山口市

財政力指数の分析欄

景気の緩やかな回復により市民税等は増収傾向にあることから、基準財政収入額は増加傾向にある。一方で、市町村の姿の変化に対応した交付税算定の見直し等により、基準財政需要額も増加傾向にあるため、指数は前年度から変化していない。現在、自主財源確保のための積極的な企業誘致や、市税の徴収率向上に取り組んでいるところであり、今後も引き続き、財政基盤の強化を図っていく。

経常収支比率の分析欄

退職手当の増加による人件費の増や、私立保育園への運営委託費の増加に伴う福祉関係経費の増等により、比率は悪化している。財政運営健全化計画や定員管理計画に基づき、市税等の自主財源の確保や事務事業の見直し、内部管理経費等をはじめとする経常的経費の削減及び適正な定員管理に努めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均を上回っているのは、主に人件費が要因となっている。退職者の増加による退職手当の増加等が影響している。定員管理計画に基づき、適正な定員管理に努めるとともに、内部管理経費の節減に努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

職員給与水準の適正化のため、一般職員の給料を職責に応じて０．８％～２．５％減額する給料抑制措置を行い、類似団体平均と同水準を維持している。今後も引き続き、適正な給与水準を維持できるよう努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

退職者の不補充など、職員数の抑制に取り組んできたが、平成２２年１月に阿東町と合併し、職員数が増加したことなどが主な要因となり、類似団体平均を上回る７．８１人となっている。今後も引き続き、定員管理計画に基づき適正な定員管理に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

公債費は増加しているものの、交付税措置の割合が増えたことから、比率は改善している。今後は、大型建設事業実施の影響から公債費は増加する見込みであるが、建設事業の平準化や事業費の圧縮、交付税措置率の高い有利な起債を活用することにより、公債費の圧縮に努めていく。

将来負担比率の分析欄

充当可能基金の増により、比率は年々改善している。一方、地方債の現在高や退職手当負担見込額は増加しており、将来負担額は上昇傾向にある。今後、大型建設事業実施の影響から地方債残高はさらに増加し、各基金の活用により基金残高は減少する見込みであることから、比率が悪化すると予測されるが、事業費の精査、交付税措置の高い有利な起債を活用することにより、将来負担の軽減に努めていく。

人件費の分析欄

定員管理計画に基づき、適正な定員管理を行っているが、退職者の増加に伴う退職手当の増により平成２８度から０．５ポイント増加している。今後も引き続き適正な定員管理に努めていく。

物件費の分析欄

財政運営健全化計画に基づき、内部管理経費の縮減に取り組んできたことから、類似団体平均を下回る１３．５％となっている。今後も引き続き、物件費の縮減に努めていく。

扶助費の分析欄

国施策の臨時福祉給付金制度の終了等、減額要因があったものの、定員拡充などから私立保育園運営費等が増加となり、数値は０．８ポイント上昇している。しかし、類似団体と比較すると、数値は低い水準を維持しており、今後も、社会情勢の変化や市としての役割を踏まえ、適正な執行に努めていく。

その他の分析欄

基準内の繰出を原則とし、特別会計の健全化に取り組んできたことから、類似団体平均を下回る１３．２％となっている。今後も基準内繰出金を原則とし、縮減に努めていく。

補助費等の分析欄

補助金見直し基準に基づき、適正な執行に努めてきたことから、類似団体平均を下回る７．６％となっている。今後も引き続き、適正な執行に努めていく。

公債費の分析欄

償還期間を圧縮した借り入れ等の実施により、公債費の縮減に取り組んでいるものの、類似団体平均を６．５ポイント上回る１９．６％となっている。これは、平成１７年度の合併以降、合併特例債を活用したした事業を多数行っていることや、近年、大型の整備事業が集中したこと等が影響し、地方債の現在高が増加したためである。今後も将来の財政見通しを踏まえ、建設事業の平準化や事業費の圧縮などにより、公債費の縮減に努めていく。

公債費以外の分析欄

類似団体平均と比較して、８．２ポイント下回っており、物件費や扶助費などが類似団体より少ないことが影響していると考えられる。今後も引き続き適正な執行と人件費の削減、内部経費の縮減などに努めていく。

基金全体

（増減理由）決算剰余金を財政調整基金に約３．８億円積み立て、減債基金に約３．５億円積み立てたことなどにより、基金全体では約９億円の増となった。（今後の方針）第二次総合計画における政策課題に対し、財政調整基金や特定目的金を有効活用していくこととしており、基金残高は減少していくものと見込んでいる。

財政調整基金

（増減理由）平成２２年度から、財源不足を補うための財政調整基金取り崩しは行わず、各年度の決算において生じた剰余金等を計画的に積み立ててきたことから、残高は年々増加している。平成２９年度は、決算剰余金により約３．８億円を積み立てた。（今後の方針）総合支所の機能強化など、第二次総合計画における政策課題にしっかりと対応するため、計画的かつ有効に活用することとしており、残高は減少していくものと見込んでいる。

減債基金

（増減理由）３月補正時に積立金の増額を行い、残高は約３．５億円増加している。（今後の方針）今後、地方債残高増加に伴う公債費の増が見込まれる中、償還期間の圧縮等の影響額に対して基金を充当していくこととしており、残高は減少していくものと見込んでいる。

その他特定目的基金

（基金の使途）・合併特例基金：市民の連帯の強化及び地域振興等の推進・長寿社会対策基金：長寿社会対策として、快適な生活環境の形成及び地域における福祉活動の促進・こども基金：こども支援施策の推進（増減理由）・長寿社会対策基金：福祉優待バス乗車証交付事業等に充当するため、約１．４億円を取り崩したことによる減少・こども基金：今後の住民ニーズへの対応として、こども子育て支援施策を充実させるために、約３億円を積み立てたことによる増加（今後の方針）・合併特例基金：合併特例債が平成３１年度で発行限度額に達するため、今後は、合併後の一体性の確立、地域全体の均衡ある発展および地域住民の福祉向上を図るといった、新市建設計画に掲げた目的達成のために、有効活用していくこととしており、残高は減少していくものと見込んでいる。

有形固定資産減価償却率の分析欄

近年の大型建設事業の実施による影響から有形固定資産減価償却率は、類似団体より低くなっていることが考えられる。今後年数を経過することにより、有形固定資産減価償却率が高くなることが予想されるため、老朽化した施設の建替えにあたっては複合化など、機能を維持しつつ施設規模の効率化について検討していくこととしている。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率については、類似団体に比べて高いが、交付税措置のある有利な地方債の活用や、将来に備えた基金の積立等の取組みにより、近年下降傾向にある。また、有形固定資産減価償却率については、類似団体に比べ低くなっているのは、近年、大型建設事業の実施による影響が考えられる。今後年数を経過することにより、有形固定資産減価償却率が上昇していくことが予想されるため、山口市公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や除却などを進めていくこととしている。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率、将来負担比率ともに類似団体と比較して高い水準にあるが、交付税措置のある有利な地方債の活用や、将来に備えた基金の積立等の取組みにより、近年下降傾向にある。今後、大型建設事業実施の影響から地方債残高は増加する見込みであり、両指標ともに上昇することが考えられる。