経営の健全性・効率性について
当市の個別排水処理の収益的収支比率は上昇傾向にあり、数値上100%付近であるが、他会計繰入金に頼っているのが現状である。企業債残高対事業規模比率については事業が終了しているため減少していく。経費回収率、汚水処理原価、施設利用率は156人槽の廃止により、数値が改善した。また、水洗化率は類似団体と比較して低い水準にあるが、事業が完了しているため、特定地域生活排水処理と連携を取りながら、費用を抑えて効率的に水洗化に取り組んでいきたい。
老朽化の状況について
当市の個別排水処理の供用開始は平成13年5月1日となっており、法定耐用年数を超えるものはないが、今後は経年劣化による修繕費等の増加が見込まれる。
全体総括
個別排水処理については、事業が完了しているため、今後使用料の増加は見込めない。経営改善を図るために特定地域生活排水処理と連携し維持管理費の削減に努めていく必要がある。