経営の健全性・効率性について

法的化初年度となる令和元年度は、経常収支比率が100％未満であり、単年度収支が赤字であった。また、累積欠損金比率も高いため、維持管理費の精査による支出の抑制と、収納率上昇による給水収益確保に努める必要がある。流動比率が低いことについては、建設改良に伴う企業債償還金が多いことが影響している。佐見地区水道の新規整備等の大規模事業は終了したが、今後も老朽化した管路の更新等を行っていく必要があるため、企業債残高に注視した事業実施を行う必要がある。企業債残高対給水収益比率も類似団体に比較すると高いため、投資規模と料金のバランスを考えた経営が求められる。料金回収率・給水原価共に類似団体を下回っており、繰出金に依存せず経営できる体質への転換が必要である。施設利用率については、類似団体を上回っており、適正な施設規模での運営ができていると考える。ただ、有収率につていは類似団体を下回っており、漏水等の抑制に努める必要がある。

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率・管路経年化率共に類似団体を下回っており、資産の老朽化が進んでいると言える。それに対して、管路の更新は進んでおらず、今後は、管路の更新への投資を増やしていく必要がある。

全体総括

施設及び管路の老朽化も進んできており、今後、更新に掛かる経費は増えていくことが予測される。給水収益だけでは賄えない現状であり、一般会計からの繰入金で補っている。今後は計画的な更新、料金回収率の向上、料金の見直し等の取組を行い、健全な水道事業の経営に努めていく。