東洋町：自然休養村

収益等の状況について

①収益的収支比率・②他会計補助金比率平成29年度決算状況調査において計上方法を見直したことにより、他会計補助金比率が０になり、収益的収支比率も大きく低下している。当事業は青少年旅行村事業、駐車場事業、海の駅事業と同一会計（東洋町観光施設事業特別会計）で処理されており、海の駅事業の収益を当事業に充当している。④定員稼働率当施設は宿泊客の受け入れを行っていない為、数値が0となっている。現在は5月、7月、8月に温浴施設を運営している。⑥売上高GOP比率・⑦EBITDAH25から一定の改善は見られるものの、依然として類似施設平均値を大きく下回っている。経営改善に取り組むことは当然だが、事業の持続可能性を検討する必要がある。

資産等の状況について

⑧有形固定資産減価償却率・⑨施設の資産価値施設の資産価値についてはH29年度中に台帳整備される予定のため現在は数値が計上されていない。⑩設備投資見込額現在のところ、今後10年間での大規模な建設改良工事や修繕の予定は無いが、施設の状況や経営状態を見極めながら改修計画を立てる必要がある。⑪累積欠損金比率・⑫企業債残高対料金収入比率欠損金や企業債残高は発生していない。

利用の状況について

当施設は宿泊客の受け入れを行っていない為、数値が0となっている。現在は5月、7月、8月に温浴施設を運営している。

全体総括

東洋町自然休養村事業の経営は非常に厳しい状況であり、経費削減や利用料金の見直しを図る必要がある。また、事業の継続・廃止についても顧客ニーズを勘案しながら今後検討していく。