熊本市

財政力指数の分析欄

類似団体平均を下回る水準にある。これは、本市の産業構造上の税収基盤が弱いためであり、具体的には、類似団体と比較して第１次産業人口の割合が高いのに対し、第２次産業人口の割合が小さく、製造品出荷額が少ないこと等が要因としてあげられる。今後とも、企業誘致や地場産業の育成に努めるとともに、税収の徴収率向上等を中心とした歳入確保に努める。

経常収支比率の分析欄

類似団体平均を下回る水準にある。経常一般財源である市税は伸びているものの、障がい者自立支援給付費等の扶助費の増加により、前年度よりわずかに悪化したもの。今後とも、財政の中期見通しに基づく投資的経費の総額管理等による公債費の適正化や経常経費の削減等により、歳出の抑制を図りながら指標の改善を目指す。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均を下回る水準にある。物件費は、庁内システムの最適化に向けた改修経費等で増加したものの、人件費は平成２５年７月から実施した職員の給与カット等の影響により減少し、わずかに改善したもの。今後とも行財政改革計画に基づき、人件費・物件費等の削減に積極的に取り組んでいく。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均を下回り、国と同水準にある。給与改定・臨時特例法による国家公務員の給与減額措置の終了等に伴い、前年度比－７．７ポイントとなった。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体をやや上回る水準である。平成２１年～平成２２年の近隣町との合併や平成２４年度の政令指定都市移行などにより、人口や職員数が増加したが、組織体制の見直しや民間委託の推進、職員数の削減等に取り組んだ結果、平成２３年度からほぼ横ばいの数値となっている。類似団体の中では、依然として高い水準にあることから、今後も引き続き、正職員数の適正化に向けた職員数の削減に努める。

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均をやや下回っており、近年改善傾向にある。これは、平成１２年度以降、投資的経費の抑制や繰上償還の推進等に取り組み、元利償還金が減少傾向にあること等によるもの。しばらくは指定都市移行に伴う投資的経費の増により、新発債発行額が、既発債償還額に比べ上回ることから、引き続き事業の選択と集中を図り公債費の抑制に努めることで指標の改善を図っていく。

将来負担比率の分析欄

類似団体平均を下回る水準にある。指定都市移行に伴う新たな歳入の増による標準財政規模の増加や、通常債残高の減少等の改善要素はあるものの、合併町整備基金等の基金残高減少による影響で、前年度とほぼ横ばいとなっている。今後は国県道整備に係る市債発行の増等により市債残高が増加するため、指標の悪化が見込まれるものの、計画的な市債の管理により比率の暫減を目指した取り組みを実施していく。

人件費の分析欄

類似団体平均を上回る水準にあるが、前年度から改善している。これは、平成２５年７月から実施した職員の給与カットの影響により一般職給与及び共済費が減少したことによるものである。しかしながら、依然として類似団体よりも高い水準である。要因として、職員数が類似団体よりも多いことが考えられることから、今後も継続して民間活力や再任用職員の活用による職員数の減等の行財政改革に取り組み、人件費の削減に努める。

物件費の分析欄

類似団体平均を下回る水準にある。行財政改革計画に基づいた、業務の民間委託や指定管理者制度の導入等の推進により、人件費から委託料への移行といった増加要因や、庁内システムの整備に伴う新たな維持管理経費の増があるものの、当初予算編成時における事業のスクラップや見直し等の結果、わずかな増加に抑えたもの。

扶助費の分析欄

類似団体平均を上回る水準にある。これは、障がい者自立支援給付費や児童手当支給の増等によるものである。今後も少子高齢化の進展等により増加が見込まれるが、資格審査の適正化や単独事業の見直し等に努める。

その他の分析欄

類似団体平均を上回る水準にある。大部分が国民健康保険会計や介護保険会計等の繰出金となっている。累積赤字を抱える国民健康保険会計に対する赤字補填的な繰出金が多額に上っているため、保険料収納率の向上や医療費の適正化等に取り組み、累積赤字の解消に努める。

補助費等の分析欄

類似団体平均を下回る水準にある。各種団体等への補助金については、行財政改革計画に基づき定期的な見直しに取り組んでおり、今後も必要性や効果等を検証し、継続的な見直しに努める。

公債費の分析欄

類似団体平均を下回る水準にある。過去の普通建設事業の抑制等による市債残高の減少に伴う定時償還元金の減少や、高利率の起債償還の終了や新発債の借入利息の低下により定時償還利子が減少していることから近年減少傾向にある。今後は、国県道整備や臨時財政対策債の発行額の増に伴い公債費も増加する見込みであることから、中期財政見通しに基づく投資的経費の総額管理等により、公債費の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

類似団体平均を下回る水準にある。これは、人件費や扶助費については類似団体と比較して高い水準にあるものの、物件費や補助費等については類似団体と比較して低い水準にあるためである。今後も行財政改革に取り組み、比率の改善に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析