経営の健全性・効率性について
・収益的収支比率経費回収率一般会計からの繰入金に寄るところが大きいため、総費用を抑える等の経営努力を続けていく必要がある。・企業債残高対事業規模比率「地域再生計画」に基づく面整備が終了しており、借入額は減少していることから、類似団体と比較すると、指標は低いが、これは一般会計負担に寄るため。・汚水処理原価処理場等における大規模な施設修繕がなかったことにより、汚水処理原価は近年の数値を維持している。・施設利用率H28年度並みに晴天時一日平均処理水量が増加したことにより、指標が高くなっている。・水洗化率今後も下水道早期接続の普及を続けていく必要がある。
老朽化の状況について
当町の公共下水道事業については、平成19年3月31日の供用開始から10年経過したが、現在のところ、管渠の更新等は実施していない。しかしながら、今後においては、平成27年の改正下水道法に基づく下水道事業計画の見直しにより、マンホールポンプ設置箇所の点検・調査を行うとともに、ストックマネジメントの実施方針及び実施計画を立て、処理場等の施設更新を計画的かつ効率的に実施していく必要がある。
全体総括
当町の下水道事業については、平成26年度までに、「地域再生計画」で計画していたすべての面整備が完了した。供用開始から10年程度しか経過しておらず、日が浅いため、当分の間は現在の使用料で処理場等の維持管理を賄えると考えるが、今後企業会計への移行や起債償還がピークを迎えるとともに、マンホールポンプ施設等の更新も考えられるため、接続率が少しでも伸びるよう経営努力し、安定した使用料収入の確保を図ることが必要である。