梼原町：特定環境保全公共下水道

経営の健全性・効率性について

一般会計からの繰入金で収支補てんを行っているため収益的収支比率に大きな変動はないが、平成29年度に引続き平成30年度にも処理場の膜分離装置交換事業を実施したため、収益的収支にかかる繰入金が増加したことから、収益的収支比率は若干上昇している。町の中心部に処理計画区域を整備しており、移住促進策にも力を入れていることから、新築物件を中心に下水道への接続は増えているが、人口の減少等もあり水洗化率はほぼ横ばいとなっている。施設整備が完了していることから起債残高については減少しているが、一般会計からの繰入金により負担しているため、企業債残高対事業規模比率は下水道事業会計への負担がない形となっている。施設の老朽化による更新、維持管理費の増加等が予測されるなか、料金収入の確保、各費用の削減が急務である。

老朽化の状況について

比較的新しいが、供用開始１０年を経過していることから、計画的に点検、更新をし、長寿命化を図っていく。

全体総括

使用料の適正化、加入促進等を実施して一般会計からの繰入金依存度を下げていく必要がある。必要な更新等は実施していかなくてはならず、義務的経費は当然必要だが、可能な限りの経費削減に取り組んでいく。