多可町

財政力指数の分析欄

町の大部分を森林や農地が占め、かつ、民間企業の立地が少ないため、法人町民税や固定資産税をはじめとした町税収入が少なく、財政基盤が弱いことから全国平均、県内平均をかなり下回っている。

経常収支比率の分析欄

主に公債費と人件費の減少により、昨年度と比較して改善はしたが、依然９０％台と高止まりであり、今後は、補助費等や物件費の削減に着手し、類似団体平均並みの削減を目指す。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

市町村合併後も旧町単位でほとんどの施設が存続しているため、類似団体平均を大幅に上回っている。今後は中長期の人口動態を見据え、施設の統廃合を進め、経常経費の削減を図っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

国家公務員の時限的な（平成２３、平成２４の２年間）給与改定特例法による措置のため、１０６．４％となっている。これを考慮すれば、従来並みの水準ではあるが、類似団体比較では、平均値より大きいため、給与水準の適正化も検討していく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

診療所３箇所、町営幼保一体化施設２箇所、地域局２箇所の設置、ＣＡＴＶ事業の運営等の特殊要因により、全国、県内、類似平均を大きく上回っている。行財政改革を進める中で、事務事業、組織体制を見直し、職員数の適正化を図っていく。

実質公債費比率の分析欄

地方債発行は、合併特例債を中心とした交付税算入の高い起債を原則としており、今後もこの方針は踏襲するが、起債事業内容については、今後の人口動態を見据え、これまで以上に事業精査し、新規発行債の抑制に努める。

将来負担比率の分析欄

平成２２年度から続く想定外の普通交付税増額に伴い標準財政規模が拡大したことで、現段階では財政調整基金の積立による充当可能基金が増えている。しかし、公営企業債等繰入の増加や、平成２８年度からはじまる交付税の段階的縮減による充当可能基金の減少が予測されることから悪化が予測されるため、更なる地方債発行の抑制に努める。

人件費の分析欄

予想外の退職者増が続いていることや、合併時及び合併後に給与見直し等を行ったことにより、人件費総額としては平均値を維持している。今後は類似団体等の動向を注視しつつ、事業の選択と集中により効率と成果を上げることで、人件費の適正水準を維持していく。

物件費の分析欄

類似団体と比較すれば優良ではあるが、物件費の大半は委託料である。また、委託料の上位は「その他委託料」「指定管理料」「施設管理委託料」となっており、町独自事業を精査するとともに、施設の整理統合を進めていく上で、更なる改善を目指す。

扶助費の分析欄

現段階では類似団体平均を下回っているが、今後は老人福祉分野で対象者の増加が予測される。よって、支給対象者条件を見直すとともに、町独自加算の見直しを進め、財政逼迫に歯止めをかけるよう努める。

その他の分析欄

主な経費は繰出金であり、中でも下水道事業の維持管理経費や国民健康保険事業会計の財政悪化に伴う、赤字補填的な繰出金が多額になっている。今後、下水道事業については、独立採算の原則に立ち返った適切な料金を目指し、平成２６年度に人頭制から従量制に基づく料金改定を行う。また、国民健康保険事業会計については、広域化の動向を注視しつつ保険料の適正化を図ることにより、普通会計の負担を減らしていくいくよう努める。

補助費等の分析欄

平成２１年度に補助金額の見直しを行ったが、旧町からの独自補制度や類似の制度を継続していることに加え、新たな政策補助も行っているため、抜本的な改善には繋がっていない。今後は、補助金交付に町統一の基準（団体補助への交付基準、事業費補助への交付終期等）を設け、抜本的な見直しを行う。

公債費の分析欄

合併前の積極的な公共投資に伴う返済分はピークは過ぎたものの、合併特例債を積極的に活用した事業の元利償還も始まっているため、類似団体で最下位の状況となっている。今後も合併特例債事業を中心とした事業を予定しているが、期間が限られていることから、短期間に集中して地方債の発行を行う必要に迫られている。よって、その他の事業については、計画の見直しや先送りを行う等、年度あたりの発行額を極力抑え、公債費の削減に努める。

公債費以外の分析欄

全国平均と同等となっているが、今後、充当一般財源の減少が推測されることから、確実に経費節減を図っていく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析