大川市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

大川市の下水道経営は、汚水処理経費が料金収入で賄えていないのが現状である。本市では現在下水道の整備を進めており、事業拡大による接続世帯の増加や下水道使用料収入の増加に伴い、今後経費回収率も改善していくと考えられる。また、下水道接続工事の費用に対する支援制度のPR、未接続世帯への訪問等の啓発活動などの取り組みを行っており、水洗化率は年々上昇している。さらには平成31年4月に地方公営企業法の一部適用を行っており、経営状況が「見える化」され、投資と財政の両面から捉えた中長期的な経営戦略の策定が可能になり、合理的な施設の建設・更新計画の策定や維持管理の効率化など、経営の健全化につなげることができるようになる。しかしながら、今後人口減少に伴う下水道使用料収入の減少、施設等の老朽化に伴う更新需要の増大なども考えられることから、適切な調査を実施し、計画的、効率的な下水道経営に取り組んでいく必要がある。

老朽化の状況について

平成11年度に始まった事業であり、老朽化の程度は低いが、将来の更新時期に備え、計画的、効率的な維持管理に取り組んでいく必要がある。

全体総括

大川市においては、平成11年度に下水道事業に着手、平成18年7月から順次供用開始をしており、現在も整備途上の段階にある。そのため、管渠の整備に多額の費用がかかっており、多額の企業債を借り入れている状況にある。今後もしばらくは企業債の償還と管渠の整備に費用がかかるが、料金収入では賄えない状況にあるため、経営としては厳しい状況にある。本市では平成31年4月に地方公営企業法の一部適用を行っており、費用対効果を踏まえた経費の削減を実施し、経営の効率化に努めている。また、料金収入を増加させるために地元説明会や戸別訪問等を行うことで、下水道事業への住民の方々の理解を深め、接続率を上げるなど経営基盤の強化を図り、健全な下水道経営を目指していく。