熊本市

財政力指数の分析欄

類似団体と比較し、第１次産業人口の割合（３．９％）は高いが第２次産業人口の割合（１６．８％）は低く、製造品出荷額や事業所数が少ないなど、産業構造上の税収基盤が弱い状況にあり、財政力指数は下位にある。しかしながら、市税徴収率の向上（平成２４年度から平成２６年度で＋２．１ポイント）等に伴い、財政力指数もわずかに改善している。今後も、企業誘致や地場産業の育成に努めるとともに、市税の徴収率向上等による歳入確保に努める。

経常収支比率の分析欄

市税収入額の増加（平成２４年度から平成２６年度で＋２２億円）等により経常一般財源は増加傾向にあるものの、主に扶助費の増加（平成２４年度から平成２６年度で＋２５億円）による経常経費充当一般財源の増加が上回っており、経常収支比率はわずかに悪化している。今後も、扶助費に係る資格審査の適正化や単独事業の見直し等による歳出抑制とともに、市税の徴収率向上等による歳入確保に努め、行財政改革計画の目標値（平成２４年度の８９．１％相当）を目指す。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

定員管理計画に基づく正職員数の適正化や給与削減（平成２５年度、９ヶ月実施）等により減少傾向にあったが、平成２６年度は人事委員会勧告を踏まえた給与改定（月例給平均＋０．４３％等）や前年度の給与削減からの復元等により、人件費が前年度比で２６億円増加し、人口１人当たりの経費が悪化したもの。今後も、正職員数の適正化を着実に進めるとともに、行財政改革計画に基づく人件費、物件費等の削減に取組む。

ラスパイレス指数の分析欄

国の給与を上回る水準であったため、本市独自の給与水準抑制措置（平成２３年４月１日給料表切替等）を行ったところ、平成２５年度以降、国と同水準にあり、類似団体平均を下回る水準にある。今後も引き続き人事委員会の勧告等を踏まえながら、給与制度を継続的に点検し、必要に応じて見直しを行う。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体をやや上回る水準である。近隣町との合併や政令指定都市移行などにより、人口や職員数が増加したが、組織体制の見直しや民間委託の推進、職員数の削減等に取り組んだ結果、平成２３年度からほぼ横ばいの数値となっている。類似団体の中では、依然として高い水準にあることから、正職員数の適正化に向け、第５次行財政改革計画に掲げる目標値（平成３１年４月１日時点で職員数６，３００人）を目指した職員数の削減に努める。

実質公債費比率の分析欄

平成１２年度以降、投資的経費の抑制や繰上償還の推進等に取り組み、臨時財政対策債分を除く元利償還金が減少傾向（平成２２年度から平成２６年度で－１４０億円）にあること等により、実質公債費比率も減少が続いており、類似団体平均を下回っている。今後は、指定都市移行に伴う投資的経費の増により、新発債発行額が既発債分償還額を上回る見込みであり、引き続き事業の選択と集中を図り、公債費の抑制に努めることで指標の改善を図っていく。

将来負担比率の分析欄

臨時財政対策債を除く市債残高の減少（平成２２年度から平成２６年度で－１４０億円）等により改善傾向にあったが、合併町整備基金等の充当可能財源も減少し、また、標準財政規模と算入公債費等は前年度比でそれぞれ８億円ずつ増えているため、将来負担比率はほぼ横ばいとなっている。今後は、国県道整備に係る市債発行により残高が増加し、指標の悪化が見込まれるものの、財政の中期見通しに基づく投資的経費の総額管理等による計画的な市債発行により、比率の暫減を目指す。

人件費の分析欄

定員管理計画に基づく正職員数の適正化や給与削減（平成２５年度、９ヶ月実施）等により減少傾向にあったが、平成２６年度は人事委員会勧告を踏まえた給与改定（月例給平均＋０．４３％等）や前年度の給与削減からの復元等により、経常経費充当一般財源が２４億円増加し、悪化したもの。また、類似団体と比較し職員数が多いこと等の要因により依然として高い水準にあるため、今後も、定員管理計画に基づく正職員数の適正化等を図る。

物件費の分析欄

平成２５年度は庁内ネットワーク関連等経費（前年度比＋１２億円）の影響等により比率が悪化した。近年は、行財政改革計画に基づく民間委託や指定管理者制度の導入等による増加はあるものの、当初予算編成時における事業のスクラップや見直し等により経常経費充当一般財源に大幅な変動はなく、類似団体平均を下回っている。

扶助費の分析欄

主に生活保護費及び障がい者自立支援給付費の増加を要因とし、経常経費充当一般財源の増加傾向が続いている。（平成２３年度から平成２６年度で生活保護費＋１６億円、自立支援給付費関連＋１９億円）今後も少子高齢化の進展等により増加傾向が見込まれるが、資格審査の適正化や単独事業の見直し等に努める。

その他の分析欄

介護給付費等に係る介護保険会計繰出金の増加（平成２６年度の前年度比＋３億円）など、主に繰出金の増加により比率は悪化傾向にある。また、累積赤字を抱える国民健康保険会計に対する収支補填の繰出金が多額に上っていること等から類似団体平均を上回っており、今後も保険料収納率の向上や医療費の適正化等に取り組み、累積赤字の解消に努める。

補助費等の分析欄

行財政改革計画に基づき、各種団体等への補助金や事業負担金を定期的に見直していること等から、比率は類似団体平均を下回っており、わずかながら減少傾向にある。平成２６年度は、指定都市移行に伴う交流職員人件費負担金や近隣の広域行政組合に対する負担金支出の終了等により、経常経費充当一般財源が１２億円減少し改善したもの。今後も必要性や効果等を検証し、継続的な見直しに努める。

公債費の分析欄

平成１２年度以降、投資的経費の抑制や繰上償還の推進等に取り組み、臨時財政対策債分を除く元利償還金が減少傾向（平成２２年度から平成２６年度で－１４０億円）にあること等により改善している。今後は、国県道整備に係る市債や臨時財政対策債の発行により公債費は増加すると見込まれるものの、財政の中期見通しに基づく投資的経費の総額管理等による計画的な市債発行により、公債費負担の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

扶助費に係る経常経費充当一般財源の増加（平成２６年度の前年度比＋１８億円）等により比率は悪化傾向で、加えて、平成２６年度は人事委員会勧告を踏まえた給与改定（月例給平均＋０．４３％等）や前年度の給与削減からの復元等による人件費の経常経費充当一般財源の増加（前年度比＋２４億円）が影響している。今後も行財政改革に取り組み、比率の改善に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析