笠岡市：特定環境保全公共下水道

経営の健全性・効率性について

本市は平成３０年度から地方公営企業法を適用し，公営企業へと移行した。令和元年度において法適用後２年目を迎える。①について従前の水準で推移しており，他団体水準に近しい。②について欠損金が生じている主たる要因としては，使用料収入等の営業収益が少額であることが考えられる。④，⑤及び⑥について人口密度が低く，有収水量及び下水道使用料収益は今後も見込むことが困難であると考えられる。また，地理的要因によっても資本費が割高になるため，他団体水準とは乖離している。企業債残高対事業規模比率についても，事業計画に基づき管渠整備を続けており，今後も企業債の借入を行うことから増加傾向で推移すると考えられる。⑧について接続世帯の増加に伴い，今後水洗化率は増加すると考えられる。しかしながら，接続対象となる人口・世帯の減少及び高齢化が進んでいるため，伸びは緩やかなものになると考えられる。

老朽化の状況について

供用開始後数年しか経過しておらず，早急な対策は現時点では必要性が低い。

全体総括

特定環境保全公共下水道事業は，専ら公衆衛生の向上・公共用水域の水質保全が目的であり，公共性が非常に高い事業である。現在まで整備を拡大しているが，人口構造や地理的要因により，水洗化率や有収水量の著しい伸びは期待できない。そのため，経営の健全性と公益性のバランスを踏まえて事業を進めていく。