経営の健全性・効率性について
収益的収支比率は90%以上で推移していますが、今後の整備の進展に伴う起債償還額の増大を考慮し営業収益の確保に努めます。経費回収率は、供用開始からの使用料収入の増収等により90~100%台となっており、今後は整備の拡大による維持管理費の増大が考えられるため、これに併せた使用料収入の増大を図る必要があります。水洗化率は現状で32.69%と、類似団体と比べ大きく離されており、未接続世帯への水洗化の指導等を強化し、水洗化率の向上及び使用料収入の増大を図ります。また、令和2年度より3ヵ年で公営企業会計へ移行し経営の健全化を図ります。
老朽化の状況について
本町の特定環境保全公共下水道は平成21年度に供用開始し、開始後間もないため、現状では管渠改善及び老朽化対策の必要な施設はありませんが、今後スットクマネジメント計画を作成し老朽化等に備える必要があります。
全体総括
本町の特定環境保全公共下水道は、供用開始して間もないことから、使用料収入が少なく、また、元利償還金の返済が続くことにより、一般会計からの繰入金に依存する経営状況が続きます。経営改善のためには、今後も下水道人口の増加を図り「経営の効率化」の向上を目指すとともに、将来世代の地方債償還金の負担の増大を考慮し、計画的に整備に努める事が必要です。