紀の川市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

平成30年度決算において、公共下水道事業収益では、料金収入が総収益の18.7%、一般会計からの繰入金が全体の81.3%で、収益の大部分を占めています。維持管理費や管渠建設費用に充てた地方債の償還金を料金収入だけで賄いきれないため、一般会計からの繰入金で経営を支えている状況です。令和2年度からは地方公営企業法を適用するため、これまでより一層経営状況の見える化が進むため、将来の人口減、ストックマネジメントを考慮に入れた経営を行っていかなければなりません。接続率向上のため未接続世帯への戸別訪問等、普及促進活動を更に強化していくとともに、整備計画区域についての縮小など、計画の見直しも検討していきます。なお、当市の公共下水道の汚水処理は全て県営の流域下水道処理施設で行っていますので、施設利用率の数値はありません。

老朽化の状況について

平成20年度供用開始より10年以上が経過し、将来的に管渠施設の長寿命化や修繕計画が必要になると考えます。平成29年4月に公共下水道に接続した特定環境保全公共下水道の老朽管路は定期的な点検と計画的な修繕を行っていく必要があります。ストックマネジメント計画を策定し、効率的な管渠施設の維持管理を行っていく予定です。

全体総括

主収入源の料金収入の更なる確保のため、引き続き、接続率向上に努めます。今後は厳しい経営状況と財政状況を踏まえ、維持管理費等の経費を削減し、管渠整備箇所については費用対効果を検証し、整備計画を進めていきます。