経営の健全性・効率性について
特定環境保全公共下水道事業の概況①経常収支比率おおむね100%で推移している。なお、総収益のうち他会計からの補助金が46.6%占めている。③流動比率おおむね100%で推移している。⑤経費回収率100%を大きく下回り、類似他団体よりも大きく差がある。人口減少による使用料収入の減少もあるので、今後は処理区の統合等で経営の健全化を図っていく。⑥汚水処理原価類似団体より著しく高額になっている。今後の処理区の統合等で経営の健全化を図っていく。⑦施設利用率建設当時の見込みより処理場能力が過剰であるため、低率となっているが、隣接処理区との統合により利用率を向上させる。⑧水洗化率類似団体より高い状況であるが、今後も地区内の水洗化に努める。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率類似団体と比較して低くなっているが、上昇傾向にあるため、10年経過を目途に更新計画を検討する必要がある。③管渠改善率整備年が遅く、更新することがないため実績がない。
全体総括
当町の下水道4事業のうち、特定環境保全公共下水道は区域内人口が少なく、経費回収が厳しい状況である。隣接処理区の統合を進め、維持管理に係るコスト低減に努める。