桜井市：特定環境保全公共下水道

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率、⑤経費回収率ともに収支判断基準である１００％を下回っており、下水道料金収入だけでは経費を回収できていない状態となっている。①については、一昨年昨年度と借換債が発生していたが、今年度は発生しておらず支出が減少したため、数値が改善している。⑤については、汚水処理費に関する算定方法に変更があったため昨年と比較して数値が改善している。④企業債残高対事業規模比率については類似団体平均を下回っており事業規模に対して企業債残高が少ないことを示している。⑥汚水処理原価についても類似団体に比べ低い傾向にあり、汚水処理に係るコストが低く抑えられている。⑧水洗化率については向上しているものの、類似団体に比べて低く、下水道への未接続世帯の解消が課題である。これらの要因について、桜井市北部平野部の比較的狭い範囲の事業特性のため建設投資効果は高いが、人口減少及び高齢化により下水道への接続数が増えないことが挙げられる。

老朽化の状況について

桜井市の特定環境保全公共下水道事業は昭和５２年に建設を開始しており、もっとも古い管渠は４２年を経過しているが、下水道管渠の耐用年数は５０年であるため現在は耐用年数内である。しかし８年後には耐用年数を超える管渠も発生するため、順次更新や長寿命化対策が必要となる見込みである。

全体総括

今後の建設投資については公共下水道事業を含めた費用対効果を勘案し事業計画を策定中である。水洗化率の向上については普及啓発を行い収入の増加につなげるとともに、健全な事業運営、管渠老朽化に伴う更新需要や長寿命化を見越した料金設定が必要である。平成３１年度から民間企業と同様の経理手法を用いた企業会計に移行し独立採算制となるため、今後料金改定の検討を行っていく予定である。