熊本市

財政力指数の分析欄

類似団体と比較し、第１次産業人口の割合（３．８％）は高いが第２次産業人口の割合（１７．０％）は低く、製造品出荷額や事業所数が少ないなど、産業構造上の税収基盤が弱い状況にあり、財政力指数は下位にある。しかしながら、市税徴収率の向上（平成２４年度から平成２８年度で＋３．３ポイント）等に伴い、財政力指数もわずかに改善している。今後も、企業誘致や地場産業の育成に努めるとともに、市税の徴収率向上等による歳入確保に努める。

経常収支比率の分析欄

熊本地震の影響に伴い、市税の減免等により分母（経常一般財源）が大きく減少しており、退職手当等の人件費の減や、維持補修費の減などの影響等による分子（経常経費充当一般財源）の減を上回ったため、経常収支比率が悪化している。今後も、扶助費に係る資格審査の適正化や単独事業の見直し等による歳出抑制とともに、市税の徴収率向上等による歳入確保に努め、行財政改革計画の目標値（平成２４年度の８９．１％相当）を目指す。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

指標が悪化した主な要因としては、熊本地震の影響に伴う災害廃棄物処理経費の約２０２．２億円の皆増などにより、物件費の人口１人当たりの経費が増加したことによるもの。

ラスパイレス指数の分析欄

国の給与を上回る水準であったため、本市独自の給与水準抑制措置（平成２３年４月１日給料表切替等）を行ったことから、平成２６年度及び平成２７年度は国と同水準にあり、類似団体平均を下回る水準にあった。なお、平成２５年度は国の給与カットの影響により、本市の水準が相対的に上昇している（本市は平成２５．７．１～国準拠で給与カット実施）。また、平成２８年度及び平成２９年度は、給与制度の総合的見直しが国に比べ１年遅れたことから、国を上回る水準となった。今後も引き続き人事委員会の勧告等を踏まえながら、給与制度を継続的に点検し、必要に応じて見直しを行う。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

近隣町との合併や政令指定都市移行などにより、人口や職員数が増加したが、組織体制の見直しや民間委託の推進、職員数の削減等に取り組んだ結果、平成２３年度からほぼ横ばいの数値となっているが、平成２９年度は、県費教職員の給与負担が指定都市へ移譲されたことにより教職員数が増加したもの。類似団体の中では、依然として高い水準にあるが、熊本地震の復旧・復興業務を着実に推進する人員体制を整える必要もあることから、組織体制の見直しや民間委託の推進により正職員数の適正化に努める。

実質公債費比率の分析欄

平成１２年度以降、投資的経費の抑制や繰上償還の推進等に取り組み、臨時財政対策債分を除く元利償還金が減少傾向（平成２４年度から平成２８年度で－４４億円）にあること等により、実質公債費比率も減少が続いており、類似団体平均を下回っている。今後は、指定都市への移行や、熊本地震からの復旧・復興に伴う投資的経費の増により、新発債発行額が既発債分償還額を上回る見込みであり、引き続き事業の選択と集中を図り、公債費の抑制に努めることで指標の改善を図っていく。

将来負担比率の分析欄

臨時財政対策債を除く市債残高の減少（平成２２年度から平成２６年度で－１４０億円）等により改善傾向にあったが、合併町整備基金等の充当可能財源も減少し、また、国県道整備事業等の投資的経費増に伴う地方債残高の増加等により、将来負担比率は平成２７に増加へ転じた。平成２８は微減となったが、引き続き財政の中期見通しに基づく投資的経費の総額管理等による計画的な市債発行により、比率の改善を図っていく。

人件費の分析欄

類似団体と比較し、職員数が多いこと等の要因により依然として高い水準で推移している。今後も、定員管理計画に基づく正職員数の適正化や行財政改革計画に基づく人件費の削減、民間活力の導入等を図る。

物件費の分析欄

行財政改革計画に基づき、民間委託や指定管理者制度の導入等を推進する一方、当初予算編成時における事業のスクラップや見直し等により、経常経費充当一般財源に大幅な変動はなく、類似団体平均を下回り推移している。平成２８年度は、庁内ネットワーク整備経費や文書集配管理経費の増などにより、経常経費充当一般財源が増加したもの。

扶助費の分析欄

生活保護費については、生活保護受給世帯数の減により、一般財源ベースで８．３億円の減となった。一方、施設型・給付型保育給付費については、保育の受け皿確保に伴う入所児童数の増加や給付費単価の改定等により、一般財源ベースで９．８億円の増加となったこと等により、比率は上昇した。今後も、引き続き単独事業の見直し等に努めていく。

その他の分析欄

後期高齢者医療会計繰出金の増加（平成２８年度の前年度比＋５．５億円）など、主に繰出金の増加により比率は上昇傾向にある。また、累積赤字を抱える国民健康保険会計に対する収支補填の繰出金が多額に上っていること等から類似団体平均を上回っており、今後も保険料収納率の向上や医療費の適正化等に取り組み、繰出金の抑制を図っていく。

補助費等の分析欄

行財政改革計画に基づき、各種団体等への補助金や事業負担金を定期的に見直していること等から、比率は類似団体平均を下回り推移している。平成２８年度は、生活保護に係る国庫支出金返還金や下水道事業会計会計に対する補助金の減などにより、経常経費充当一般財源が減少したもの。今後も必要性や効果等を検証し、継続的な見直しに努める。

公債費の分析欄

平成１２年度以降、投資的経費の抑制や繰上償還の推進等に取り組み、臨時財政対策債分を除く元利償還金が減少傾向（平成２４年度から平成２８年度で－４４億円）にあることなどにより、近年は横ばいで推移している。平成２８年度についても同水準を維持。今後は、国県道整備に係る市債や臨時財政対策債の発行により公債費は増加すると見込まれるものの、財政の中期見通しに基づく投資的経費の総額管理等による計画的な市債発行により、公債費負担の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

扶助費に係る経常経費充当一般財源（平成２８年度の前年度比＋３億円）や物件費に係る経常経費充当一般財源（平成２８年度の前年度比＋７億円）の増等により、比率は上昇傾向にある。今後も行財政改革に取り組み、比率の改善に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあり、近年は減少傾向となっているが、将来負担比率については横ばい傾向にある。実質公債費比率が減少している主な要因としては、投資的経費の抑制や繰上償還の推進等による、臨時財政対策債分を除く元利償還金の減少（平成23年度から平成27年度で▲41億円）や、下水道会計をはじめとする公営企業債の元利償還金が減少したことが考えられる。また、将来負担比率が横ばいで推移している要因としては、将来負担額が増加（平成24年から平成27年で＋405億円）している一方、充当可能財源等（平成24年から平成27年で+337億円）や標準財政規模も増加（平成24年から平成27年で+10億円）したことが考えられる。今後、国県道整備事業や中心市街地整備等の投資的経費の増加が見込まれており、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。