伊予市

財政力指数の分析欄

人口の減少に加え、大企業や商業集積地域がない等の要因により財政基盤が弱く、財政力指数は０．４２と類似団体より０．０３ポイント上回っているものの経年の変動はない。緊急に必要な事業の峻別や投資的経費の抑制等の歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、税収の徴収率向上及びふるさと納税の推進等による歳入確保の一層の推進を図り、財政の健全化に努める。

経常収支比率の分析欄

類似団体の平均値との比較では２．６％下回っているが、愛媛県平均と比べると１．４％上回っている。社会保障関係経費の増加は顕著で、特に生活保護費及び老人福祉費が増加している。事務事業の見直しを更に進めるとともに、全ての事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事務事業について計画的に廃止・縮小を進めるとともに、公共施設の再配置計画に基づく施設の統廃合を進め、物件費、維持補修費、補助費といった経常経費の削減を図り、現在の水準よりさらに改善に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均より３４，７４６円下回っているが、愛媛県平均と比較すると８，１２３円上回っている。その主な要因は主に物件費・補助費にあり、保有する公共施設数が多く、その維持管理に費用がかかっていること、及び経常的な補助費の削減が進まないためである。今後の抑制を図るため、予算編成時から厳密な事務事業の選別に務め、特に公共施設の更新等、後年度に多額の物件費を生じる案件については、慎重な判断を行うように努める。補助費についても、改めて補助金等審議会を立ち上げ、補助金交付の基準を抜本的に見直すことにより歳出抑制を行う。

ラスパイレス指数の分析欄

全国市平均より２．４ポイント下回っており、類似団体平均と比べても１．１ポイント下回っている。今後とも各種手当の総点検による縮減、特に働き方改革による時間外勤務手当の縮減努力を行うともに、地域の民間企業等の平均給与の状況を踏まえ、給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均より１．６８人下回っているが、愛媛県平均と比較すると０．６４人上回っている。第２次伊予市定員適正化計画（平成２２年度～２６年度）において３０人の削減を行い、適正人員数に達したとの判断から、平成２７年度からの第３次計画（平成２７年度～３１年度）では、ほぼ同数を維持する計画としている。今後住民サービスの低下を招かないよう適性な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

合併特例債・臨時財政対策債以外の市債の償還が進んでいるため、実質公債費負担比率は改善しているが、新市建設計画の進捗に伴い比率の上昇傾向にある。そのうち高齢者福祉施設建設関連の債務負担行為が終了したことや、標準税収入額等の若干の改善から、昨年度と比較すると０．３％改善した。大型建設事業の実施にあたっては、市民ニーズを的確に把握し内容を精査して、起債に大きく頼ることのない財政運営に努めるとともに、新規借入額をその年度の元金償還額以内に抑え、地方債残高の増加を抑制する。

将来負担比率の分析欄

類似団体との比較では４．３％上回っており高い比率となっている。これは新市建設計画に定める大型施設整備事業実施に伴い新規の地方債発行が増加していることによる。然しながら、前年度との比較では７．５％と改善しており、利率の高い地方債の償還が順次終了していること、及び、事業費の見直しに伴い歳出規模の抑制に努めたことにより財政調整基金の取崩しを行わなかったこと等によるものである。今後事業の実施にあっても、事業内容精査の上、後世への負担を軽減するよう歳出規模の抑制に努める。

人件費の分析欄

類似団体と比較すると０．１ポイント、愛媛県平均との比較では１．５ポイントと、それぞれ上回っている。新規採用を控えるとともに、退職者不補充により職員数を削減して人件費の抑制に努めてきたが、事務量の増加に伴い時間外勤務手当は減になったものの、臨時職員を正規職員に置き換えたこと等により増加傾向にある。今後は、第３次定員適正化計画（平成２７年度～３１年度）に基づき適正な人員管理に努め、各種手当を含めた人件費抑制に繋げていくよう努める。

物件費の分析欄

類似団体と比較してみると、３．５ポイント、愛媛県平均との比較でも２．１ポイント上回っているが、昨年度と比較すると３．０ポイント大きく改善している。全庁を挙げて財政改革に取り組み、事業ごとの事務費の無駄の削減を積上げた結果によるものである。しかし、臨時職員賃金の削減には至らず、また、公共施設の維持管理に多額の経費がかかっている。今後は民間でも実施可能な業務の民間委託による経費の圧縮を図るとともに、より一層事務事業の見直し等により歳出の抑制に努める。

扶助費の分析欄

類似団体と比べ１．４ポイント、愛媛県平均と比べると３．９ポイントそれぞれ低くなっているるものの年々増加しており、今後も増加傾向にあると考えられる。生活困窮者、高齢者、児童、心身障害者等に対する支援については、サービスの低下をもたらすことなく適正な経費の支出に努めることで、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

その他の分析欄

類似団体と比較してみると、６．９ポイント下回っており、愛媛県平均より５．５ポイント下回っているが、前年度比較では増加している現状である。繰出金については、国民健康保険特別会計において、平成３０年度から愛媛県が保険者に加わり、財政運営の責任主体となることから、今後の動向を注視しつつ適正化に努めるとともに、保険税率の適正化を図り普通会計の赤字補てんを減らしていくように努める。また下水道事業においては、経費を削減するとともに、独立採算の原則に立ち返った料金設定により健全化を図る。

補助費等の分析欄

類似団体と比較してみると５．７ポイント、愛媛県平均より８．９ポイント、それぞれ大きく上回っている。市の補助する各種団体への補助金が近年多額になっている上に、既得権化しているものに対する削減が、なかなか進んでいない現状である。平成３１年度には、改めて補助金等審議会を立ち上げ、補助金交付の基準を抜本的に見直すこととしている。そこで対象団体の活動内容も再精査を行い、必要性の低い補助金は見直し、廃止を行う。また一部事務組合の事業内容についても事前の精査に努める。

公債費の分析欄

市町合併後、低金利かつ償還期間の長い地方債を活用してきたため、単年での地方債償還額は減少傾向にある。類似団体と比較してみると３．６ポイント下回っている。新市建設計画実施により、本庁舎、給食センターをはじめとした大型建設事業が実施されたため、今後平成３５年度をピークに増加が見込まれる。大型建設事業の実施にあたっては、市民ニーズを的確に把握し内容を精査した事業実施に努める。

公債費以外の分析欄

類似団体と比較して１．０ポイント、愛媛県平均との比較では３．１ポイント上回っており、悪化の傾向が強い。これは近年の物件費に関する指標の悪化が影響している。当初予算の編成などを通じて、全庁的な取組により悪化傾向に歯止めをかけることが急務である。

基金全体

（増減理由）特定目的金のうち、建設計画推進基金、義務教育施設整備基金、国際交流推進基金、畑地かんがい用水確保基金について、かかる目的事業に充当するため取崩しを行った。そのうち、国際交流推進基金については、全額取崩したことにより廃止した。定額運用基金以外の基金に対しては、利子分のみ積立を行った。（今後の方針）財政事情が厳しいことから、基金の積立は現在のところ行えないと判断している。現時点における標準財政規模に対する財政調整基金と減債基金の合計額の割合は１８．９％で、基金残高は適正であるり、今後の行財政運営のために、現状維持とする方針である。特定目的基金については、基金の趣旨に合った事業へ順次充当していくこととする。

財政調整基金

（増減理由）歳出の不足を財政調整基金の取り崩しで補う財政運営を行わないこととするため、平成２９年度は取崩しを行わず利子４０６千円の積立のみで決算した。（今後の方針）今後の行財政運営のため、特に近年の異常気象に対応するためには、現在高程度の残高は必要であると考えているため、年度途中での運用は行うものの、年度末残高は現在高となるよう財政運営を行っていく方針である。

減債基金

（増減理由）利子４７千円のみ積立てている。（今後の方針）現在、施設の統廃合を含む公共施設再配置計画を進めている段階であり、施設廃止にかかる繰上償還が発生した場合に対応するため、現在の基金残高は確保しておく方針である。

その他特定目的基金

（基金の使途）・地域公共交通システム運営基金：地域住民の生活交通の確保のため導入する地域公共交通システムの適正な管理運営を行う。・建設計画推進基金：本市の建設計画を着実かつ確実に実施し、本市が目指す「ひと・まち・自然が出会う郷」づくりを推進。・教育奨励基金：伊予市公立小・中学校教育の振興及び児童及び生徒の奨学、奨励並びに社会教育の振興を推進。（増減理由）・建設計画推進基金：本庁舎建設に伴う工事費等、及び図書館・文化ホール等建設費（文化交流センターに名称変更）に充当。・義務教育施設整備基金：中山給食センター解体及び中山小学校外構工事費に充当。・国際交流推進基金：中学生海外派遣事業補助金に充当。（今後の方針）・建設計画推進基金：本市の新市建設計画に基づく大型建設事業である文化交流センター（平成３１年度完成予定）に全額充当する。・教育奨励基金：文化交流センターにかかる備品購入費等に全額充当する。

有形固定資産減価償却率の分析欄

当市では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、今後４０年間で施設総量を２０％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めることとしている。現在、個別計画の策定及び一部施設の再編・統合等に着手したところである。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均と大きな乖離は無いが、今後とも積極的に計画実施に向けて取り組んでいく。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率が類似団体と比べて高い水準にある。これは、2019年度までは合併特例債の借入が大きく増加するため将来負担比率の上昇が見込まれるためである。公共施設等総合管理計画において、平成２８年度以降４０年間で、施設総量を２０％縮減するという目標を設定しているが、現在のところ個別具体化はこれからとなっている。2020年度以降、公共施設等の集約化・複合化を積極的に進め、維持管理に要する経費を減少することに努める。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあり、近年減少傾向にあるが、将来負担比率については概ね上昇傾向にある。将来負担比率が上昇している主な要因としては、平成２６年度から２９年度にかけて行った本庁舎の建替え事業に際し、合計で３３億円の地方債を発行したことが考えられる。これらの地方債の償還は令和２年度から始まり、実質公債費比率が上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。