桜井市：特定環境保全公共下水道

経営の健全性・効率性について

今決算においては、公営企業法適用化による打ち切り決算のため、例年同様の比較分析はできないものの、①収益的収支比率、⑤経費回収率ともに収支判断基準である１００％を下回っており、下水道料金収入だけでは経費を回収できていない状態となっている。①については、打ち切り決算による未収金が発生しているためで、実質数値は昨年とほぼ同様の数値となる。⑤については、決算数値に未収額未払額を反映した場合、例年同様の数値になると考える。④企業債残高対事業規模比率については類似団体平均を下回っており、事業規模に対して企業債残高が少ないことを示している。定期起債償還の増加により企業債残高は引き続き減少している。⑥汚水処理原価についても類似団体に比べ低い傾向にあり、汚水処理に係るコストが低く抑えられている。⑧水洗化率については改善しているが、類似団体に比べて低く下水道に未接続世帯の解消が課題である。これらの要因について、桜井市北部平野部の比較的狭い範囲の事業特性のため、建設投資効果は高いが、人口減少及び高齢化により下水道への接続数が増えないことが挙げられる。

老朽化の状況について

桜井市の特定環境保全公共下水道事業は昭和５２年に建設を開始しており、もっとも古い管渠は４２年を経過しているが、下水道管渠の耐用年数は５０年であるため現在は耐用年数内である。しかし８年後には耐用年数を超える管渠も発生するため、順次更新や長寿命化対策が必要となる見込みである。令和元年度において、ストックマネジメント計画(下水道施設の更新・修繕計画)を策定し、令和３年度より管渠等の点検、更新を行って行く予定である。

全体総括

今後の建設投資については公共下水道事業を含めた費用対効果を勘案し事業計画を策定中である。水洗化率の向上については普及啓発を行い収入の増加につなげるとともに、健全な事業運営、管渠老朽化に伴う更新需要や長寿命化を見越した料金設定が必要であるため、令和元年１０月から料金の改定を実施した。