北九州市:交通事業

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収集されたデータの年度

2021年度 2020年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度

経営比較分析表(2015年度)

2011201220132014201520162017201820192020202184%86%88%90%92%94%96%98%100%102%104%経常収支比率
2011201220132014201520162017201820192020202174%76%78%80%82%84%86%88%90%92%営業収支比率
20112012201320142015201620172018201920202021200%300%400%500%600%700%800%900%1,000%1,100%流動比率
2011201220132014201520162017201820192020202160%70%80%90%100%110%120%130%140%150%160%170%累積欠損金比率
201120122013201420152016201720182019202020212,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円3,200円利用者1回当たり他会計負担額
2011201220132014201520162017201820192020202124,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円利用者1回当たり運行経費
201120122013201420152016201720182019202020216%6.5%7%7.5%8%8.5%9%他会計負担比率
2011201220132014201520162017201820192020202114%16%18%20%22%24%26%28%30%企業債残高対料金収入比率
2011201220132014201520162017201820192020202178%79%80%81%82%83%84%有形固定資産減価償却率

経営の健全性について

本市交通事業は、少子高齢化の進展等に伴う乗客数の減少、不採算路線の維持や独自の福祉政策の維持など、今後とも厳しい経営状況が見込まれますが、H28.2に策定した中期経営計画(H28~H32年度)に基づき、収入増対策や経費節減に取組むことで、経営の健全化に努めています。経常収支比率及び営業収支比率について、経年で比較すると、平成26年に対前年比減少となっているものの、概ね右肩上がりになっており、経常収支比率はH27に100%を上回っています。営業収支比率は、依然として100%を下回っており、他会計負担比率がほぼ横ばい傾向にある中、今後も乗合収入・貸切収入の増加への努力が欠かせない状況です。累積欠損金比率について、平成27年は、対前年比減少となっているものの、100%を超える水準となっており、今後も中期経営計画に基づく資産の有効活用が必要です。企業債残高対料金収入比率について、全国平均と比較すると低い水準にあるものの、経年比較するとほぼ横ばいの状況であり、今後も中期経営計画に基づいて企業債残高を減少させていく必要があります。
20112012201320142015201620172018201920202021290円300円310円320円330円340円350円360円370円走行キロ当たりの収入
20112012201320142015201620172018201920202021360円380円400円420円440円460円480円500円520円走行キロ当たりの運送原価
20112012201320142015201620172018201920202021240円250円260円270円280円290円300円310円320円330円340円350円走行キロ当たりの人件費

経営の効率性について

北九州市営バス事業経営計画(H23~27年度)に基づいて様々な取り組みを実施する中で、運賃改定、ダイヤ改正、ふれあい定期制度の見直し、一部路線見直しなどを行いました。走行キロ当たりの運送原価について、平成27年はこの5年間で1番低い値となっており、民間事業者平均値を下回っています。経年で比較すると、走行キロ当たりの収入は、民間事業者平均値よりも低く、走行キロ当たりの人件費は、民間事業者平均値よりも高くなっています。また、乗車効率は公営企業平均値を下回っている状況が続いています。今後も厳しい状況が続く中、経営上の課題に対して効果的な対応策を講じていくことにより、経営の効率性を高めていく必要があります。

全体総括

北九州市営バス事業経営計画(H23~27年度)に基づき、事業を実施しました。少子高齢化の進展等により乗客数の減少傾向が続くなど、厳しい環境が続く中、公共交通機関としての使命を果たすべく、計画に基づき具体的な取り組みを着実に実施し、更なる経営改善に努めています。これらの現状と将来を見据えながら、H28.2に5ヶ年の中期経営計画(H28~H32年度)を策定しました。利用者サービス向上策と業務改善策の実施を念頭に、今後、本計画に基づいて取組んでいきます。

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