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2012年度
2011年度
2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2020年度）
財政力
財政力指数の分析欄
類似団体と比較し、第１次産業人口の割合は高いものの第２次産業人口の割合は高くはなく、製造品出荷額や事業所数が少ないなど産業構造上の税収基盤が弱い状況にあり、財政力指数は下位にある。令和２年度は、新型コロナウイルス感染症対応の影響を受けたものの、地方消費税の税率改正に伴う地方消費税交付金の増等により、前年度比で０．０１ポイントの上昇となった。引き続き、企業誘致や地場産業の育成に努めるとともに、市税の徴収率向上等による歳入確保に努める。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
令和２年度は、地方消費税交付金や軽油引取税交付金の増加等に伴う経常一般財源の増加が、人件費や補助費の増加等に伴う経常的経費に充当された一般財源の増加を超えて増加したことにより、前年度比で０．６ポイントの改善となった。類似団体の比較では良好な水準にあるものの、将来にわたって扶助費の増等が見込まれることから、市税を中心とする自主財源の涵養や行財政改革の推進などによる適正な財政運営に努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平成２８年熊本地震の影響に伴う時間外勤務や任期付職員の雇用、災害廃棄物処理経費（物件費）等の増加により、平成２９年度は人件費・物件費が増加していた。平成３０年度以降、被災者の恒久住宅への転居が進んだことから、被災者住宅支援事業（物件費）が減少したため、人口１人当たり人件費・物件費等決算額は減少して推移した。令和２年度は、新型コロナウイルス感染症対策に伴う特別定額給付金給付事業や学校給食物資共同購入経費などの物件費の増により、前年度比で９，４６５円の増加となった。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
平成２８年度及び平成２９年度は給与制度の総合的見直しの実施開始が国に比べ１年後となったため国を上回る水準となったが、令和元年度は給与制度の総合的見直しに伴う現給保障を廃止したことにより、国とほぼ同水準で推移した。令和２年度は、職員平均年齢の低下による平均給料月額の減等により、前年度比で０．１ポイントの減少となった。今後も引き続き人事委員会の勧告等を踏まえながら、給与制度を継続的に点検し、必要に応じて見直しを行う。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成２８年熊本地震発生後は、定員抑制を見合わせて復旧復興業務に必要な人員確保に努めてきたため増加したものの、復旧復興業務の進捗等に伴い、令和元年度はやや減少に転じた。令和２年度は、臨時的任用職員の任用の適正化等により、前年度比で０．５６人の増加となった。熊本地震の復旧復興や総合計画に掲げる重点的取組等に必要な人員を確保しつつ、民間活力の活用や事務の効率化等により、今後も引き続き職員数の適正化に努める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
投資的経費の抑制や繰上償還の推進等に取り組んだこと等により比率は近年低下傾向にあり、令和２年度についても標準税収入額の増加や地方債発行利率の低下に伴う利子償還金の減少等により実質公債費比率の低下が続いており、前年度比で０．６ポイントの減少となった。平成２８年熊本地震関連経費の元金の償還が今後控えていることから、引き続き事業の選択と集中を図り公債費の抑制に努めることで、当該比率の改善を図る。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
平成２９年度まではほぼ横ばいで推移し、平成３０年度は基準財政需要額算入見込額の増等により改善傾向にあったたものの、令和元年度は地方債現在高が増加したこと等により悪化した。令和２年度は、熊本地震に関連する事業の起債や臨時財政対策債の発行により地方債の現在高の増はあるものの、基準財政需要額算入見込額や標準財政規模の増加等により、４．８ポイントの改善となった。今後も引き続き持続可能な財政運営を行うために、計画的な市債発行に努め当該比率の改善を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）
人件費
人件費の分析欄
類似団体と比較し、職員数が多いこと等の要因により依然として高い水準で推移している。時間外勤務手当が２．４億円、退職手当が２．０億円それぞれ減少したものの、会計年度任用職員の導入に伴う委員等報酬の増等により、前年度比で０．７ポイントの増加となった。今後も引き続き民間活力の活用や事務の効率化等により、人件費の適正化に努める。
物件費
物件費の分析欄
当初予算編成時における事業のスクラップや見直し等により、類似団体平均を下回り推移している。令和２年度は、会計年度任用職員制度の導入に伴い、委員等報酬や教育職員のうち臨時職員の給料が物件費から人件費に分類されたこと等により、０．６ポイントの減少となった。
扶助費
扶助費の分析欄
児童扶養手当について令和元年度の支給月の回数変更により一時的に支給月の回数が増えたこと、単独事業である子ども医療費助成について医療費の助成件数が減少したこと等により、事業費に占める一般財源が減少した。これらの要因により０．６ポイントの減少となったものの、今後も引き続き単独事業の見直し等に努める。
その他
その他の分析欄
介護保険会計繰出金等の繰出金の増加等により経常的経費に充当される一般財源の額が増加したものの、地方消費税交付金の増加等により経常一般財源も増加したため、令和２年度は令和元年度と同値となった。
補助費等
補助費等の分析欄
各種団体等への補助金や事業負担金を定期的に見直していること等により、経常的経費に充当された一般財源の額に大幅な変動はなく、類似団体平均を下回り推移している。令和２年度は、新型コロナウイルス感染症対策に伴う特別定額給付金給付事業の増等により、０．２ポイントの増加となった。今後も引き続き必要性や効果等を検証し、継続的な見直しに努める。
公債費
公債費の分析欄
投資的経費の抑制や繰上償還の推進等に取り組み、臨時財政対策債分を除く元利償還金が減少傾向にある。令和２年度は前年度比で１３億円の減少等により、０．３ポイントの減少となった。中心市街地整備等に係る市債や臨時財政対策債の発行により公債費の増加が今後見込まれるものの、計画的な市債発行により、公債費負担の抑制に努める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
地方消費税交付金の増等に伴う経常一般財源の増等により、０．３ポイントの減少となった。今後も扶助費の増加等の影響が見込まれるため、市税を中心とする自主財源の涵養や行財政改革の推進等に取り組むことで、当該比率の改善に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
目的別歳出の分析欄
・総務費は、住民一人当たり１４０，５３１円となっている。決算全体でみると、前年度と比べて約７０４億増の約１，０３０億となっており、特別定額給付金給付事業が約７３１億円増加したことが主な要因である。・商工費は、住民一人当たり１８，６７３円となっている。決算全体でみると、前年度と比べ約８８億円減の約１３７億円となっており、熊本城ホール整備事業が約１５６億万円減少したことが主な要因である。・土木費は、住民一人当たり６４，７２５円となっている。決算全体でみると、前年度と比べ約７２億円減の約４７４億円となっており、花畑地区・桜町地区・駅周辺再開発事業で約５３億円、公営住宅建設事業で約２９億円それぞれ減少したことが主な要因である。・消防費は、住民一人当たり１１，００８円となっている。決算全体でみると、前年度と比べ約２０億円減の約８１億円となっており、消防本部施設機能強化事業が約２１億円減少したことが主な要因である。・災害復旧費は、住民一人当たり７，３２７円となっている。決算全体でみると、前年度に比べ約３４億円減の約５４億円となっており、復旧・復興の進捗に伴い、熊本地震災害復旧に係る事業費が減少したことが主な要因である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
性質別歳出の分析欄
・歳出決算総額は、住民一人当たり６１１，９４６円となっている。・人件費は住民一人当たり１１６，３７２円となっており、類似団体と比較して高い水準にある。これは、新型コロナウイルス感染症対応等に係る時間外手当の増、地方共済組合負担金の増などが主な要因である。・補助費等は住民一人当たり１２９，１３４円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが低い状況となっている。また、前年度比で住民一人当たり１０１，４７３円増となっており、これは、特別定額給付金給付事業の約７３１億円の皆増などが主な要因である。・普通建設事業費は住民一人当たり５５，１９０円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが低い状況となっている。また、前年度比で住民一人当たり３６，５３５円減となっており、これは、熊本城ホール整備事業（１５２億円）や桜町地区再開発事業（５４億円）の減などが主な要因である。・災害復旧事業費は住民一人当たり７，３２７円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが最も高い状況となっている。これは、熊本地震に係る経費の発生が主な要因であるものの、同地震からの復旧・復興の進捗により、前年度比では住民一人あたり４，５９４円減となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）
分析欄平成３０年度については、財政調整基金の実質的な取崩しは行わず、かつ、実質収支は前年と同程度で推移したため、実質単年度収支は黒字であった。令和元年度及び令和２年度については、新型コロナウイルス感染症への対応分として財政調整基金の取崩しを行っており、実質単年度収支は赤字となった。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）
分析欄国民健康保険会計について、令和２年度は被保険者の減少や新型コロナウイルス感染症による受診控え等による保険給付費や単年度収支の赤字額の減少に伴う繰上充用金の歳出の減少があった。加えて、国の特別調整交付金や熊本県の特別交付金の歳入の増加等により、単年度収支が約１２億円の黒字となり、令和元年度までの累積赤字を解消した。今後も引き続き、保険料収納率の向上対策や医療費の適正化等に積極的に取り組み、単年度収支の黒字化を維持できるよう努める。
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実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄近年、投資的経費の抑制や繰上償還の推進等に取り組み、臨時財政対策債分を除く元利償還金が減少しているとともに、下水道事業会計をはじめとする公営企業債の元利償還金が減少したこともあり、実質公債費比率の分子は減少傾向にある。
分析欄：減債基金減債基金積立額の統一ルールでは３０年償還で設定されているものの、本市では２７年償還（３年据置）で毎年度の発行額の積立額を設定しており、減債基金残高と減債基金積立相当額に乖離が生じる。
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将来負担比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄平成２８年熊本地震に関連する事業の市債発行額の増等により、地方債残高が平成２８年度及び平成２９年度で増加傾向にあり指標が上昇していたものの、平成３０年度は臨時財政対策債償還費の増により基準財政需要額算入見込額の増等により指標は改善した。しかし、令和元年度は熊本城ホール整備事業等により地方債現在高が増加したため、指標は悪化した。令和２年度は、地方債現在高が熊本地震に関連する事業の起債や臨時財政対策債の発行により現在残高の増はあるものの、基準財政需要額算入見込額の増加等により前年度比で４．８ポイントの改善となった。
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基金残高に係る経年分析（2020年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）新型コロナウイルス感染症対策関連事業に活用するため財政調整基金を４．０億円取り崩したこと、熊本地震関連事業に活用するため平成２９年度に積み立てた「平成２８年熊本地震復興基金」を１．１億円取り崩したこと、国庫補助金・一般財源を原資として「熊本市新型コロナウイルス感染症金融対策基金」へ３０億円の積み立てを行ったこと等により、基金全体の残高は前年度比で２２．４億円の増加となった。（今後の方針）財政調整基金については、新型コロナウイルス感染症対策関連で取り崩しをしたため若干減少しているものの、今後は現状維持の予定である。減債基金及びその他特定目的基金については、事業への活用により減少傾向で見込んでおり、基金全体としては、今後減少傾向である。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）新型コロナウイルス感染症対策関連の事業に充てるため財政調整基金を４．０億円取り崩した。（今後の方針）経済事情の変動に対応する備えや新たな災害の発生などの将来的に見込まれる財政需要に対処するため、一定額を確保しておく必要があると考えている。新型コロナウイルス感染症対策関連の取り崩しにより、若干減少しているが、今後は現状維持の予定。
減債基金
減債基金
（増減理由）利子の一部のみ積立となり前年度から横ばいで推移。（今後の方針）残高のうち５６．２億円については、平成２８熊本地震により起債した災害復旧事業債等の償還のために積み立てたものであり、今後、償還期の到来に合わせて随時取り崩していく。その他、財政状況に応じた積立て及び取崩しを実施予定。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・熊本城復元整備基金：本市の貴重な歴史的文化遺産である熊本城の復元整備及び災害復旧並びにその過程の公開その他これらに関連する事業を実施すること（文化振興、災害対応）・熊本市平成２８年熊本地震復興基金：平成２８年熊本地震による災害からの早期の復興を図ること（被災者への直接的な支援や防災対策等）・熊本市公共施設長寿命化等基金：本市の公共施設の計画的な長寿命化及び更新を推進すること・熊本市新型コロナウイルス感染症金融対策基金：熊本県制度融資「金融円滑化特別資金」を利用した事業者に対する利子補給事業を実施すること（増減理由）・熊本城復元整備基金：寄附金等の積立てによる増加（１３．０億円）、熊本城の復元事業に充てるための取崩し（１４．１億円）・熊本市平成２８年熊本地震復興基金：平成２８年熊本地震に関連する事業に充てるたの取崩し（１．５億円）・熊本市新型コロナウイルス感染症金融対策基金：国庫補助金及び一般財源の積立てによる増加（３０．０億円）（今後の方針）・熊本城復元整備基金：平成２８年熊本地震により被災した熊本城の早期復旧及び復元を図るため、今後も計画的に取崩しを行う予定・熊本市平成２８年熊本地震復興基金：平成２８年熊本地震による災害からの早期の復興を図るため、今後も計画的に取崩しを行う予定・熊本市公共施設長寿命化等基金：今後の公共施設の整備を計画的に進めるため、今後、計画的に取崩しを行う予定・熊本市新型コロナウイルス感染症金融対策基金：新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、売上高が減少した事業者の資金繰りの円滑化のため、今後、計画的に取崩しを行う予定
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
本市の有形固定資産原価償却率は、熊本地震により被災した施設の除却や、災害公営住宅、熊本城ホール等の供用開始により一時的に減少しているが、庁舎、学校、市営住宅等、建築から３０年以上経過した建物が多く、公共施設の老朽化が進んでいる。今後も、「熊本市公共施設総合管理計画」に定めた資産総量の適正化などの３つの基本方針に基づき、公共施設マネジメントの推進に取り組んでいく。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
本市の債務償還比率は、熊本地震の被災施設の復旧、災害公営住宅、熊本城ホールの整備等による市債残高の増加により、将来負担額が増加していることから、類似団体の平均を上回っている。今後も、投資的経費の総額管理等による計画的な市債発行により、比率の改善を図っていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
熊本地震により被災した施設の復旧や、災害公営住宅、熊本城ホールの供用開始等の影響により、将来負担比率については、減少が続く類似団体と比較して概ね横ばいの状況が続く一方、有形固定資産減価償却率は、類似団体に比べて低い水準となっており、ここ数年は乖離が大きくなっている。今後も、既存資産の有効活用の観点から、各施設において策定を行う個別施設計画に基づき計画的な維持修繕に取り組むことで、財政負担の軽減や施設の長寿命化を図っていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は、熊本地震に関連する事業の起債や臨時財政対策債の発行による地方債の現在高が増加した影響があるものの、分母となる標準財政規模の増加により前年度から減少している。実質公債費比率は、元利償還金の減少が続いており、類似団体を継続して下回っているものの、令和３年度より熊本地震に関連する事業の起債の償還が本格化することから。今後も引き続き、財政の中期見通しに基づく投資的経費の総額管理等による計画的な市債発行を行い、指標の著しい悪化を招かないよう図っていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）
施設情報の分析欄
本市では、高度経済成長期及び人口増加が著しかった昭和５０年代を中心に、庁舎、学校、公営住宅等を集中的に整備してきた。これらの公共施設のうち、公営住宅及び学校施設については、本市で保有する有形固定資産の大きな割合を占める状況にあり、また、有形固定資産減価償却率が６０％を超えていることからも施設の老朽化が進んでいることが分かる。このため、学校、市営住宅においては、平成３０年度（２０１８年度）に個別長寿命化計画を策定し、その他の施設についても、「熊本市公共建築物長寿命化指針」に基づき、令和元年度（２０１９年度）までに対象施設の個別長寿命化計画を策定した。これらの計画等に基づき計画的な維持修繕に取り組むことで、財政負担の軽減や施設の長寿命化を図る。なお、公民館については、熊本地震で被災した建物の建て替えを行ったことから、平成３０年度（２０１８年度）の有形固定資産減価償却率が大きく下がっている。また、公営住宅については、災害公営住宅の供用開始により令和元年度（２０１９年度）の有形固定資産減価償却率が下がっている。
施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）
施設情報の分析欄
本市では、高度経済成長期及び人口増加が著しかった昭和５０年代を中心に、多くの公共施設を集中的に整備してきた。そのため、これらの時期に整備された施設を多く含む施設分類においては、有形固定資産減価償却率が類似団体の中でも高い水準にあり、特に市民会館は築後５０年を越えているため最も高い水準となっている。一方で、体育館・プール及び消防施設については、新規スポーツ施設及び消防施設の供用開始により令和元年度（２０１９年度）の有形固定資産減価償却率が下がっている。また、福祉施設については、福祉施設を含む複合施設の供用開始により令和２年度（２０２０年度）の有形固定資産減価償却率が下がっている。
財務書類に関する情報①（2020年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が8,007億円となり、前年度から1億円の増加で概ね横ばいとなった。また、資産総額のうち有形固定資産の割合が91.6%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、平成29年3月に策定した「熊本市公共施設等総合管理計画」に基づき、公共施設の更新等にあたり施設の複合化や類似施設の統廃合を図るとともに、施設の計画的な保全に取り組む。・水道事業会計等を加えた全体では、上下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて資産額が4,793億円多くなるが、負債についても、水道施設整備事業等に係る地方債を発行しているため、一般会計等に比べ3,567億円多くなっている。全体に熊本県後期高齢者医療広域連合等を加えた連結では、連結団体が保有している現金預金等の資産を計上したことにより、全体に比べて137億円多くなるが、負債についても、連結団体の未払金等の負債額を計上したことにより、全体と比べて15億円多くなっている。
2.行政コストの状況
・一般会計等において、純経常行政コストは、主に、特別定額給付金の実施により、前年度から840億円の増加。また、純行政コストは、平成28年熊本地震からの復旧事業の進捗に伴い、災害復旧事業費が100億円と前年度と比べて29億円減少したものの、純経常行政コスト同様の理由により、779億円の増加。災害復旧事業費は年々減少しているものの、今後も引き続き支出が見込まれることから、事業の効率化など経費の抑制に努める必要がある。・全体では、水道料金等を計上しているため、一般会計等に比べて、経常収益が447億円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の社会保険給付費等を計上しているため、経常費用が1,773億円多くなり、純経常行政コストは1,326億円、純行政コストは1,328億円多くなっている。・連結では、全体に加え、学校給食会等の連結団体の収益等を計上しているため、全体と比べて、経常収益が49億円多くなっている一方、熊本県後期高齢者医療広域連合の社会保障給付等を計上しているため、全体と比べて経常費用が904億円多くなり、純経常行政コストは855億円、純行政コストは857億円多くなっている。
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、前年度と比較し、純行政コストが779億円の増加となり、国県等補助金の増加(+811億円)等により財源が858億円増加した結果、本年度差額は80億円のプラスとなった。これらに固定資産等の変動(前年度比△39億円)を加えた本年度純資産変動額は、41億円のプラスとなっている。・全体では、国民健康保険や介護保険の社会保険給付費や、保険料等を計上した結果、一般会計等と比べて純行政コストが1,328億円増加した一方で、それに伴う財源も増加することから、本年度差額については99億円、純資産変動額は102億円の圧縮となっている。連結では、熊本県後期高齢者医療広域連合の社会保障給付等を計上したことにより、全体と比べて、純行政コストが857億円増加し、本年度差額は18億円プラス幅が拡大となった。
4.資金収支の状況
・一般会計等においては、前年度と比較し、業務活動収支は地方創生臨時交付金の交付等により169億円のプラスとなった。投資活動収支は熊本城ホールや桜町再開発の大規模工事の終了等により、56億円のプラスとなった。加えて、財務活動収支が179億円のマイナスとなった結果、本年度資金収支額は、前年度から+46億円の+24億円となり、本年度末資金残高は110億円と増加した。今後も社会保障給付費の増加が見込まれることから、事業の効率化など経費の抑制に努める必要がある。・全体では、上下水道料金等の業務収入等が、物件費等の業務支出を上回り、業務活動収支は一般会計等と比べると233億円のプラス、投資活動収支は、上下水道会計の公共施設等整備支出等により、一般会計等と比べると164億円のマイナス、財務活動収支は、上下水道会計の地方債等償還支出等により、一般会計等と比べると26億円のマイナスとなった。結果、本年度末資金残高は453億円となった。・連結では、後期高齢者医療広域連合の業務収入等が、業務支出等を上回っており、全体と比べると業務活動収支は21億円のプラス、投資活動収支は、社会福祉事業団の公共施設等整備費支出等により、全体と比べると2億円のマイナス、財務活動収支は、全体と比べると概ね横ばいとなった。結果、本年度末資金残高は519億円となった。
財務書類に関する情報②（2020年度）
1.資産の状況
・住民一人当たり資産額は、類似団体平均を大きく下回っているが、資産の多寡は減価償却率(資産の老朽化)(※)にも影響するため、今後も計画的な資産形成を進めていく必要がある。(※ただし、本市の場合、有形固定資産減価償却率も低い水準になっており、資産の老朽化が大きく進んでいるわけではない状況)歳入額対資産比率については、依然として、低い水準となっているが、前述のとおり、引き続き計画的な資産形成を考えていく必要がある。有形固定資産減価償却率についても、低い水準であるが、減価償却は毎年度進んでいくため、今後も計画的な施設の維持管理が必要である。
2.資産と負債の比率
・純資産比率が低いのに加え、将来世代負担比率は類似団体と比較するとやや高いため、今後将来世代負担比率が過度に増加しないよう、財政運営の中で留意する必要がある。
3.行政コストの状況
・住民一人当たり行政コストは、特別定額給付金の給付により増加となった。類似団体を上回っているのは、熊本地震に伴う災害復旧事業費の影響が大きい。経常的なコストの見直しにより経常収益の増加等を図っていく必要がある。
4.負債の状況
・住民一人当たり負債額は、類似団体平均を下回っているが、今後も負債の大幅な増加を招かないよう努める必要がある。・基礎的財政収支は、業務活動収支が、地方創生臨時交付金の交付等により、前年度と比べ116億円のプラスとなる一方、投資活動収支については、79億円のプラスとなった。結果、基礎的財政収支は前年度と比べ245億円のプラスとなった。依然として熊本地震に伴う災害復旧事業費支出(100億円)の影響は大きく、類似団体平均値を下回る状況が続いている。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、依然として類似団体平均を下回っており、経常的なコストの見直しを図っていく必要がある。
類似団体【政令指定都市】
札幌市
仙台市
さいたま市
千葉市
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