水洗化率の向上を図り、あわせて、早期に使用料の見直しを検討し、歳入の確保に努める。