経営の健全性・効率性について
人口減少や上水道の節水対策による処理量の減に伴い料金収入も減少基調にあるが、大型事業分の完済による公債費の減が大きく影響し、①経常収支比率や⑤経費回収率も年々改善傾向にある。なお比率には表示されていないが、多額の未納料金を抱えている状況であるが、徴収体制の強化を行い今後、未納料金の徴収率は増加が見込まれる。また処理量の減は⑦施設利用率にも繋がっているが、早急な施設のサイズダウンは困難なため、今後の施設改修時に処理人口等を考慮し検討することとしている。公債費について本町では、下水道事業の償還元金相当額を一般会計からの繰入金額としており、④企業債残高対事業規模比率は生じない結果となっている。現時点では良好な経営状態を維持しているが、引き続き経費の見直しなど費用面の削減や徴収強化を進める一方で、料金体系についても見直しが必要となっている。
老朽化の状況について
事故の発生や機能停止を未然に防ぐとともに、施設更新や維持管理コストの平準化を図るため、平成30年度に三朝町下水道ストックマネジメント計画を策定した。この計画に基づき、管渠はもとより施設についても更新を進めることとしている。
全体総括
経営環境が厳しさを増す中で、長期的かつ安定した経営基盤を確立することが必要となっている。①人口が減少傾向にある中、安定した料金収入を確保するため、徴収率の向上に加え料金体系の見直しを図る。②外部委託による維持管理費の抑制など、経費の削減についても検討を行う。③三朝町下水道ストックマネジメント計画に基づき、老朽施設の更新整備を進める。