熊本市

財政力指数の分析欄

類似団体平均を下回る水準にある。これは、本市の産業構造上の税収基盤が弱いためであり、具体的には、類似団体と比較して第１次産業人口の割合が高いのに対し、第２次産業人口の割合が小さく、製造品出荷額が少ないこと等が要因としてあげられる。今後とも、企業誘致や地場産業の育成に努めるとともに、税収の徴収率向上等を中心とした歳入確保に努める。

経常収支比率の分析欄

類似団体平均を下回る水準にある。経常一般財源である市税及び臨時財政対策債も含めた実質的な地方交付税の増加により、前年度に比べて改善した。今後とも、財政の中期見通しに基づく投資的経費の総額管理等による公債費の適正化や経常経費の削減等により、歳出の抑制を図りながら指標の改善を目指す。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均を下回る水準にある。人件費は共済負担比率改定による共済費の減等により減少し、物件費等についても前年度に実施した指定都市移行関連のシステム改修等の減により減少した。今後とも行財政改革計画に基づき、人件費・物件費等の削減に積極的に取り組んでいく。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均を下回る水準にある。国と比較した場合の給与水準抑制のための本市独自措置（平成２３年４月１日給料表切替等）を行ったこと等に伴い、前年度比－０．９ポイントとなった。給与改定・臨時特例法による国家公務員の給与減額措置がないとした場合の参考値は９９．５、平成２５年７月１日時点のラスパイレス指数は９９．７であり、国を下回る水準にある。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均をやや上回っており、平成２３年度から微減となっている。これは、定員管理計画に基づき、組織体制の見直しや民間委託の推進等、職員削減に取り組んだことによるもの。しかしながら、依然として類似団体よりも高い水準であることから、今後も定員管理計画に基づき、正職員数の適正化に向けた職員削減に努める。

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均をやや下回っており、近年改善傾向にある。これは、平成１２年度以降、投資的経費の抑制や繰上償還の推進等に取り組み、元利償還金が減少傾向にあること等によるもの。今後は指定都市移行に伴う投資的経費の増により、新発債発行額も増加していくものと推測されるが、事業の選択と集中を図り公債費の抑制に努めることで指標の改善を図っていく。

将来負担比率の分析欄

類似団体平均を下回る水準にある。指定都市移行に伴う新たな歳入の増による標準財政規模の増加や、下水道事業の企業債残高の減少等により前年度より改善した。今後は国県道整備に係る市債発行の増等により市債残高が増加するため、指標の悪化が見込まれるものの、計画的な市債の管理により比率の暫減を目指した取り組みを実施していく。

人件費の分析欄

類似団体平均を上回る水準にあるが、前年度から大きく減少している。これは、共済負担比率改定による共済費減等によるものである。しかしながら、依然として類似団体よりも高い水準であることから、人員削減や手当の見直し等に努める。

物件費の分析欄

類似団体平均を下回る水準にある。行財政改革計画に基づいた、業務の民間委託や指定管理者制度の導入等の推進により、人件費から委託料への移行といった増加要因があるものの、当初予算編成時における事業のスクラップや見直し等による取り組みの効果により減少傾向にある。

扶助費の分析欄

類似団体平均を上回る水準にある。これは、生活保護費の増や指定都市移行に伴う県からの権限移譲による精神障がい者通院医療費の増等によるものである。今後も少子高齢化の進展等により増加が見込まれるが、資格審査の適正化や単独事業の見直し等に努める。

その他の分析欄

類似団体平均を上回る水準にある。大部分が国民健康保険会計や介護保険会計等の繰出金となっている。累積赤字を抱える国民健康保険会計に対する赤字補填的な繰出金が多額に上っているため、保険料収納率の向上や医療費の適正化等に取り組み、累積赤字の解消に努める。

補助費等の分析欄

類似団体平均を下回る水準にある。各種団体等への補助金については、行財政改革計画に基づき定期的な見直しに取り組んでおり、今後も必要性や効果等を検証し、継続的な見直しに努める。

公債費の分析欄

類似団体平均を下回る水準にある。高利率の起債償還の終了や新発債の借入利息の低下により定時償還利子が減少していることから近年減少傾向にある。今後は、国県道整備に係る市債発行の増や臨時財政対策債の増に伴い公債費も増加する見込みであるが、中期財政見通しに基づく投資的経費の総額管理等により、公債費の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

類似団体平均を下回る水準にある。これは、人件費や扶助費については類似団体と比較して高い水準にあるものの、物件費や補助費等については類似団体と比較して極めて低い水準にあるためである。今後も行財政改革に取り組み、比率の改善に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析