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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022685,000人690,000人695,000人700,000人705,000人710,000人715,000人720,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

21.7%75.4%0020000400006000080000100000120000140000160000180000200000220000240000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2020年度）

財政力

財政力指数の分析欄

景気回復基調による地方税の増加等により、基準財政収入額が増加傾向にある一方で、社会保障関係費の増等により基準財政需要額も増加していることから、財政力指数については概ね横ばいの推移が続いており、令和２年度も同様の傾向が見られます。類似団体の平均値を下回って推移しており、引き続き市税収入等の増収に努め、財政力の強化を図ります。

類似団体内順位：15/20
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.740.760.780.80.820.840.860.88当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

令和元年度は社会保障関係経費等の増による扶助費や介護保険費特別会計繰出金の増等により、前年度から０．４ポイント上昇しました。令和２年度は法人市民税の税率引き下げや新型コロナウイルス感染症拡大の影響による地方税の減少等により、前年度から０．４ポイント上昇しました。類似団体と比較しても良好な水準を維持しており、引き続き、建設事業の重点化、地方債借入額の抑制により公債費の軽減を図るなど、行財政改革に取り組み、歳出の徹底的な見直しを行います。

類似団体内順位：1/20
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202286％88％90％92％94％96％98％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費等の人口１人当たりの金額は、毎年見直しを図り、経費の削減に努めてきた結果、類似団体平均より低く推移していましたが、平成３０年度に、平成３０年７月豪雨災害による廃棄物等の処理費用の増等により平均を上回って以降、類似団体平均と同等の水準で推移しています。令和２年度は、会計年度任用職員制度の導入や、ＧＩＧＡスクール構想に係るＰＣ等の配備などにより上昇していますが、類似団体内平均値も同程度上昇しており、同等の水準を維持しています。

類似団体内順位：9/20
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

令和２年度（令和３年４月１日時点）のラスパイレス指数は、前年度の数値と変動はありませんでした。今後も本市の人事委員会からの勧告及び報告を踏まえ、国家公務員の給与制度との均衡を図っていきます。

類似団体内順位：12/20
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202299100101102103104105106107108109110当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

「定員管理の方針」（平成２８年度～平成３２年度）に基づき、施策の重要度・優先度等を勘案しながら、行政の合理化・能率化を図りつつ、適正な定員管理に取り組んできました。引き続き、適正な定員管理に取り組んでいきます。

類似団体内順位：12/20
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226人6.5人7人7.5人8人8.5人9人9.5人10人10.5人11人11.5人12人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

借入抑制による地方債償還額の減、道路事業に係る県債償還負担金の減により、実質公債費比率は改善傾向にあります。令和元年度に比べ、下水道事業会計等への操出金が増加しましたが、標準税収入額等の増などにより、単年度の指標は横ばいとなっています。類似団体平均を下回っており、引き続き、建設事業の重点化や進度調整により、地方債借入額を抑制し、健全な実質公債費比率の維持に努めています。

類似団体内順位：6/20
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224％6％8％10％12％14％16％18％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

平成１４年度以降、交付税全額算入分を除いた地方債借入額と償還額の差し引きはマイナスを維持しており、平成２１～２８年度は地方債残高の減や、職員数の削減による退職手当支給予定額の減により、改善傾向にありました。平成２９年度は県費負担教職員の権限移譲に伴う退職手当支給予定額の増等により上昇しましたが、平成３０年度以降は再び低下しました。下水道事業債の残高減少や、交付税算入の多い市債等の有利な財源の活用や基金の増加等により、令和元年度以降は、充当可能財源が将来負担額を上回っています。

類似団体内順位：1/20
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％20％40％60％80％100％120％140％160％180％200％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費は、平成２９年度から県費負担教職員の権限移譲に伴い大きく増加し、その後はほぼ横ばいで推移していましたが、令和２年度は会計年度任用職員制度の導入等により増加しています。類似団体と比較すると、２．２ポイント上回っており、今後も人件費の抑制に努めます。

類似団体内順位：14/20
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202223％24％25％26％27％28％29％30％31％32％33％34％35％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

令和２年度は可燃ごみ焼却処理に係る費用等が増加した一方で、会計年度任用職員制度導入に伴う賃金の減少等により、前年度０．１ポイント（２億６０百万円）の減となっています。類似団体平均を１．５ポイント下回っており、引き続き業務の見直しや効率化等により、経費の節減を図っていきます。

類似団体内順位：5/20
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費は平成２３年度以降増加傾向にあり、要因としては障害者総合支援法による訓練等給付費や、施設型給付費、介護給付費の増等が挙げられます。令和２年度は保育無償化等の影響により、前年度比１．０ポイント（１９億９０百万円）低下しています。

類似団体内順位：7/20
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

前年度と比べ、２億７６百万円の増となっています。これは、介護保険費特別会計への繰出金の増や、療養給付費負担金の増等によるものです。これにより令和元年度から０．３ポイント上昇しましたが、類似団体平均比は０．１ポイントの差であり同水準を維持しております。過去の増要因としては、療養給付費負担金の増（令和０１）等が挙げられます。

類似団体内順位：11/20
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

令和２年度は、病院事業会計負担金や、児童クラブ補助金の減等により、前年度と比べ７億８２百万円減少しています。これにより、令和元年度から０．４ポイント低下して４．９ポイントとなり、類似団体平均よりも２．９ポイント低くなっています。

類似団体内順位：3/20
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223％4％5％6％7％8％9％10％11％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

借入時の利率の減少傾向に伴い利子償還額は減少していますが、借入抑制により減少していた地方債償還額は、臨時財政対策債などの償還額の増に伴い元金償還額は増加しており、公債費全体としては前年より０．１ポイント増加しています。類似団体平均より下回っており、引き続き、建設事業の重点化や進度調整により、地方債借入額の抑制に努めます。

類似団体内順位：3/20
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215％16％17％18％19％20％21％22％23％24％25％26％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

平成２９年度に県費負担教職員の権限移譲に伴う人件費の増等により３．７ポイントと大きく上昇し、その後、ほぼ横ばいの推移となっています。類似団体と比べると、令和２年度は４．６ポイント下回っており、良好な水準です。

類似団体内順位：2/20
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202264％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

議会費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,100円1,200円1,300円1,400円1,500円1,600円1,700円1,800円1,900円2,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,500円11,000円11,500円12,000円12,500円13,000円13,500円14,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-0.1円-0円0.1円0.2円0.3円0.4円0.5円0.6円0.7円0.8円0.9円1円1.1円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202228,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

議会費は、旅費（議員費用弁償）の減等の影響で、前年度比５％程度減少しましたが、依然として人件費の割合が高く類似団体に比べコスト高となっています。総務費は、令和元年度には岡山芸術創造劇場整備事業費の減等により類似団体平均を下回っていましたが、令和２年度には土地開発公社への貸付金や特別定額給付金給付事業の皆増により大幅に増加し、類似団体平均を上回りました。衛生費は、令和元年度には斎場関連施設の整備事業の減少により類似団体平均と同水準となりましたが、令和２年度には再び斎場関連施設の整備事業が増加したことなどにより類似団体平均を上回っています。農林水産業費は、普通建設事業費の減により前年度比で１４％程度低下しましたが、広大な岡山平野における土地改良事業に係る元利償還交付金や用水路に係る維持管理費等の経費が生じるため、依然として類似団体に比べコスト高となっています。教育費は、平成２９年度から、県費負担教職員の権限移譲に伴い、給与費負担が増加したことにより、大幅な増となりました。令和２年度はＧＩＧＡスクール構想に伴うＰＣ等整備により増加していますが、類似団体平均は下回っています。また、公債費は近年増加傾向にありましたが、令和２年度は後年度の公債費負担の軽減を図るための繰上げ償還額が減少したことなどより、７％程度低下しています。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

人件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,000円5,200円5,400円5,600円5,800円6,000円6,200円6,400円6,600円6,800円7,000円7,200円7,400円7,600円7,800円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円31,000円32,000円33,000円34,000円35,000円36,000円37,000円38,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202218,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-0.1円-0円0.1円0.2円0.3円0.4円0.5円0.6円0.7円0.8円0.9円1円1.1円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

人件費は、県費負担教職員の権限移譲に伴う給与費負担の増により平成２９年度に大きく増加し、以降はほぼ横ばいとなっていましたが、令和２年度は会計年度任用職員制度の導入等により増加しています。物件費は、ＧＩＧＡスクール構想に係るＰＣ等の配備等により１０．４％上昇していますが、類似団体内平均値も同程度上昇しており、同値を下回っています。扶助費は、施設型給付費の増加等、社会保障関係経費の増に加え、令和２年度は子育て世帯臨時特別給付金やひとり親世帯臨時特別給付金の皆増により、右肩上がりに増加しています。補助費等は、特別定額給付金（７０６億８９百万円）の皆増等により大幅に増加しましたが、類似団体平均は下回っています。普通建設事業費（新規整備）は、小・中学校への空調整備費が減少した一方で、斎場施設関連整備やＧＩＧＡスクール構想に伴うＬＡＮ整備により増加しています。普通建設事業費（更新整備）は、し尿処理施設の改修等により増加していますが、類似団体平均は下回っています。積立金は、庁舎整備基金への積立額の減少等により、３年連続で減少し、類似団体内平均と同水準となりました。

実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-4％-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

令和２年度は、斎場関連施設整備事業による支出の増加等がありましたが、後年度の公債費負担の軽減を図るための繰上げ償還額の減少や庁舎整備基金等の積立金の減少等により、実質収支額は増加しています。実質単年度収支は、平成２３年度以降マイナスとなっており、これは財政調整基金の取り崩し等によるものです。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-4％-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計岡山市下水道事業会計岡山市介護保険費特別会計岡山市住宅新築資金等貸付事業費特別会計岡山市国民健康保険費特別会計岡山市地方独立行政法人移行準備病院会計岡山市工業用水道事業会計岡山市市場事業会計岡山市後期高齢者医療費特別会計岡山市水道事業会計岡山市病院事業会計岡山市駅元町地区市街地再開発事業費特別会計

分析欄

平成２８年度まで赤字が発生していた岡山市住宅新築資金等貸付事業費特別会計を廃止したため、平成２９年度以降は全ての会計において黒字となっており、実質赤字比率は該当しておりません。

実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

借入抑制に伴う地方債償還額の減による元利償還金の減や、道路事業に係る県債償還負担金の減に伴う債務負担行為に基づく支出額の減など、満期一括償還地方債に係る年度割相当額及び公営企業債の元利償還金に対する繰入金以外は減少傾向にあります。引き続き建設事業の重点化や進度調整により、地方債借入額の抑制、健全な実質公債費比率の維持に努めています。

分析欄：減債基金

減債基金積立不足額を生じることなく着実な積立を実施しております。減債基金残高及び減債基金積立相当額は、平成２１年度以降の市場公募債発行に伴い増加傾向です。

将来負担比率（分子）の構造（2020年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-100,000百万円0百万円100,000百万円200,000百万円300,000百万円400,000百万円500,000百万円600,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

平成２９年度は県費負担教職員の権限移譲に伴う退職手当支給予定額の増により増加しましたが、平成３０年度は、支給水準の引下げによる退職手当支給見込額の減等により再び減少しました。そして令和元年度には、下水道事業債の残高減少等により将来負担額が減少し、さらに基金等の充当可能財源が増加したことから、充当可能財源が将来負担額を上回りました。令和２年度についても交付税算入の多い有利な財源の活用や基金の増などにより、令和元年度に引き続き充当可能財源が将来負担を上回っております。将来世代に負担を先送りすることのないよう、引き続き健全な財政運営に努めていきます。

基金残高に係る経年分析（2020年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）・市有施設の耐震化や老朽化施設の改修・更新等の財源として公共施設等整備基金を取り崩した一方、今後増加が見込まれる一般廃棄物処理施設等の整備費に対応するため、一般廃棄物処理施設整備基金に５億円を積み立てたことなどから、基金全体として８億円余の増額となりました。（今後の方針）・市税収入の大幅な減収や災害等に必要となる財源として一定程度の財政調整基金を維持していくとともに、それぞれ個々の資金使途目的に合わせて特定目的基金の運用を図っていきます。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円54,000百万円56,000百万円58,000百万円60,000百万円62,000百万円64,000百万円66,000百万円68,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）・当初予算財源として５０億円取り崩したことによる減少・実質収支の２分の１を下回らない額である５４億円を積み立てたことによる増加・前年度末残高対比で４億円の増加（今後の方針）・財政調整基金の残高は標準財政規模（約２，０１３億円）の１～２割程度となるように努めることとしています。・今後も市税収入の大幅な減少や災害への備え等のため、一定程度の残高を維持していくように努めます。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202219,500百万円20,000百万円20,500百万円21,000百万円21,500百万円22,000百万円22,500百万円23,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）利子積立によるもの（今後の方針）今後、公債費の増加が見込まれており、平準化の財源として一定程度を維持していく見込みです。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,380百万円1,400百万円1,420百万円1,440百万円1,460百万円1,480百万円1,500百万円1,520百万円1,540百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設等の整備事業の財源に充てるため・庁舎整備基金：庁舎整備事業の財源に充てるため・地域振興基金：岡山市における市民の連帯の強化及び地域振興に要する経費の財源に充てるため（増減理由）・学校教育施設等整備基金：学校教育施設等整備事業の財源に充てるため２億円積み立てを行い令和２年度末残高は１億円余の増・一般廃棄物処理施設整備基金：一般廃棄物処理施設整備事業の財源に充てるため５億円積み立てを行い令和２年度末残高は４億円余の増（今後の方針）・庁舎整備基金：今後、本庁舎整備事業の進捗に従い取り崩して事業の財源に充てていく予定です。・地域振興基金：合併地域、周辺地域、中山間地域の地域活力創出支援のための財源として約１０年間で約３５億円を充当していく予定です。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202218,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

当市の有形固定資産減価償却率は、上昇傾向にありますが、類似団体の平均値と同程度で推移しています。引き続き「公共施設等総合管理計画」に基づき、施設の更新時には複合化・総量の適正化・民間活力の導入の３点から検討し、財政負担の低減化や平準化を図りながら、公共施設の適切なマネジメントに努めていきます。

類似団体内順位：9/20
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202259％60％61％62％63％64％65％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は類似団体平均を下回っています。引き続き、財務負担の平準化を図りつつ、健全性を確保した財政運営に努めていきます。

類似団体内順位：3/20
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022450％500％550％600％650％700％750％800％850％900％950％1,000％1,050％1,100％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

令和2年度の有形固定資産減価償却率は、0.6ポイント増加し、今後老朽化施設の改修・更新等、多額の経費が必要となることが見込まれる状況です。将来負担比率は、臨時財政対策債の地方債残高の増などによる基準財政需要額算入見込額の増等により、充当可能財源等が将来負担額を上回ったことで、令和元年度に引き続き、「-」となりました。今後見込まれる将来負担の中で、施設の複合化や民間活力の導入等も図りつつ、引き続き公共施設の適切なマネジメントと、健全性を確保した財政運営に努めていきます。

60.7％61.5％62.1％63.1％63.8％64.4％64.8％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％28％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

平成30年度に道路事業に係る県債償還負担金が終了したことなどにより、実質公債費比率は0.2ポイント減少しました。これは将来負担比率と共に、類似団体内平均値を下回っています。今後も引き続き財政の健全化に努めていきます。

5.1％5.4％5.6％6.3％7％8.1％9.5％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％28％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）

道路

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202258％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％10％20％30％40％50％60％70％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202259％60％61％62％63％64％65％66％67％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

令和２年度に有形固定資産減価償却率の変動が大きくなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、公営住宅です。認定こども園・幼稚園・保育所については、公立認定こども園への移行、民間移管及び廃園などの再編・統合を推進していったところ、令和２年度は有形固定資産減価償却率が大きく減少し、類似団体平均を下回りました。人口減少社会の進展や施設の老朽化、就学前教育・保育をめぐる環境の変化を踏まえ、引き続き再編・統合を進めていきます。公営住宅については、人口減少等需要の動向に応じ、管理戸数の適正化を進めるため、解体や売却を行い、小規模なものや老朽化の著しいものについては、再編・統合を推進していったところ、有形固定資産減価償却率が減少しました。令和元年度は有形固定資産減価償却率が上昇しましたが、令和２年度は施設の更新・売却等を行った結果、減少に転じました。来年度以降も施設の再編・統合を推進し、施設配置の適正化を進めていきます。

施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）

図書館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230％32％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

当市では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を今後１０年間で２％から４％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却、総量の適正化を進めています。庁舎については３区役所や地域センターなどの建て替えなどを行い、類似団体と比べ有形固定資産減価償却率も低く、一人当たりの面積も少ないことから、公共施設等総合管理計画に基づいた総量の適正化なども順調に進んでいっていると考えられます。また、図書館については有形固定資産減価償却率が類似団体と比べ高いことから、既存施設の長寿命化などを進めていきます。

財務書類に関する情報①（2020年度）

資産合計

201620172018201920202021800,000百万円900,000百万円1,000,000百万円1,100,000百万円1,200,000百万円1,300,000百万円1,400,000百万円1,500,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201620172018201920202021350,000百万円400,000百万円450,000百万円500,000百万円550,000百万円600,000百万円650,000百万円700,000百万円750,000百万円800,000百万円850,000百万円900,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

令和2年度の一般会計等においては、資産総額8,637億円(対前年度85億円増)、負債総額4,297億円(同100億円増)で、資産に対する負債の割合は49.7%(前年度49.1%)となっています。令和2年度の全体会計においては、資産総額1兆3,946億円(対前年度60億円増)、負債総額8,368億円(同32億円増)で、資産に対する負債の割合は60.0%(前年度60.0%)となっています。令和2年度の連結会計においては、資産総額1兆4,446億円(対前年度77億円増)、負債総額8,606億円(同22億円増)で、資産に対する負債の割合は59.6%(前年度59.7%)となっています。負債総額の増加は、主に地方債等の固定負債及び1年以内償還予定地方債等の流動負債が共に増加したことなどによるものです。

純経常行政コスト

201620172018201920202021200,000百万円250,000百万円300,000百万円350,000百万円400,000百万円450,000百万円500,000百万円550,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201620172018201920202021200,000百万円250,000百万円300,000百万円350,000百万円400,000百万円450,000百万円500,000百万円550,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、純行政コストが3,629億円(経常費用3,617億円)で、前年度と比べ915億円の増となっています。全体会計においては、純行政コストが4,866億円(経常費用4,855億円)で、前年度と比べ906億円の増となっています。連結会計においては、純行政コストが5,649億円(経常費用5,637億円)で、前年度と比べ895億円の増となっています。一般会計等における純行政コスト増加の主な要因は、新型コロナウイルス対策関連補助金・社会保障給付等の移転費用の増等により経常経費が増加したことによるものです。

本年度差額

201620172018201920202021-20,000百万円-10,000百万円0百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021420,000百万円440,000百万円460,000百万円480,000百万円500,000百万円520,000百万円540,000百万円560,000百万円580,000百万円600,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-20,000百万円-10,000百万円0百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、社会保障給付の増加や臨時利益の減少などにより、税収等の財源(3,611億円)が増加したものの、純行政コスト(3,629億円)が上回ったことから、令和2年度差額は△18億円となり、純資産残高は4,340億円となっています。全体会計は、純行政コスト(4,866億円)に対し、税収等の財源(4,868億円)が上回ったため、差額は2億円となり、純資産残高は5,578億円となっています。連結会計は、純行政コスト(5,649億円)に対し、税収等の財源(5,681億円)が上回ったため、差額は32億円となり、純資産残高は5,840億円となっています。

業務活動収支

2016201720182019202020215,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-45,000百万円-40,000百万円-35,000百万円-30,000百万円-25,000百万円-20,000百万円-15,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は79億円で、対前年度比57億円の減となっています。これは、国県等補助金収入の増などにより業務収入は増加しているものの、補助金等支出などの業務支出の増加が上回ったことによるものです。投資活動収支は△164億円で、対前年度19億円の減となっています。これは、学校教育施設等の長寿命化や老朽化対策等の財源とするための学校教育施設等整備基金などへの積立が減少した一方で、土地開発公社への貸付金が増加したことにより投資活動支出が増加したことによるものです。財務活動収支は105億円で、対前年度103億円の増となっています。これは地方債発行収入の増などによるものです。以上により、本年度の資金残高は前年度から20億円増加しました。全体会計においては、業務活動収支が212億円、投資活動収支が△258億円、財務活動収支が67億円となっており、本年度資金残高は前年度から21億円の増加となっています。連結会計においては、業務活動収支が250億円、投資活動収支が△296億円、財務活動収支が51億円となっており、本年度資金残高は前年度から6億円の増加となっています。

財務書類に関する情報②（2020年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021110万円120万円130万円140万円150万円160万円170万円180万円190万円200万円210万円220万円230万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020211.8年2年2.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202162％62.5％63％63.5％64％64.5％65％65.5％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額(122.0万円)及び歳入額対資産比率(1.95年)は類似団体平均値に比べて下回っており、有形固定資産減価償却率(64.4%)は類似団体平均値と同程度になっています。今後の公共施設等の老朽化に伴う対応として、公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な予防保全や改修により長寿命化を進めるとともに、施設の集約化・複合化を進めるなど施設保有量の適正化に引き続き取り組みます。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202150％51％52％53％54％55％56％57％58％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202126％26.5％27％27.5％28％28.5％29％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率(50.3%)は類似団体平均値を下回り、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率(26.4%)は類似団体平均値を上回っています。引き続き、後年度に財源措置のある有利な市債の活用に努めつつ、将来の返済が財政を圧迫しないよう残高の着実な減少を図ってまいります。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202134万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コスト(51.2万円)は、前年度より増加したものの、類似団体平均値を下回っています。しかし、社会保障関係経費の増や公共施設の老朽化対策などにより多額の経費を要することから、引き続き行財政改革を進め、財政運営の健全性を確保していきます。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202158万円60万円62万円64万円66万円68万円70万円72万円74万円76万円78万円80万円82万円84万円86万円88万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額(60.7万円)は、類似団体平均値を下回っています。地方債残高の内、償還において100%交付税算入される地方債を除いた通常分は1,502億円で前年比で9億円増加しています。(H30:1,570億円、R元:1,493億円、R2:1,502億円)引き続き、後年度に財源措置のある有利な市債の活用に努めつつ、着実に元金を返済し、将来世代に負担を先送りしないよう図ります。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率(2.5%)は、類似団体平均値を下回っています。引き続き、使用料・手数料については定期的な見直しにより適切な料金設定に努めます。また、経常経費についても事務事業チェックやスクラップ・アンドビルドなど不断の見直しによる経費削減に努めてまいります。

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