播磨町：公共下水道

経営の健全性・効率性について

・収益的収支比率は、Ｈ２２に料金改定を行ったことから以前に比べ改善しておりますが、地方債償還金のように固定的な支出で削減は困難で、収支比率を良好な状態に引き上げるには、使用料の改定を視野に入れておくことが必要不可欠です。・企業債残高については、工事を集中して行った時期があり、工事請負費等は、起債で賄ってきました。そのときの元金償還、利子償還が負担になっていますが、現在、企業債残高は毎年減少しています。資本費償還金はＨ３０をピークにその後は減少いたします。・料金水準の適正性については、経費回収比率が、全国の類似団体と同程度で、この傾向で推移いたしますが、料金改定を行えば、経費回収比率も向上いたします。・汚水処理原価については、汚水の維持管理費は、播磨町は平坦で汚水は自然流下となっており加古川下流流域下水道に接続し処理場もなく、マンホールポンプもなく経費の節減につながっており、このままの傾向（漸減）で保たれます。・水洗化率については、事業計画区域がＨ２５に拡張されたことにより、Ｈ２６は減少していますが、事業の進捗により再び上昇すると思われます。

老朽化の状況について

・管渠については築造３０年未満であるため、老朽化は進んでいない。定期的に点検・調査を行っており、今後も継続します。・雨水ポンプ場は、築造２０年を経過しており、平成２８年度に長寿命化計画を策定し、計画に基づき改築・更新を行います。

全体総括

汚水処理費については、資本費（地方債の償還利息及び元金）が５割以上を占めておりますが、Ｈ３０年度をピークにして、その後は減少傾向となります。また、下水道使用料は、近年ではほぼ横ばいの傾向となっています。本年度（Ｈ２７）は地方公営企業会計の法適用化の導入に向けて事業を着手しました。Ｈ３０年の法適用化実施に向けて準備を進めています。法適用により経営成績や財政状態を的確に把握し、経費の節減や下水道料金の見直しを行うことにより経営の健全化を図る必要があります。