経営の健全性・効率性について
・「経常収支比率」は、前年度比で微減となったが100%は超えており、類似団体平均並みになっている。・「累積欠損金比率」は、前年度と変わらず0であり、収支状況から見て将来的にも問題ないと言える。・「流動比率」は、前年度比で減少しているものの、今後企業債償還額が増加傾向にあり、市の財政状況的に繰入が厳しくなることも考えられるため、将来に向けての検討が必要。・「経費回収率」は、前年度と変わらず横這いであるが、現在整備推進中であり、今後より効率的な処理が見込まれるため、将来的に問題はない。・「汚水処理原価」は、前年度比で微増となったものの、類似団体と比して良好と言える。将来的に増設する汚水処理設備の追加稼働時に能力的ロスが生じ、数値が高くなると予測されるが、一時的なものとなる。・現在整備推進中のため、「施設利用率」については確実な伸びがみられるものの、「水洗化率」については、進捗に合わせ両方とも数値が落ちる傾向にある。有収水量を増加させ健全経営が図れるよう、接続率の向上に努める必要がある。
老朽化の状況について
当市の公共下水道事業は、平成16年から開始しており、現在も整備推進中である。(計画期間~令和9年度)「有形固定資産減価償却率」は、類似団体と比較してかなり低く、施設的には比較的新しいと言える。今後とも長寿命化を図りながら、適正管理に努める。管渠の耐用年数は50年であることから、未だ老朽化には至っておらず、「管渠老朽化率」「管渠改善率」ともに0となる。
全体総括
平成29年度より公営企業法の適用を受け、分析2年目であるため、傾向を示していると単純には言えないが、類似団体と比較した場合、比較的良好な経営状態にあるといえる。下水道事業の健全経営を継続できるよう、接続率の向上に努め、経営戦略に基づいた長期的な視点で分析検討を行っていくことが重要となる。