熊本市

財政力指数の分析欄

類似団体と比較し、第１次産業人口の割合（３．８％）は高いが第２次産業人口の割合（１７．０％）は低く、製造品出荷額や事業所数が少ないなど、産業構造上の税収基盤が弱い状況にあり、財政力指数は下位にある。しかしながら、市税徴収率の向上（平成２５年度から平成２９年度で＋２．６ポイント）等に伴い、財政力指数もわずかに改善している。今後も、企業誘致や地場産業の育成に努めるとともに、市税の徴収率向上等による歳入確保に努める。

経常収支比率の分析欄

法人市民税や固定資産税等の市税の増収や、県費負担教職員の権限移譲に伴う県民税所得割交付金及び普通交付税等の増などに伴う分母（経常一般財源）の増が、県費負担教職員の権限移譲に伴う人件費の増や、扶助費の増などの影響による分子（経常的経費充当一般財源）の増を上回ったことにより、０．２ポイント改善となった。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

指標が悪化した主な要因としては、熊本地震の影響に伴う災害廃棄物処理経費の約２０２．２億円の皆増などにより物件費の人口１人当たりの経費が増加したことや、県費負担教職員の給与負担の権限移譲（３３６．５億円）などにより人件費の人口１人当たりの経費が増加したことによるもの。

ラスパイレス指数の分析欄

国の給与を上回る水準であったため、本市独自の給与水準抑制措置（平成２３年４月１日給料表切替等）を行ったことから、平成２６年度及び平成２７年度は国と同水準にあり、類似団体平均を下回る水準にあった。なお、平成２５年度は国の給与カットの影響により、本市の水準が相対的に上昇している（本市は平成２５．７．１～国準拠で給与カット実施）。また、平成２８年度及び平成２９年度は、給与制度の総合的見直しが国に比べ１年遅れたことから、国を上回る水準となった。今後も引き続き人事委員会の勧告等を踏まえながら、給与制度を継続的に点検し、必要に応じて見直しを行う。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

近隣町との合併や政令指定都市移行などにより、人口や職員数が増加したが、組織体制の見直しや民間委託の推進、職員数の削減等に取り組んだ結果、平成２３年度からほぼ横ばいの数値となっているが、平成２９年度は、県費負担教職員の給与負担が指定都市へ移譲されたことにより教職員数が増加したもの。引き続き、熊本地震の復旧・復興業務を着実に推進する人員体制を整える必要があるが、類似団体の中では、依然として高い水準にあるため、組織体制の見直しや民間委託の推進により正職員数の適正化に努める。

実質公債費比率の分析欄

平成１２年度以降、投資的経費の抑制や繰上償還の推進等に取り組み、臨時財政対策債分を除く元利償還金が減少傾向（平成２４年度から平成２９年度で－４９億円）にあることに加え、平成２９年度の県費負担教職員の権限移譲に伴う財源措置分の増による標準財政規模の増等により、実質公債費比率の減少が続いている。今後は、震災関連経費の償還が控えており、引き続き事業の選択と集中を図り、公債費の抑制に努めることで指標の改善を図っていく。

将来負担比率の分析欄

臨時財政対策債を除く市債残高の減少等により改善傾向にあったが、合併町整備基金等の充当可能財源も減少し、また、国県道整備事業等の投資的経費増に伴う地方債残高の増加等により、将来負担比率は平成２７に増加へ転じた。平成２８は微減となったが、平成２９は熊本地震分等の市債残高の増、県費負担教職員の権限移譲に伴う退職手当見込額の増等により微増となった。今後も、引き続き投資的経費の総額管理等による計画的な市債発行により、比率の改善を図っていく。

人件費の分析欄

類似団体と比較し、職員数が多いこと等の要因により依然として高い水準で推移している。平成２９年度は、類似団体同様、県費負担教職員の権限移譲に伴う、教職員の人件費の増により、比率は前年費＋８ポイント上昇となった。今後も、定員管理計画に基づく正職員数の適正化や行財政改革計画に基づく人件費の削減、民間活力の導入等を図る。

物件費の分析欄

行財政改革計画に基づき、民間委託や指定管理者制度の導入等を推進する一方、当初予算編成時における事業のスクラップや見直し等により、分子となる充当一般財源に大幅な変動はなく、類似団体平均を下回り推移している。平成２９年度は、普通交付税の増や県民税所得割臨時交付金の皆増などにより、分母となる経常一般財源総額が増加したため、相対的に０．９ポイント減少したもの。

扶助費の分析欄

生活保護費については、生活保護受給世帯数の減により、事業費ベースでは３．１億円の減となっているものの、平成２８については国費の超過交付により次年度返還が発生したことから、平成２９の一般財源ベースでは３．９億円の増となった。また、施設型・地域型保育給付費については、入所児童数の増加や給付費単価の改定等により、平成２９年度の一般財源ベースで７．５億円の増加となった。一方、普通交付税の増や県民税所得割臨時交付金の皆増などにより、平成２９年度は分母となる経常一般財源総額が増加したため、相対的に２ポイント減少したもの。今後も、引き続き単独事業の見直し等に努めていく。

その他の分析欄

介護保険会計繰出金の増加など、主に繰出金の増加により、分子となる充当一般財源は増加（前年度比＋３．５億円）したが、普通交付税の増や県民税所得割臨時交付金の皆増などにより、分母となる経常一般財源総額が増加したため、相対的に１．８ポイント減少となった。また、累積赤字を抱える国民健康保険会計に対する収支補填の繰出金が多額に上っていること等から類似団体平均を上回っており、今後も保険料収納率の向上や医療費の適正化等に取り組み、繰出金の抑制を図っていく。

補助費等の分析欄

行財政改革計画に基づき、各種団体等への補助金や事業負担金を定期的に見直していること等から、分子となる充当一般財源に大幅な変動はなく、比率は類似団体平均を下回り推移している。平成２９年度は、普通交付税の増や県民税所得割臨時交付金の皆増などにより、分母となる経常一般財源総額が増加したため、相対的に０．９ポイント減少したもの。今後も必要性や効果等を検証し、継続的な見直しに努める。

公債費の分析欄

平成１２年度以降、投資的経費の抑制や繰上償還の推進等に取り組み、臨時財政対策債分を除く元利償還金が減少傾向（平成２５年度から平成２９年度で－４２億円）にあることなどにより、近年は横ばいで推移している。平成２９年度についても同水準を維持。一方、普通交付税の増や県民税所得割臨時交付金の皆増などにより、平成２９年度は分母となる経常一般財源総額が増加したため、相対的に２．６ポイント減少したもの。今後は、中心市街地整備及び本庁舎整備等に係る市債や臨時財政対策債の発行により公債費は増加すると見込まれるものの、財政の中期見通しに基づく投資的経費の総額管理等による計画的な市債発行により、公債費負担の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

県費負担教職員の権限移譲に伴う、人件費に係る経常経費充当一般財源の増（前年度比＋２３２億円）により、比率は２．４ポイント上昇となった。今後も行財政改革に取り組み、比率の改善に努める。

基金全体

（増減理由）熊本地震に係る復旧・復興事業への対応等の事業への活用により財政調整基金を２３．２億円取り崩した一方、熊本県から配分された金額（２７．８億円）を平成２８年熊本地震復興基金に積み立てたこと、新たな寄附金等（１２．１億円）を熊本城復元整備基金にを積み立てたこと等により、基金全体としては１７．１億円の増となった。（今後の方針）財政調整基金にあっては目標とする積立規模の５０億円程度で現状維持、減債基金及びその他特定目的基金にあっては事業への活用により減少傾向を見込んでおり、基金全体としては、今後、減少傾向の予定。

財政調整基金

（増減理由）熊本地震に係る復旧・復興事業への対応等の事業への活用による取崩し（－２３．２億円）（今後の方針）経済事情の変動に対応する備えや新たな災害の発生などの将来的に見込まれる財政需要に対処するため、一定額を確保しておく必要があると考えている。目標とする積立規模については、第５次行財政改革計画（平成２６年度～平成３０年度）の平成３０年度実施計画において、５０億円程度と設定している。

減債基金

（増減理由）増減なし（今後の方針）・残高のうち、４７億円については、平成２８熊本地震により起債した災害復旧事業債の償還のために積み立てたものであり、今後、償還期の到来に合わせて随時取り崩していく。・その他、財政状況に応じた積立て及び取崩しを実施予定。

その他特定目的基金

（基金の使途）・平成２８年熊本地震復興基金：平成２８年熊本地震による災害からの早期の復興を図ること（被災者への直接的な支援や防災対策等）・熊本城復元整備基金：本市の貴重な歴史的文化遺産である熊本城の復元整備及び災害復旧並びにその過程の公開その他これらに関連する事業を実施すること（文化振興、災害対応）（増減理由）・平成２８年熊本地震復興基金：熊本県平成２８年熊本地震復興基金（平成２８年度第２次補正予算において特別交付税措置された５１０億円等が原資）から創意工夫分として配分された金額を、本市においても基金化するために新たに積み立てたことによる増加（２７．８億円（皆増））・熊本城復元整備基金：新たな寄附金等の積立てによる増加（１２．１億円）（今後の方針）平成２８年熊本地震復興基金：平成２８年熊本地震による災害からの早期の復興を図るため、今後、計画的に取崩しを行う予定熊本城復元整備基金：平成２８年熊本地震により被災した熊本城の早期復旧及び復元を図るため、今後、計画的に取崩しを行う予定

有形固定資産減価償却率の分析欄

本市の公共施設整備は、高度経済成長期及び人口増加が著しかった昭和５０年代を中心に庁舎、学校、市営住宅等を集中的に行っており、建築から３０年以上経過し老朽化が進んでいる状況にある。このため、平成２９年３月に「熊本市公共施設等総合管理計画」を策定し、資産総量の適正化など３つの基本方針に基づき、公共施設マネジメントの推進に取り組むこととしている。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

有形固定資産減価償却率については、類似団体に比べ低い水準にあるが、将来負担比率については、類似団体に比べ高い水準にある。今後、既存資産の有効活用の観点から、各施設において策定を行う個別施設計画に基づき計画的な維持修繕に取り組むことで、財政負担の軽減や施設の長寿命化を図っていく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率については、平成12年度以降、投資的経費の抑制や繰り上げ償還の推進等に取り組み、臨時財政対策債分を除く元利償還金が減少傾向（平成25年度から平成29年度で▲42億円）にあること等により減少が続いており、類似団体平均を下回っているが、今後、熊本地震関連事業や中心市街地整備等の投資的経費の増に伴い上昇する見込み。将来負担比率については、熊本地震関連事業や中心市街地整備等の投資的経費の増に伴う地方債残高の増加等により、前年度に比べ増加しており、引き続き投資的経費の総額管理等による計画的な市債発行により、指標の著しい悪化を招かないよう図っていく。