経営の健全性・効率性について
平成28年度及び平成29年度において、経費回収率が低下し、汚水処理原価が増加している。これは、平成26年度からの大崎クールジェン㈱による実証実験発電所の建設に伴い、短期的に増加していた処理区域内人口が当該施設の建設竣工により再度減少し、年間処理水量が減少したことによるものである。企業債残高対事業規模比率は、類似団体に比べてかなり低くなっている。この要因は、施設整備にあたり、国庫補助金を活用し、企業債の発行額を抑えてきたためである。
老朽化の状況について
管渠改善率は過去5年間0%となっている。これは、当該事業が平成16年度に供用開始しており、管渠の耐用年数50年に対し、14年程度しか経過していないことから、管渠の更新時期を迎えていないためである。設備については、今後、耐用年数を迎えるものについて、計画的な更新が必要である。
全体総括
事業の経営について、経営戦略を策定済みであり、中長期的な経営状況を把握し、経営健全化を図っていく。長寿命化計画に基づき、老朽化した施設の改築・更新等を実施したが、今後は下水道ストックマネジメント計画の策定により、引き続き老朽化施設の改築・更新を進める予定である。