経営の健全性・効率性について
経常収支比率は100%以上あり、平成30年度において人件費減により経常費用が減少した為、前年度より2.48ポイント上がっている。累積欠損金比率は、長年にわたり0%であるが、令和元年度より浄水場の施設更新を計画していくにあたり、大規模投資が行われれば減価償却費及び起債償還による利益剰余金の減少が見込まれる。流動比率は100%以上であるが、前年度に比べ管路布設替え工事等により98.89ポイント減少した。また、今後浄水場の施設更新等により現金の減少が見込まれるため、比率の減少が見込まれる。企業債残高対給水収益比率は、年平均約13ポイントの減少傾向であるが、今後の施設更新により企業債の増加が見込まれる。料金回収率については100%を超えているが、給水収益は昨年度より0.4%減少しており、有収水量も減少傾向である。給水原価は、有収水量が年約1%づつ減少しているものの、経常費用が減少した為前年度より3.75ポイント増加している。施設利用率は有収水量の減少に伴い、全体的に減少傾向で推移しており、今後も人口減少が更に進むことにより利用率の減少が見込まれる。有収率は5ヶ年平均92.8%であり、類似団体に比べて高い率となっているが、年約0.3ポイントづつ減少している為、計画的な管路更新を検討していく必要がある。。
老朽化の状況について
有形固定資産減価償却率は平成26年度より毎年平均約1.7%伸びており、平成24年度より50%を超えている状況である。平成30年においては、管路の布設替え工事等を行った為、管路更新率は1.42%となっている。給水区域内における総管延長約38kmにおいて、管路経年化率が50%を超える現状を踏まえ、計画的に老朽管の布設替えを行っていく。
全体総括
現在のところ経常収支比率及び料金回収率は100%以上あり、黒字会計により経営しているが、給水人口が減少している現在、今後も収益が減少していくものと思われる。施設更新事業を含め、今後も健全な経営を目指し長期的な運営計画を検討していく。