赤穂市：特定環境保全公共下水道

経営の健全性・効率性について

平成３０年度から公営企業法の規定の全部を適用して、公営企業会計に移行した。全国平均及び類似団体平均と比較して、汚水処理原価は高く、経費回収率は低い状況で、健全な事業運営とは言い難い。経営の柱となる使用料収入は、人口減少や節水意識の高まりなどにより有収水量は減少傾向にある上、水洗化率が高いため増加は見込めず、将来的に経営状況は厳しくなることが予想される。また、企業債残高対事業規模比率も高い状態であり、企業債発行の抑制も行っていく必要がある。この状況を打開するため、早急に経営戦略を策定し、経営の合理化・効率化を図っていくこととする。

老朽化の状況について

特定環境保全公共下水道事業は平成９年度の供用開始以来、２０年が経過しているため、下水処理施設や管渠の老朽化が進んでいる。使用料収入の減少傾向が続き、厳しい経営状況の中、計画的・効果的な改築更新の実施は喫緊の課題となっている。ただし、昭和５６年度供用開始の公共下水道事業と比較すると新しいため、公共下水道事業を優先する。今後は、ストックマネジメント計画に沿って、計画的・効果的に改築更新を進めていくこととする。

全体総括

公共下水道事業同様、人口減少や節水意識の高まりなどによる、使用料収入の減少傾向は今後も続いていくものと予測している。これに対し、老朽化施設の改築更新に係る費用の増加も見込んでいる。この状況に対応するため、計画的に投資を行うとともに、維持管理に係るコスト縮減をより一層進めていく必要がある。このため、経営戦略及びストックマネジメント計画に基づいた、計画的・効果的な事業運営に努めていくこととする。