経営の健全性・効率性について
収益的収支比率は、80%前後から40%に推移した。要因として、広域化にかかる地方債償還の元金が資本的収支の基準内繰入に変わったことによる、収益的収支の基準内繰入が減少したことが考えられる。また、地方債償還額(元金)が減少したことも要因の一つと考えられる。なお、収益の多くを一般会計からの繰入金に頼っている状況である。今後は、料金収入の増加を図るとともに、経費を抑えていく必要がある。企業債残高対事業規模比率に数値が入っていないのは、企業債元利償還金を全て一般会計からの繰入金で賄っているためである。また、水洗化率は高いものの、経費回収率、汚水処理原価は、類似団体を下回っており、経営の効率性は悪いと言える。
老朽化の状況について
平成15年から平成19年にかけて整備を行っており、現時点で老朽化した施設はないが、一般会計からの繰入金に頼った経営状況であり、将来の改修、更新に備えた計画を策定しておく必要がある。
全体総括
県内でも一番小さな自治体であり、一世帯あたりの数値の変動が全体に対して与える影響は大きい。今後、料金収納率の向上、料金改定の検討、経営の効率化を図り、企業会計の健全化を進めていく。また、老朽化対策等については、事業全体の経営バランス等を考慮し、更新を進めていく。