飯塚市：工業用水道事業

経営の健全性・効率性について

経常収支比率ついては、平成29年を境に微減傾向となっていますが、指標は100％を超えた値となっています。これは施設の維持管理費や支払利息などの費用（経常費用）を給水収益などの収益（経常収益）でまかなうことができていることを表しています。しかし収益の大部分は一般会計からの繰入金が占めており、独力では経営できていない状況にあります。流動比率とは短期的な債務（流動負債）に対し、支払にあてることができる資産（流動資産）がどのくらいあるかを示しています。類似団体には及びませんが、本市の指標も100％以上かつ上昇傾向であり、順調に推移しているといえます。料金回収率（供給単価/給水原価）については低い水準であり、給水にかかる費用を給水収益でまかなえておらず、不足分のほとんどを一般会計からの繰入金で補足している状況です。給水原価については、類似団体より高額となっていますが、令和元年度では著しく上昇しています。これは共有施設の改修費を他会計へ負担金として支出したためで、一時的な要因により上昇したと考えられます。このことは令和元年度の料金回収率の悪化にも影響しています。施設利用率、契約率については令和元年度には若干上昇しましたが、類似団体と比較しても低い水準にあり、施設の規模や投資の方針についても検討する必要があります。

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率については、減価償却がどの程度進んでいるかを表す指標であり、高い数値ほど資産が老朽化していることを示しています。本市では平成29年度より上昇傾向にあり、資産の老朽化が進んでいることを示しています。今後は老朽化した資産の更新などに取り組んでいく必要があります。管路経年比率については、法定耐用年数を超えた管路延長を表す指標で、管路の老朽度合を示しています。本市は法定耐用年数を経過した管路を数多く保有している状況にありますが、近年は管路更新を実施できていません。今後の更新については検討する必要があります。

全体総括

本事業は、産炭地の振興を目的に昭和45年に開始し、企業誘致等、市の政策的な事業として取り組んできた経緯があり、対象となる企業に低価格の水を供給することを目的としてきました。しかしながら、今後は老朽化した施設等の維持管理や更新などに多額の財政負担が見込まれます。今後は本事業の将来を見据えたうえでの、経営改善策や投資計画の策定を行っていく必要があると考えています。