河内長野市

財政力指数の分析欄

本市の財政力指数は０．６９と前年度と比較して０．０３減少し、依然として類似団体を下回っている。原因として、人口減少及び高齢化の影響により、個人市民税が減小していることや、他市に比べ法人関係の税収が少ないことなどが挙げられる。退職者不補充等による職員数の削減による人件費の削減など歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、税収の徴収率向上対策を中心とする歳入確保に努める。

経常収支比率の分析欄

平成１３年度に市民交流センターの建設に伴って約３２億円の地方債を発行したことなどにより、公債費に係る比率が類似団体平均を大きく上回って推移している。また、高齢化に伴い、介護保険特別会計や後期高齢者医療特別会計への繰出金が増加し、比率を押し上げている要因となっている。地方交付税等が増加したことにより、経常収支比率９８．７％となり、昨年度より１．１ポイント改善することとなったが、今後も財政環境の厳しい状況のなか、収支不足の解消、財政構造の弾力化を図るため、平成１９年度に作成した第２次財政健全化計画を着実に実行し、比率の抑制に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

過去から積極的な民間委託を実施している結果、人件費について類似団体平均より下回っており、また、これまでの予算編成において、前年度予算に対しマイナスシーリングを設定するなど、徹底した経費削減に努めてきた結果、物件費においても類似団体平均を下回っている。今後も各種職員手当等の見直しを行うことで人件費を抑制するとともに、更なる事務事業の見直しにより物件費の削減を行う。

ラスパイレス指数の分析欄

本市のラスパイレス指数は平成１９年度を除き国基準を下回っており、平成２２年度においても９９．４と類似団体平均を下回っている。今後も、民間や国・他市の状況を考慮しながら、適正な給与水準の維持に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

民間活力を活用して、少ない職員数で行政サービスの提供を行ってきた結果、人口千人当たり４．９８人と類似団体平均、全国市町村平均とも大きく下回っている。今後、大阪府からの権限移譲等に伴い職員数の増が見込まれるが、厳しい財政状況に柔軟に対応していくため、さらなる民間活力の活用など様々な方策により、職員数の抑制に努める。

実質公債費比率の分析欄

平成２２年度の銀行等引受債の最終償還に伴い、当初は５億円の借換債を発行する予定であったが、当市の一人当たりの市債残高が府内都市平均と比べ高い状況であることを勘案し、将来世代への負担を少しでも軽減するため、借換債の発行を全額抑制したことなどにより、実質公債費比率が０．１ポイント上昇することとなった。実質公債費比率は一時的に上昇するが、今後も市債残高の圧縮を図るため、借換債を可能な限り発行しないように努めていく。

将来負担比率の分析欄

平成２２年度は、市債残高が約１２億円の増加となったものの、借換債の発行抑制及び公債費の繰上償還を積極的に実施し、市債残高の圧縮に努めるとともに、土地開発公社の解散に伴い、設立法人の負債額等負担見込額が約２６億円減少した結果、将来負担比率は４．３％と前年度と比べ－１５．２％減少し、類似団体平均及び全国市町村平均とも大きく下回っている。今後も、普通建設事業について、事業年度の延伸や規模の縮小を行い、更に事業の優先度を明確にするなど、事業費の平準化を図ることで市債の発行を抑制し、また、普通交付税の算入のある地方債を活用することで、将来世代への負担を少しでも軽減できるように努めていく。

人件費の分析欄

過去からごみ収集業務や保育所・幼稚園運営を直営で行わず、積極的に民間へアウトソーシングを進めてきたことにより、一般の職員数は少ない状況であるが、一方で、人件費分析となる嘱託職員が他市に比べ多いことなどから、人件費に係る経常収支比率は、ほぼ類似団体平均と同程度となっている。今後においても、新規採用の抑制など、行財政改革への取組みを通じて人件費の削減に努めていく。

物件費の分析欄

物件費は過去から民間へ積極的に業務委託を行っているため、委託料が増加し、その結果、類似団体平均を１．２ポイント上回り１７．３％となっている。今後も事務関係経費を創意工夫のもと削減していくとともに、委託単価の見直しなどにより、物件費の抑制に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均以下となっているものの、生活保護費の増加などにより、平成２２年度は１０．７％と前年度と比べ、１．２ポイント上昇している。引き続き、資格審査の適正化を進めていくこと、また、市単独扶助費について積極的に見直しを行うことで、扶助費の抑制に努めていく。

その他の分析欄

平成２２年度は、前年度に比べて０．９ポイント減少し１５．９％となったものの、類似団体平均を３．７ポイント上回っている。その要因としては、本市は高齢化人口割合が他市と比べ大きく、その結果、後期高齢者医療特別会計及び介護保険特別会計への繰出金が増加していることなどが挙げられる。今後も、高齢化に伴い同特会への繰出金は増加するものと見込まれるが、病気の予防や健康増進の実施、介護予防事業を積極的に推進することで、給付費等の抑制と、それに伴い、税による一般会計の負担を減らしていきます。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均を０．５ポイント下回っており８．２％となっている。今後の取り組みとして、過去から継続して交付している補助金などについて、交付団体の活動内容などを精査し、本市の補助金制度がさらなる行政目的達成に向け、より効果的なものとなるように見直しや廃止を進めていく。

公債費の分析欄

過去に多額の市債を発行した影響により、ここ数年、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均より高く推移している状況であり、平成２２年度も、１９．２％と類似団体平均と比較し、４ポイントも上回っている。平成２２年度は、借換債の抑制や繰上償還の実施を積極的に行い、市債残高の圧縮に努め、今後の元利償還金の抑制を図ってきた。これからも、可能な限り、市債残高の圧縮を行うことで、公債費に係る経常収支比率を下げ、財政構造の弾力化を目指していく。

公債費以外の分析欄

物件費及びその他にかかる経常収支比率が類似団体平均を上回っており、公債費を除く経常収支比率も類似団体平均を上回っている状況である。今後においても、人口減少及び高齢化が進行することが見込まれるため、厳しい財政状況の中でも、財政基盤の安定化、持続可能な財政構造を実現するため、第２次河内長野市財政健全化プログラムを推進していく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析