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2012年度
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2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2018年度）
財政力
財政力指数の分析欄
類似団体と比較し、第１次産業人口の割合（３．８％）は高いが第２次産業人口の割合（１７．０％）は低く、製造品出荷額や事業所数が少ないなど、産業構造上の税収基盤が弱い状況にあり、財政力指数は下位にある。今後も、企業誘致や地場産業の育成に努めるなど、市税収入の確保に向けた取組を行う。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
熊本地震に伴う市税の雑損控除が減少したことによる市民税の増や、普通交付税の増などに伴う分母（経常一般財源）の増が、扶助費の増などの分子（経常的経費充当一般財源）の増を上回り、平成２９年度と比べ２．２ポイントの改善となった。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平成２８年熊本地震の影響に伴う時間外勤務や任期付職員の雇用、災害廃棄物処理経費（物件費）や、県費負担教職員の権限委譲に伴う人件費の増加により、平成２８年度から、人口１人当たり人件費・物件費が増加している。また、平成３０年度においては、災害廃棄物処理経費（物件費）が昨年度に比べ減少したことから、人口１人当たり人件費・物件費等決算額は減少した。今後についても、係る経費については減少していく見込み。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
国の給与を上回る水準であったため、本市独自の給与水準抑制措置（平成２３年４月１日給料表切替等）を行ったことから、平成２６年度及び平成２７年度は国と同水準にあり、類似団体平均を下回る水準にあった。また、平成２８年度及び平成２９年度は、給与制度の総合的見直しが国に比べ１年遅れたことから、国を上回る水準となったが、平成３０年度は、国とほぼ同水準となっている。今後も引き続き人事委員会の勧告等を踏まえながら、給与制度を継続的に点検し、必要に応じて見直しを行う。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
組織体制の見直しや民間委託の推進等に取り組み、平成２３年度からほぼ横ばいの数値となっていたが、平成２９年度は、県費負担教職員の給与負担が指定都市へ移譲されたことにより教職員数が増加している。また、平成２８年熊本地震発生後は、復旧・復興業務を着実に推進するため、定員抑制を見合わせて人員確保に努めてきたため、職員数がやや増加している。引き続き、熊本地震の復旧復興業務に必要な人員を確保しながら、事務事業の見直しや民間委託の推進等により職員数の適正化に努める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
平成１２年度以降、投資的経費の抑制や繰上償還の推進等に取り組み、臨時財政対策債分を除く元利償還金が減少傾向にあることに加え、平成３０は、分母となる標準財政規模の増加より、実質公債費比率の低下が続いている。今後は、震災関連経費の償還が控えているため、引き続き事業の選択と集中を図り、公債費の抑制に努めることで指標の改善を図っていく。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
国県道整備事業等の投資的経費増に伴う地方債残高の増加等により平成２７に増加へ転じて以降、平成２９まで増加が続いていた。平成３０は分母となる標準財政規模が増加したことと、臨時財政対策債償還費の増に伴う基準財政需要額算入見込額の増等により分子となる将来負担額が減少したことで、１１．２ポイント改善した。今後も、引き続き投資的経費の総額管理等による計画的な市債発行により、比率の改善を図っていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費
人件費の分析欄
類似団体と比較し、職員数が多いこと等の要因により依然として高い水準で推移している。平成３０年度は退職手当の伸び等により対前年決算＋８．４億円となったが、人件費以外の費目が伸びたこと等により－１．３ポイントとなった。今後も、定員管理計画に基づく正職員数の適正化や行財政改革計画に基づく人件費の削減、民間活力の導入等を図る。
物件費
物件費の分析欄
行財政改革計画に基づき、民間委託や指定管理者制度の導入等を推進する一方、当初予算編成時における事業のスクラップや見直し等により、分子となる充当一般財源に大幅な変動はなく、類似団体平均を下回り推移している。平成３０年度は、庁内ネットワーク整備経費や資源物再資源化推進経費の増などにより、０．４ポイント上昇したもの。
扶助費
扶助費の分析欄
生活保護費については、生活保護受給世帯数の減により、平成３０年度の一般財源ベースでは５．９億円の減となった。また、施設型・地域型保育給付費については、入所児童数の増加や給付費単価の改定等により、平成３０年度の一般財源ベースで３．９億円の増加となった。今後も、引き続き単独事業の見直し等に努めていく。
その他
その他の分析欄
介護保険会計繰出金の増加など、主に繰出金の増加により、分子となる充当一般財源は増加（前年度比＋１１億円）したが、市民税や普通交付税の増などにより、分母となる経常一般財源総額が増加したため、平成２９年度から横ばいの数値となった。また、累積赤字を抱える国民健康保険会計に対する収支補填の繰出金が多額に上っていること等から類似団体平均を上回っており、今後も保険料収納率の向上や医療費の適正化等に取り組み、繰出金の抑制を図っていく。
補助費等
補助費等の分析欄
行財政改革計画に基づき、各種団体等への補助金や事業負担金を定期的に見直していること等から、分子となる充当一般財源に大幅な変動はなく、比率は類似団体平均を下回り推移している。平成３０年度は、下水道事業会計会計に対する補助金の減などにより、０．４ポイント低下したもの。今後も必要性や効果等を検証し、継続的な見直しに努める。
公債費
公債費の分析欄
平成１２年度以降、投資的経費の抑制や繰上償還の推進等に取組み、臨時財政対策債分を除く元利償還金が減少傾向（平成２６年度から平成３０年度で－３７億円）にあることなどにより、近年は横ばいで推移している。平成３０年度についても同水準を維持。一方、熊本地震に伴う雑損控除が減少したことによる市民税の増や、普通交付税の増などにより、平成３０年度は分母となる経常一般財源総額が増加したため、相対的に０．９ポイント低下したもの。今後は、中心市街地整備及び本庁舎整備等に係る市債や臨時財政対策債の発行により公債費は増加すると見込まれるものの、財政の中期見通しに基づく投資的経費の総額管理等による計画的な市債発行により、公債費負担の抑制に努める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
市民税や、普通交付税の増に伴う経常経費充当一般財源の減により、１．３ポイントの低下となった。今後も行財政改革に取り組み、比率の改善に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
・衛生費は、住民一人当たり２７，１７２円となっている。決算全体で見ると、前年度と比べ２６４億５，３１４万円減の１９９億４，６９３万円となっており、災害廃棄物処理経費が２７６億９，６３０万円減少したことが主な要因である。・農林水産業費は、住民一人当たり９，５５２円となっている。決算全体で見ると、前年度と比べ２４億８，４０２万円減の９４億１，６０２万円となっており、熊本地震に係る農業用施設の復旧経費が２４億３，２８９万円増加したことなどによる。・商工費は、住民一人当たり２０，４１０円となっている。決算全体でみると、前年度と比べ５０億８，４０５万円増の９８億９，８６８万円となっており、熊本城ホール整備事業が５３億９，０１０万円増加したことが主な要因である。・教育費は、住民一当たり８７，９４４円となっている。平成２９において権限移譲に伴う県費負担教職員の増等により人件費が増加したものの、決算全体で見ると、前年度と比べ１４億５，３８９万円減の６４５億６，０４７万円となっており、博物館展示整備経費が１５億２８７万円減少したことなどによる。・災害復旧費は、住民一人当たり１７，８３８円となっている。決算全体で見ると、前年度に比べ２４億１７１万円減の１３０億９，４７６万円となっており、復旧の進捗に伴い、熊本地震災害復旧に係る事業費が減少したことが主な要因である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
・歳出決算総額は、住民一人当たり５２１，５７２千円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり１０９，５７７円となっており、類似団体平均と比べて高い水準にある。これは、職員数が類似団体平均と比較して多いことや、震災対応に係る時間外手当の増加などが主な要因である。・物件費は住民一人当たり５５，３６９円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。また、前年度比で、住民一人当たり－４５，８４１円となっており、これは、災害廃棄物処理経費（熊本地震に伴うがれき処理経費）の減が主な要因である。・補助費等は住民一人当たり２５，３３５円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが低い状況となっている。また、前年度比で、住民一人当たり－２，２４１円となっており、これは、災害廃棄物処理経費（熊本地震に伴う自費解体に対する助成）約１０．５億円の減などが主な要因である。・普通建設事業費は住民一人当たり７７，６３３円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。また、前年度比で、住民一人当たり＋１４，０４８円となっており、これは、熊本城ホール整備事業（＋５３．７億円）や、桜町地区再開発事業（＋１２．０億円）の増などが主な要因である。・災害復旧事業費は住民一人当たり１７，８３８円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、熊本地震災害復旧に係る経費の発生が要因である。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄平成２８年度～平成２９年度において、熊本地震に係る災害復旧等の臨時の財政需要があり、財政調整基金を取崩して対応したため、実質単年度収支は赤字となっていた。しかし、平成３０年度においては、財政調整基金の実質的な取崩しは行わず、また、実質収支は前年と同程度で推移したため、実質単年度収支は黒字となった。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄・平成３０年度の国民健康保険会計については、平成２９年度に受け入れた国庫負担金等の一部について約１７億円の返還が発生したものの、保険料収納率の向上に伴う保険料収入の増や、県の特別交付金の増等により、単年度収支は０．８億円の赤字となったもの。・しかしながら、国民健康保険会計においては、依然として累積赤字を抱えていることから、今後も引き続き保険料収納率の向上対策や医療費の適正化等に積極的に取り組み、単年度収支の黒字化及び累積赤字の解消に努める。
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実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄政令指定都市への移行前から取り組んできた、投資的経費の抑制や繰上償還等の影響で、臨時財政対策債分を除く元利償還金が減少しており、また、下水道会計をはじめとする公営企業債の元利償還金が減少したこともあり、実質公債費比率の分子は減少傾向にある。
分析欄：減債基金減債基金積立相当額の積立ルールが３０年償還で毎年度の積立額を発行額の３０分の１として設定しているのに対して、本市においては２７年償還（３年据置）で毎年度の発行額の積立額を２７分の１として設定しているため、減債基金残高と減債基金積立相当額に乖離が生じている。
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将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄・政令指定都市への移行前から取り組んできた、投資的経費の抑制や繰上償還等の影響で、臨時財政対策債を除く市債残高が減少（平成２４年度から平成２７年度で－１３億円）傾向にあったものの、平成２８年度以降、熊本地震分の市債発行額の増等により、残高は増加傾向にある。・しかし、平成３０年度においては、熊本地震に伴う雑損控除が減少したことによる市民税の増や、普通交付税の増などにより、分母となる標準財政規模が増加したことや、公共施設等長寿命化基金及び熊本地震に伴う熊本城復元整備基金への積立の増により、将来負担比率の分子が減となったことで、平成２９年度と比べ１１．２ポイントの改善となった。
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基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）寄附金等（約１７．０億円）を熊本城復元整備基金にを積み立てたこと、熊本地震関連事業に充てるため、平成２９年度に積み立てた「平成２８年熊本地震復興基金」の一部を取り崩したこと、自主財源の増収分の一部を活用し、「熊本市公共施設長寿命化等基金」へ３３億円の積み立てをおこなったこと等により、基金全体の残高は、前年度と比べ３７．５億円の増となった。（今後の方針）財政調整基金については、目標とする積立規模の５０億円程度で現状維持、減債基金及びその他特定目的基金については、事業への活用により減少傾向を見込んでおり、基金全体としては、今後、減少傾向の予定。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）運用収入のみを積み立てており、実質的な取崩しはなし。（今後の方針）経済事情の変動に対応する備えや新たな災害の発生などの将来的に見込まれる財政需要に対処するため、一定額を確保しておく必要があると考えている。目標とする積立規模については、第５次行財政改革計画（平成２６年度～平成３０年度）の平成３０年度実施計画において、５０億円程度と設定している。
減債基金
減債基金
（増減理由）増減なし（今後の方針）残高のうち、４７億円については、平成２８熊本地震により起債した災害復旧事業債の償還のために積み立てたものであり、今後、償還期の到来に合わせて随時取り崩していく。その他、財政状況に応じた積立て及び取崩しを実施予定。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・熊本城復元整備基金：本市の貴重な歴史的文化遺産である熊本城の復元整備及び災害復旧並びにその過程の公開その他これらに関連する事業を実施すること（文化振興、災害対応）・熊本市平成２８年熊本地震復興基金：平成２８年熊本地震による災害からの早期の復興を図ること（被災者への直接的な支援や防災対策等）・熊本市公共施設長寿命化等基金：本市の公共施設の計画的な長寿命化及び更新を推進すること（増減理由）・熊本城復元整備基金：寄附金等の積立てによる増加（１７．０億円）、熊本城の復元事業に充てるための取崩し（６．４億円）・熊本市平成２８年熊本地震復興基金：平成２８年熊本地震に関連する事業に充てるたの取崩し（５．６億円）・熊本市公共施設長寿命化等基金：今後の公共施設の整備を計画的に進めるため、積立を行ったことによる増（３３．０億円（皆増））（今後の方針）・熊本城復元整備基金：平成２８年熊本地震により被災した熊本城の早期復旧及び復元を図るため、今後も計画的に取崩しを行う予定・熊本市平成２８年熊本地震復興基金：平成２８年熊本地震による災害からの早期の復興を図るため、今後も計画的に取崩しを行う予定・熊本市公共施設長寿命化等基金：今後の公共施設の整備を計画的に進めるため、今後、計画的に取崩しを行う予定
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
本市の公共施設は、庁舎、学校、市営住宅等、建築から３０年以上経過した建物が多く老朽化が進んでいるが、平成２９年度から平成３０年度にかけて、熊本地震により被災した資産の除却及び新規施設の供用開始等を行った結果、有形固定資産減価償却率が減少した。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
平成２９年度と比較すると、将来負担額は増加したものの、経常一般財源等も増加していることにより、結果として債務償還比率が減少している。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
＜有形固定資産減価償却率の変動理由＞有形固定資産減価償却率については、平成29年度から平成30年度にかけては、熊本地震により被災した資産の除却及び新規施設の供用開始等を行った結果、類似団体に比べ低い水準にあるが、将来負担比率については、類似団体に比べ高い水準にある。今後、既存資産の有効活用の観点から、各施設において策定を行う個別施設計画に基づき計画的な維持修繕に取り組むことで、財政負担の軽減や施設の長寿命化を図っていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費率については、政令指定都市への移行前から取り組んできた投資的経費の抑制や繰上償還等の影響で、臨時財政対策債分を除く元利償還金が減少傾向（平成26年度から平成30年度で▲13億円）にあること等により、減少が続いており類似団体内平均を下回っている。将来負担比率については、熊本地震関連事業や中心市街地整備等の投資的経費の増に伴い市債残高は増加しているものの、熊本地震に伴う雑損控除が減少したことによる市民税の増や、普通交付税の増加により平成29年度と比べて11.2ポイント改善した。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
本市では、高度経済成長期及び人口増加が著しかった昭和５０年代を中心に、庁舎、学校、公営住宅等を集中的に整備してきた。これらの公共施設のうち、公営住宅及び学校施設については、本市で保有する有形固定資産の大きな割合を占める状況にあり、また、有形固定資産減価償却率が６０％を超えていることからも施設の老朽化が進んでいることが分かる。このため、学校、市営住宅においては、平成３０年度に個別長寿命化計画を策定し、今後、その他の施設についても、令和元年度中に個別施設計画の策定を予定しており、これらの計画等に基づき計画的な維持修繕に取り組むことで、財政負担の軽減や施設の長寿命化を図る。なお、公民館については、熊本地震で被災した建物の建て替えを行ったことから、平成３０年度の有形固定資産減価償却率が大きく下がっている。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
本市では、高度経済成長期及び人口増加が著しかった昭和５０年代を中心に、多くの公共施設を集中的に整備してきた。そのため、これらの時期に整備された施設を多く含む施設分類においては、有形固定資産減価償却率が類似団体の中でも高い水準にあり、特に市民会館は築後５０年を越えているため最も高い水準となっている。一方で、一般廃棄物処理施設については平成２８年度に新しい施設が供用開始となったことから、平成２７年度に比べ、有形固定資産減価償却率が大きく下がっている。なお、平成２８年度の消防施設の有形固定資産減価償却率の変動については、集計する資産の見直しを行ったことが主な要因である。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等においては、資産総額が7,857億円となり、前年度から148億円の増加(+1.9%)となった。主な増加要因は、熊本城ホールの整備(107億円)や小中学校の体育館冷暖房等の施設整備(46億円)等の増加によるものである。また、資産総額のうち有形固定資産の割合が93.0%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、平成29年3月に策定した「熊本市公共施設等総合管理計画」に基づき、公共施設の更新等にあたり施設の複合化や類似施設の統廃合を図るとともに、施設の計画的な保全に取り組む。・水道事業会計等を加えた全体では、上下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて資産額が4,582億円多くなるが、負債についても、水道施設整備事業等に係る地方債を発行しているため、一般会計等に比べ3,497億円多くなっている。全体に熊本県後期高齢者医療広域連合等を加えた連結では、連結団体が保有している現金預金等の資産を計上したことにより、全体に比べて133億円多くなるが、負債についても、連結団体の未払金等の負債額を計上したことにより、全体と比べて16億円多くなっている。
2.行政コストの状況
・一般会計等において、純経常行政コストは、H29年度に新たに計上した県費負担教職員の権限移譲に伴う退職手当引当金の減少(▲340億円)等により、前年度より405億円減少した。また、純行政コストは、平成28年熊本地震からの復旧事業の進捗に伴い、災害復旧事業費がH29年度の502億円から298億円減少した結果、前年度と比較して960億円の減少となった。今後も引き続き、災害復旧事業費の支出が見込まれることから、事業の効率化など経費の抑制に努める必要がある。・全体では、水道料金等を計上しているため、一般会計等に比べて、経常収益が373億円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の社会保険給付費等を計上しているため、経常費用が1,699億円多くなり、純経常行政コストは1,326億円、純行政コストは1,353億円多くなっている。・連結では、全体に加え、学校給食会等の連結団体の収益等を計上しているため、全体と比べて、経常収益が43億円多くなっている一方、熊本県後期高齢者医療広域連合の社会保障給付等を計上しているため、全体と比べて経常費用が908億円多くなり、純経常行政コストは865億円、純行政コストは869億円多くなっている。
3.純資産変動の状況
・一般会計等において、純行政コストが大幅に減少(960億円)した結果、本年度差額は前年度から801億円の圧縮、これらに固定資産の無償所管替(25億円)等を加えた純資産変動額は、前年度から851億円のマイナス幅の圧縮となった。・全体では、国民健康保険や介護保険の社会保険給付費や、保険料等を計上した結果、一般会計等と比べて純行政コストが1,353億円増加した一方で、それに伴う財源も増加することから、本年度差額については33億円の増加、純資産変動額は27億円の減少となっている。・連結では、熊本県後期高齢者医療広域連合の社会保障給付等を計上したことにより、純行政コストが全体と比べて869億円の増加、本年度差額については、本年度差額は3億円の減少となっている。
4.資金収支の状況
・一般会計等においては、熊本地震に伴う災害復旧事業費支出の減少(▲298億円)等により、業務活動収支は前年度から157億円プラスとなった。投資活動収支は、公共施設等整備費支出等の増+115億円等により、前年度と比べ80億円のマイナスとなった。財務活動収支については、災害復旧債の減少(▲154億円)等により、前年度と比べ114億円のマイナスとなった。結果、本年度末資金残高は108億円となった。今後も引き続き、災害復旧事業費の支出が見込まれることから、事業の効率化など経費の抑制に努める必要がある。・全体では、上下水道料金等の業務収入等が、物件費等の業務支出を上回り、業務活動収支は一般会計等と比べると183億円のプラス、投資活動収支は、上下水道会計の公共施設等整備支出等により、一般会計等と比べると170億円のマイナス、財務活動収支は、病院事業会計の地方債等発行収入等により、一般会計等と比べると46億円のプラスとなった。結果、本年度末資金残高は394億円となった。・連結では、後期高齢者医療広域連合の業務収入等が、業務支出等を下回っており、全体と比べると業務活動収支は2億円のマイナス、投資活動収支は、社会福祉事業団の公共施設等整備費支出等により、全体と比べると4億円のマイナス、財務活動収支は、社会福祉事業団の地方債等発行収入等により、全体と比べると2億円のプラスとなった。結果、本年度末資金残高は450億円となった。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
・住民一人当たり資産額は、類似団体平均を大きく下回っているが、資産の多寡は減価償却率(資産の老朽化)(※)にも影響するため、今後も計画的な資産形成を進めていく必要がある。(※ただし、本市の場合、有形固定資産減価償却率も低い水準になっており、資産の老朽化が大きく進んでいるわけではない状況)・歳入額対資産比率については、依然として、低い水準となっているが、前述のとおり、引き続き計画的な資産形成を考えていく必要がある。有形固定資産減価償却率についても、低い水準であるが、減価償却は毎年度進んでいくため、今後も計画的な施設の維持管理が必要である。
2.資産と負債の比率
・純資産比率が低いのに加え、将来世代負担比率は類似団体と比較するとやや高いため、今後将来世代負担比率が過度に増加しないよう、財政運営の中で留意する必要がある。
3.行政コストの状況
・住民一人当たり行政コストは、H29年度に新たに計上した県費負担教職員の権限移譲に伴う退職手当引当金の減少や、平成28年熊本地震からの復旧事業の進捗に伴う災害復旧事業費支出の減少等により13.1万円の減少となった。類似団体を上回っているのは、熊本地震に伴う災害復旧事業費が大きく影響している。経常的なコストの見直しや、使用料・手数料の適正化等により経常収益の増加等を図っていく必要がある。
4.負債の状況
・住民一人当たり負債額は、類似団体平均を下回っているが、今後も負債の大幅な増加を招かないよう努める必要がある。・基礎的財政収支は、業務活動収支が災害復旧事業費支出の減少に伴い、前年度と比べ155億円のプラスとなる一方、投資活動収支については、公共施設等整備費支出の増加等により、前年度と比べ、56億円のマイナスとなった。結果、基礎的財政収支は前年度と比べ99億円のプラスとなったが、依然として熊本地震に伴う災害復旧事業費支出(204億円)の影響によりマイナスとなっている。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、県費負担教職員の権限移譲に伴う退職手当引当金の減少等により経常費用が減少したことにより比率が増加したものの、依然として類似団体平均を下回っており、経常的なコストの見直しを図っていく必要がある。また、使用料・手数料については見直しを行い、令和2年度に改定を行った。
類似団体【政令指定都市】
札幌市
仙台市
さいたま市
千葉市
横浜市
川崎市
相模原市
新潟市
静岡市
浜松市
名古屋市
京都市
大阪市
堺市
神戸市
岡山市
広島市
北九州市
福岡市
熊本市