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財政力指数の分析欄景気の緩やかな回復により市民税等は増収傾向にあることから、基準財政収入額は増加傾向にある。一方で、市町村の姿の変化に対応した交付税算定の見直し等により、基準財政需要額も増加傾向にあるため、指数は前年度から変化していない。現在、自主財源確保のための積極的な企業誘致や、市税の徴収率向上に取り組んでいるところであり、今後も引き続き、財政基盤の強化を図っていく。 | |
経常収支比率の分析欄退職手当の増加による人件費の増や、私立保育園への運営委託費の増加に伴う福祉関係経費の増等により、比率は悪化している。財政運営健全化計画や定員管理計画に基づき、市税等の自主財源の確保や事務事業の見直し、内部管理経費等をはじめとする経常的経費の削減及び適正な定員管理に努めていく。 | |
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均を上回っているのは、主に人件費が要因となっている。退職者の増加による退職手当の増加等が影響している。定員管理計画に基づき、適正な定員管理に努めるとともに、内部管理経費の節減に努めていく。 | |
ラスパイレス指数の分析欄職員給与水準の適正化のため、一般職員の給料を職責に応じて0.8%~2.5%減額する給料抑制措置を行い、類似団体平均と同水準を維持している。今後も引き続き、適正な給与水準を維持できるよう努めていく。 | |
人口1,000人当たり職員数の分析欄退職者の不補充など、職員数の抑制に取り組んできたが、平成22年1月に阿東町と合併し、職員数が増加したことなどが主な要因となり、類似団体平均を上回る7.81人となっている。今後も引き続き、定員管理計画に基づき適正な定員管理に努めていく。 | |
実質公債費比率の分析欄公債費は増加しているものの、交付税措置の割合が増えたことから、比率は改善している。今後は、大型建設事業実施の影響から公債費は増加する見込みであるが、建設事業の平準化や事業費の圧縮、交付税措置率の高い有利な起債を活用することにより、公債費の圧縮に努めていく。 | |
将来負担比率の分析欄充当可能基金の増により、比率は年々改善している。一方、地方債の現在高や退職手当負担見込額は増加しており、将来負担額は上昇傾向にある。今後、大型建設事業実施の影響から地方債残高はさらに増加し、各基金の活用により基金残高は減少する見込みであることから、比率が悪化すると予測されるが、事業費の精査、交付税措置の高い有利な起債を活用することにより、将来負担の軽減に努めていく。 |
人件費の分析欄定員管理計画に基づき、適正な定員管理を行っているが、退職者の増加に伴う退職手当の増により平成28度から0.5ポイント増加している。今後も引き続き適正な定員管理に努めていく。 | |
物件費の分析欄財政運営健全化計画に基づき、内部管理経費の縮減に取り組んできたことから、類似団体平均を下回る13.5%となっている。今後も引き続き、物件費の縮減に努めていく。 | |
扶助費の分析欄国施策の臨時福祉給付金制度の終了等、減額要因があったものの、定員拡充などから私立保育園運営費等が増加となり、数値は0.8ポイント上昇している。しかし、類似団体と比較すると、数値は低い水準を維持しており、今後も、社会情勢の変化や市としての役割を踏まえ、適正な執行に努めていく。 | |
その他の分析欄基準内の繰出を原則とし、特別会計の健全化に取り組んできたことから、類似団体平均を下回る13.2%となっている。今後も基準内繰出金を原則とし、縮減に努めていく。 | |
補助費等の分析欄補助金見直し基準に基づき、適正な執行に努めてきたことから、類似団体平均を下回る7.6%となっている。今後も引き続き、適正な執行に努めていく。 | |
公債費の分析欄償還期間を圧縮した借り入れ等の実施により、公債費の縮減に取り組んでいるものの、類似団体平均を6.5ポイント上回る19.6%となっている。これは、平成17年度の合併以降、合併特例債を活用したした事業を多数行っていることや、近年、大型の整備事業が集中したこと等が影響し、地方債の現在高が増加したためである。今後も将来の財政見通しを踏まえ、建設事業の平準化や事業費の圧縮などにより、公債費の縮減に努めていく。 | |
公債費以外の分析欄類似団体平均と比較して、8.2ポイント下回っており、物件費や扶助費などが類似団体より少ないことが影響していると考えられる。今後も引き続き適正な執行と人件費の削減、内部経費の縮減などに努めていく。 |
農林水産業費は、住民一人当たり15,899円となっており、類似団体の中で最も高い水準となっている。また、商工費についても、住民一人当たり16,867円となっており、類似団体の中では比較的高い水準となっている。これらは、畜産農家支援事業や中山間地域活性化対策事業等に係る支出や、ふるさと産品営業推進事業等に係る支出が大きな割合を占めており、いずれも、重点施策として、地域資源を活用した経済の活性化に取り組んでいることによるものである。
人件費は住民一人当たり69,109円となっており、類似団体と比較して高い水準となっている。これは、平成22年1月に阿東町と合併し、職員数が増加したことが主な要因である。これまで、退職者数の不補充など、職員数の抑制に取り組んできたが、今後も引き続き、定員管理計画や財政運営健全化計画に基づき、職員の定員適正化やICTの活用などを行い、縮減に努めていく。普通建設事業費についても、住民一人当たり66,754円となっており、類似団体と比較して高い水準となっている。これは、地域交流センターの整備や新山口駅ターミナルパーク整備事業などの大規模な建設事業の増加によるものである。また、同様の理由で、公債費についても、高水準となっている。今後も、数年は大型建設事業実施が続く予定であり、普通建設事業費・公債費は高い水準で推移する見込みではあるが、建設事業費の圧縮や、交付税措置のある有利な起債を発行することで、実質的な負担を抑制していく。
分析欄財政運営健全化計画において、歳入規模に見合った財政運営とし、財源不足を補うための財政調整基金からの取り崩しに頼らないことを基本としていることから、平成22年度以降、財政調整基金を取り崩しておらず、基金の残高は増加傾向にある。今後は交付税の合併算定替の逓減などにより、歳入の確保が厳しくなる状況が予想されることから、これまで積極的に積み増しを行ってきた各種基金を計画的・有効的に活用していく。 |
分析欄全ての会計で黒字となっており、標準財政規模比も大きな変動はない。今後も赤字や資金不足とならないよう、適正な会計管理に努めていく。 |
分析欄平成28年度と比較して、元利償還金の減額があるものの、分子から控除する基準財政需要額はそれを上回る減額があり、実質公債費比率の分子は上昇している。大型建設事業実施の影響から地方債残高は増加する見込みであり、基準財政需要額算入見込額などの充当可能財源等は増加するものの、今後も、上昇を続けると考えられる。分析欄:減債基金 |
分析欄これまで地域交流センターの整備や新山口駅ターミナルパーク整備事業など、大規模な建設事業の実施に伴い、地方債の現在高が増加しているものの、将来負担額から控除する充当可能基金は、それを上回る増額があり、将来負担比率の分子は、改善している。しかし、今後も大型建設事業が継続することから、地方債残高はさらに増加し、各基金の活用により基金残高は減少する見込みであり、上昇していくと考えられる。 |
基金全体(増減理由)決算剰余金を財政調整基金に約3.8億円積み立て、減債基金に約3.5億円積み立てたことなどにより、基金全体では約9億円の増となった。(今後の方針)第二次総合計画における政策課題に対し、財政調整基金や特定目的金を有効活用していくこととしており、基金残高は減少していくものと見込んでいる。 | |
財政調整基金(増減理由)平成22年度から、財源不足を補うための財政調整基金取り崩しは行わず、各年度の決算において生じた剰余金等を計画的に積み立ててきたことから、残高は年々増加している。平成29年度は、決算剰余金により約3.8億円を積み立てた。(今後の方針)総合支所の機能強化など、第二次総合計画における政策課題にしっかりと対応するため、計画的かつ有効に活用することとしており、残高は減少していくものと見込んでいる。 | |
減債基金(増減理由)3月補正時に積立金の増額を行い、残高は約3.5億円増加している。(今後の方針)今後、地方債残高増加に伴う公債費の増が見込まれる中、償還期間の圧縮等の影響額に対して基金を充当していくこととしており、残高は減少していくものと見込んでいる。 | |
その他特定目的基金(基金の使途)・合併特例基金:市民の連帯の強化及び地域振興等の推進・長寿社会対策基金:長寿社会対策として、快適な生活環境の形成及び地域における福祉活動の促進・こども基金:こども支援施策の推進(増減理由)・長寿社会対策基金:福祉優待バス乗車証交付事業等に充当するため、約1.4億円を取り崩したことによる減少・こども基金:今後の住民ニーズへの対応として、こども子育て支援施策を充実させるために、約3億円を積み立てたことによる増加(今後の方針)・合併特例基金:合併特例債が平成31年度で発行限度額に達するため、今後は、合併後の一体性の確立、地域全体の均衡ある発展および地域住民の福祉向上を図るといった、新市建設計画に掲げた目的達成のために、有効活用していくこととしており、残高は減少していくものと見込んでいる。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄近年の大型建設事業の実施による影響から有形固定資産減価償却率は、類似団体より低くなっていることが考えられる。今後年数を経過することにより、有形固定資産減価償却率が高くなることが予想されるため、老朽化した施設の建替えにあたっては複合化など、機能を維持しつつ施設規模の効率化について検討していくこととしている。 | |
債務償還比率の分析欄 | |
分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率については、類似団体に比べて高いが、交付税措置のある有利な地方債の活用や、将来に備えた基金の積立等の取組みにより、近年下降傾向にある。また、有形固定資産減価償却率については、類似団体に比べ低くなっているのは、近年、大型建設事業の実施による影響が考えられる。今後年数を経過することにより、有形固定資産減価償却率が上昇していくことが予想されるため、山口市公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や除却などを進めていくこととしている。 |
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分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率、将来負担比率ともに類似団体と比較して高い水準にあるが、交付税措置のある有利な地方債の活用や、将来に備えた基金の積立等の取組みにより、近年下降傾向にある。今後、大型建設事業実施の影響から地方債残高は増加する見込みであり、両指標ともに上昇することが考えられる。 |
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、児童館であり、特に低くなっている施設は、学校施設である。公営住宅については、令和4年度までに管理戸数の4割程度が耐用年数を迎え、老朽住戸の更新が必要となるが、近年の社会情勢や本市の財政状況を踏まえると、短期での大量な住宅更新の実施は困難であることが予想される。そのため、建替えや用途廃止、改善・修復等の手法を適切に選択し、実施していくこととしている。また、市主体での建替事業等による供給・管理だけではなく、民間事業者や公的活動団体などとの連携・活用による効率的な事業実施を検討しているところである。児童館については、建築後30年以上経過した建物もあり、類似団体に比べ、有形固定資産減価償却率が高くなっている。老朽化に伴い、利用者の安全性を確保するため大規模な改修を行う必要があり、利用者のニーズや利便性、人口動態などを踏まえ、他施設との複合化や廃止等を行っていくこととしている。また、学校施設の有形固定資産減価償却率が類似団体平均を下回るのは、老朽化が進んだ施設が多くある中で、耐震化への集中的な取組を行ったことによるものと考える。今後は、児童生徒数の推移や国の動向等を見定め、老朽化した学校施設の長寿命化対策に取り組んでいくこととしている。
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、市民会館、庁舎であり、特に低くなっている施設は図書館、一般廃棄物処理施設である。市民会館については、建築後40年以上経過しており、全体的に老朽化が進行しているが平成24年に中長期保全計画を策定し、本計画に基づき適切に日々の修繕を行っているため、使用上の問題はない。庁舎については、建築後50年以上経過しており、施設や設備の老朽化が進行しているものの、耐震改修を平成28年度に実施しており、使用する上での問題はない。図書館については、合併前の旧自治体地域に1館ずつ、6館ある。このうち3館を合併後に整備を行っていることから類似団体と比べ有形固定資産原価償却率が低い数値となっている。しかしながら、一人当たりの面積については類似団体内平均値が高い数値となっているため維持管理にかかる経費の増加に留意しつつ、図書館環境整備を取り組むこととしている。今後、歳入の減少や普通建設事業の減少が見込まれるが、改修や更新コストが増加する見込のため、施設の建替えにあたっては、複合化など機能を維持しつつ施設規模の効率化について検討することとし、総延床面積についても縮減していくこととしている。
本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
原典は、以下の資料です。参照先として(澁谷英樹「地方財政ダッシュボード」、(https://shibutani.org)
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