経営の健全性・効率性について
・「経常収支比率」は、100を超えてはいるが、経常収益を見ると、一般会計補助金に依るところが大きい。近年の経常収支比率の増減も、同じく一般会計補助金額の変動に依っている。・「累積欠損金比率」は、0を継続しており、経費回収率から見ても、問題ない状況と言える。・「流動比率」は、現在施設整備推進中であり、企業債償還額の増加に伴い流動負債も増加するため、今後は流動比率の減少が予想される。・「経費回収率」は、100を超えており、汚水処理費用は賄えている。ただし令和2年度は2ヶ月検針導入の関係で使用料収入が11月分となっており、単純な比較はできない。・「汚水処理原価」は、大きな増減もなく推移しているが、類似団体平均と比べて良好と言える。ただし令和2年度は2ヶ月検針導入の関係で年間有収水量が11月分となっており、単純な比較はできない。また、現在増設中の処理槽が稼働した場合は運転経費が倍増するため、一時的に数値が高くなることが予想される。・「施設利用率」は、整備推進中のため、確実な伸びが見られる。また、現在増設中の処理槽が稼働した場合は処理能力が倍増するため、一時的に数値が低くなることが予想される。・「水洗化率」は、後継者がいない高齢者世帯や経済的に厳しい世帯が未接続のケースが多く、伸び悩んでいる。単独浄化槽の転換等とも合せて、今後の接続率向上に向けての検討が必要。
老朽化の状況について
当市の公共下水道事業は、平成16年から開始しており、現在も管路布設および終末処理場の処理槽増設を推進中である。(計画期間~令和9年度)・「有形固定資産減価償却率」は、施設稼働から14年目であるが、類似団体平均を上回っている。令和3年度にストックマネジメント基本計画を策定、令和4年度に施設点検および改修計画策定の予定であり、より効果的な改修を図れるよう努めていく。・「管渠老朽化率」および「管渠改善率」は、管渠の耐用年数が50年であることから、未だ改修には至っておらず、ともに0である。
全体総括
類似団体平均と比べた場合、比較的良好な経営状態にあるといえる。平成29年度より公営企業法の適用を受け4年が経過しており、令和3年5月には経営戦略の改定を行ったが、下水道事業の健全経営を継続するためには、長期的な視点での経営判断を定期的に行っていく必要があると考える。今後の課題として、接続率の向上が経営健全化の鍵となるので、国の施策等を踏まえて総合的に検討し、取り組んでいく必要があると考えている。