三朝町：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

平成30年度は猛暑の影響から使用水量と併せて給水収益も増加し、①経常収支比率では100％を上回る結果となった。しかし人口減少や節水設備の普及により使用水量（給水収益）は年々減少傾向にあるほか、本格的な更新に着手したため減価償却費等も大幅な増が見込まれるなど、今後より会計運営が厳しくなることが予想される。また使用水量の減は⑦施設利用率にも大きく影響しているが、早期の施設改修やサイズダウンは困難なため、今後の施設改修時に人口規模等を考慮して検討することとしている。なお⑥給水原価では、類似団体平均値を下回っているものの、⑤料金回収率を見ると給水収益の増から辛うじて100％を上回る状況となった。このため経費の見直しなどの費用削減や徴収推進に併せ、長らく据え置きであった料金体系について令和２年度から改定することとしている。

老朽化の状況について

組織規模の点から近年大型の施設更新が困難であったため、①有形固定資産減価償却率は上昇傾向を続けている。また供用開始から60年が経過し施設の耐用年数も迫りつつあるため、平成30年度から年次的な施設更新に着手している。

全体総括

経営環境が厳しさを増す中で、長期的かつ安定した経営基盤を確立することが必要となっている。①人口が減少傾向にある中、安定した料金収入を確保するため、未納対策の強化に加え年次的な料金改定を検討する。②外部委託による維持管理費の抑制など、経費削減についても引き続き検討を行う。③安心で安定した水道水の供給を図るため、老朽施設の更新整備や新水源対策を進める。