多可町

財政力指数の分析欄

地場産業の低迷や民間企業の立地が少ないことや、町の面積の大部分が森林や農地が占めていることなどから、法人町民税や固定資産税をはじめとした町税収入が少ないことで財政基盤が弱く、類似団体平均をかなり下回っている。

経常収支比率の分析欄

公債費の償還がピークを迎えている状態である。今後も施設の統廃合を進め、経常経費の削減をすることで、改善するよう努めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

合併後７年を経過しているが、定員適正化の途上であることや、合併により多くの施設が存続しているため施設に維持管理経費がかさみ、類似団体平均数値と比較すると大幅に上回っている。施設については、指定管理者制度の導入を図っているが今後は公共施設のあり方の検討会等での議論を踏まえ、施設の統廃合を進め、経常コストの軽減を図る。

ラスパイレス指数の分析欄

２３年度においては、国において大幅な減額があったため比較すると上昇しているが、国の減額前である参考値では９８．１となっている。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

町営保育園２箇所、ＣＡＴＶ事業、診療所３箇所の運営や地域局２箇所の設置による特殊要因により全国平均を上回っている。

実質公債費比率の分析欄

地方債の発行については、合併特例債を中心とした交付税算入の高い起債を借り入れしており、今後もこの方針に基づき借り入れを行う方針である。

将来負担比率の分析欄

普通交付税の増額に伴う標準財政規模の増、により財政調整基金の積立による充当可能基金の増額等があげられるが今後一部事務組合の負担増がにより比率の悪化が上昇することが考えられる。

人件費の分析欄

職員数はＣＡＴＶ事業や診療所運営のため類似団体平均より多くなっていつが、合併時及び合併後に給与の見直し等を行ったことにより、給与水準は低くなっており、人件費としては現在適正な数値となっている。今後も「集中改革プラン」の取り組みにより職員数が減少するため、概ね適正な数値で推移していくが、事務事業の効率化を進め、さらなる人件費の削減に努めていく。

物件費の分析欄

合併時に行った整理統合により、極限まで抑制を行っている今後も安定した数値で推移していくものと思われる。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っているが、今後も各種手当てへの特別加算の見直しを進めていくことで、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

その他の分析欄

その他の経費の主なものは繰出金であり中でも下水道事業の維持管理経費や国民健康保険事業会計の財政悪化に伴い、赤字補填的な繰出金が多額になっている。今後。下水道事業については経費を節減するとともに、独立採算の原則に立ち返った適切な料金を目指すほか、国民健康保険事業会計においても国民健康保険料の適正化を図ることなどにより、普通会計の負担を減らしていくいくよう努める。

補助費等の分析欄

旧町単位に係る独自の補助金や類似の補助金を引き継いだことにより補助金が増となっている。今後は、補助金を交付するのが適当な事業を行っているのかなどについて事業仕分等による判断を参考に明確な基準を設けて、不適当な補助金は見直しや廃止を行う方針である。

公債費の分析欄

合併前の積極的な公共投資に伴う借り入れや、合併特例事業の大型事業に係る元利償還がはじまったことにより、類似団体平均よりも悪い数値となっていたが、交付税算入の有利なものが中心となっているため、実質公債費比率への影響は限定的である。今後は合併特例債事業を中心とした事業執行となるが、期間が限られていることから、短期間に集中して地方債の発行を行う必要がある。その他の事業については、計画の見直しや、先送りを行うことにより、年度あたりの発行額を極力抑え、公債費の削減を図る。

公債費以外の分析欄

公債費以外については、全国平均と同等となっているが、今後充当一般財源の減少が見込まれることからさらなる経費の節減を図っていくよう努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析