岡山市

財政力指数の分析欄

類似団体平均を若干下回っています。企業誘致、産業振興、都市基盤整備による人口、産業、交通の集積を図る等により、引き続き市税収入等の増収に努め、財政力を強化します。

経常収支比率の分析欄

類似団体と比較すると、９．３％ポイント下回っています。建設事業の重点化、地方債借入額の抑制、公的資金の補償金免除繰上償還等により公債費の軽減を図るとともに、行政サービス棚卸し（事業仕分け）による積極的な行財政改革に取り組み、歳出の見直しを行います。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

物件費や維持補修費などの経常的経費について、毎年見直しを図り、経費の削減に努めてきた結果、類似団体平均より良好な水準です。

ラスパイレス指数の分析欄

年功序列的な給与上昇の抑制や職務・職責に応じた給与構造の転換を図った結果、類似団体平均を下回っていますが、引き続き個々の職員の職務遂行能力や勤務実績を的確に把握し、それらを反映した昇給制度について、その運用の適正化を図っていきます。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

配置基準が法令等で定められている専門職種（保育士、消防士等）以外の採用を、平成１９年度から原則３年間凍結する等、「新岡山市行財政改革大綱（短期計画編）」に基づく、職員数の適正化を着実に推進しています。平成２２年度決算において、目標としていた人件費比率１７％台を達成しましたが、引き続き職員数の適正化を推進します。※人口は、平成２３年３月３１日現在の住民基本台帳人口です。

実質公債費比率の分析欄

借入抑制などにより前年度（平成２１年度１７．０％）に比べ、１．１％ポイント改善していますが、類似団体内では以前低いレベルとなっています。引き続き、建設事業の重点化や進度調整により、地方債借入額を抑制し、公債費の軽減を図り、実質公債費比率の改善に努めています。

将来負担比率の分析欄

平成１４年以降は交付税全額算入分を除いた地方債借入額と償還額の差し引きはマイナスを維持しています。地方債現在高の約５０億円減少などにより、将来負担比率は改善しています。

人件費の分析欄

前年度（平成２１年度２５．７％）に比べ、２．０％ポイント減少しています。これは主に職員数の減少によるもので、前年度に比べて約９億円減少しています。引き続き、人件費の抑制に努めます。

物件費の分析欄

前年度（平成２１年度１０．９％）に比べ、０．６％ポイント減少しています。地上波デジタル放送対応テレビの整備の皆減（約３億円）等によるものです。

扶助費の分析欄

前年度（平成２１年度１２．６％）に比べ、０．６％ポイント増加しています。扶助費は約６２６億円となり、前年度比約１１９億円の増となりました。要因として、生活保護費や子ども手当の増などなどが挙げられます。

その他の分析欄

繰出金が前年度比約９５億の減したことなどにより、４．４％ポイント減少しています。繰出金の減は下水道事業への繰出金が皆減したことなどによるものです。

補助費等の分析欄

補助費等は約２００億となり、前年度比約２０億円の減となりました。これは下水道事業会計において地方公営企業法の財務規定等が適用されたことに伴う性質別分類の変更により増した一方、前年度に実施した定額給付金等が皆減したことなどによるものです。

公債費の分析欄

過去の大型投資事業等に係る地方債、公営企業債（下水道事業等）の元利償還金に対する繰出金、債務負担行為に基づく支出のうち公債費に準ずるもの等の費用は、類似団体平均とほぼ同水準です。建設事業の重点化や進度調整により、地方債借入額を抑制します。

公債費以外の分析欄

前年度（平成２１年度６６．７％）に比べ、２．４％ポイント減少しています。また、類似団体（平成２２年度７２．６％）と比べると８．６％ポイント下回っており、類似団体平均より良好な水準です。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析