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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用） 流域下水道

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

人口の推移

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,450,000人8,500,000人8,550,000人8,600,000人8,650,000人8,700,000人8,750,000人8,800,000人8,850,000人8,900,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2020年度）

財政力

財政力指数の分析欄

社会保障関係経費の増などによる基準財政需要額の増などにより、単年度財政力指数が減少しているものの、財政力指数は３か年平均で算出されるため、令和２年度は前年度と横ばいで推移した。

グループ内順位：3/21
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.60.620.640.660.680.70.720.740.760.780.80.820.84当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、施設型給付費負担金や介護給付費負担金などの社会保障関係経費が増となったことに加え、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う経済活動の停滞により法人二税や特別法人事業譲与税が減となったことにより、前年度に比べて２．３ポイント悪化した。

グループ内順位：21/21
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202386％88％90％92％94％96％98％100％102％104％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、人件費の抑制などコスト縮減に努めてきた結果、グループ内平均、全都道府県平均をともに下回る水準となった。

グループ内順位：4/21
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

大幅な給与改定は無かったものの、採用・退職、組織改編に伴う職員構成の変動等により、前年度と比べて０．２ポイント増加している。

グループ内順位：16/21
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202392949698100102104106108当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口10万人当たり職員数の分析欄

人口１０万人当たり職員数は、平成２８年度から令和２年度で教育部門での臨時的任用職員の増等により、７７８．４０から８２４．２０へと約５０人増となった。

グループ内順位：4/21
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023760円780円800円820円840円860円880円900円920円940円960円980円1,000円1,020円1,040円当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

大阪府の実質公債費比率は、過去の減債基金からの借入等により、減債基金積立不足算定額が大きく、グループ内平均と比較して高くなっていると思われるが、計画的に減債基金の復元を実施していることなどから改善傾向にあり、今後も財政の健全化に努めていく。

グループ内順位：19/21
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

大阪府の将来負担比率は改善傾向にあり、令和元年度から令和２年度にかけては、減債基金などの地方債の償還等に充当可能な基金残高の増などにより、１０．９ポイント減少して１５３．４％となっており、今後も財政の健全化に努めていく。

グループ内順位：5/21
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120％140％160％180％200％220％240％260％280％300％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）

人件費

人件費の分析欄

令和２年度については、人事委員会勧告に基づく勤勉手当の支給月数の引き下げ等があったものの、法人二税の減などにより経常一般財源の収入総額が減したことなどから、前年度に比べて０．１ポイント悪化した。

グループ内順位：6/21
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202328％30％32％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、人件費と同様にコスト削減に努めてきたことなどにより、全都道府県平均及びグループ内平均を下回っている。

グループ内順位：5/21
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232.4％2.5％2.6％2.7％2.8％2.9％3％3.1％3.2％3.3％3.4％3.5％3.6％3.7％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、概ね横ばいで推移している。令和２年度は、措置入院等に係る費用が増となったが、経常収支比率の変動に影響が出ない程度であり、前年度から横ばいとなった。

グループ内順位：11/21
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231.2％1.3％1.4％1.5％1.6％1.7％1.8％1.9％2％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

令和２年度は法人二税の減などにより経常一般財源の収入総額が減となったことなどにより、前年度に比べて０．１ポイント悪化した。

グループ内順位：16/21
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.5％1％1.5％2％2.5％3％3.5％4％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、社会保障関係経費などが増となったことに加え、法人二税の減などにより経常一般財源の収入総額が減となったことなどにより、前年度に比べて１．７ポイント悪化した。

グループ内順位：21/21
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％22％24％26％28％30％32％34％36％38％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、公債費については概ね横ばいだが、法人二税の減などにより経常一般財源の収入総額が減となったことなどから、前年度に比べて０．５ポイント悪化した。

グループ内順位：9/21
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316％17％18％19％20％21％22％23％24％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、社会保障関係経費の増などにより補助費等が増となったことに加え、法人二税の減などにより経常一般財源の収入総額が減となったことなどにより、前年度に比べて１．８ポイント悪化した。

グループ内順位：21/21
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202366％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

議会費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023240円260円280円300円320円340円360円380円400円420円440円460円480円500円520円540円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

0円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5円0円5円10円15円20円25円30円35円40円45円50円55円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円80,000円82,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

・「民生費」は、令和元年度までグループ内平均の前後を推移していたが、令和２年度は新型コロナウイルス感染症の影響に伴う生活福祉資金貸付事業費の増などにより、前年度に比べ増加した。・「商工費」は、中小企業向け制度融資の規模が大きいなどの要因によりグループ内平均を上回っていると推測される。令和２年度は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う制度融資預託金の増などにより、前年度に比べ増加した。・「警察費」は、警察官定員規模が大きいことなどの要因によりグループ内平均を上回っていると推測される。令和２年度は、警察職員費の減などにより、前年度に比べ減少した。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202374,000円76,000円78,000円80,000円82,000円84,000円86,000円88,000円90,000円92,000円94,000円96,000円98,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円3,200円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

・「人件費」は、新型コロナウイルス感染症の影響による修学旅行の中止などに伴う職員の職員手当の減や、期末手当の支給月数の引き下げに伴う職員手当の減などにより、前年度に比べ減少した。・「補助費等」は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う生活福祉資金貸付事業費の増や医療体制確保事業費の増などにより、前年度に比べ増加した。・「貸付金」は、各種融資制度に対する貸付金の額が大きいことなどの要因によってグループ内平均より高い水準にあると推測され、令和２年度は新型コロナウイルス感染症の影響に伴う制度融資預託金の増などにより、前年度に比べ増加した。

実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

○財政調整基金残高平成２０年度から黒字に転換したことにより、財政調整基金の積み立てを行っている。また、平成２２年度から大阪府財政運営基本条例に基づき、決算剰余金の１／２相当額の積み立てを義務付けている。○実質収支額・実質単年度収支実質収支額は、平成２０年度から黒字に転換し、以降も黒字を維持しているものの、標準財政規模比では、令和２年度は０．１４ポイント悪化し、２．１９％となっており、実質単年度収支については－０．１１％となった。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0.5％-0％0.5％1％1.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計不動産調達特別会計公債管理特別会計国民健康保険特別会計地方消費税清算特別会計大阪府まちづくり促進事業会計大阪府中央卸売市場事業会計大阪府営住宅事業特別会計大阪府工業用水道事業会計大阪府水道事業会計大阪府流域下水道事業会計市町村施設整備資金特別会計日本万国博覧会記念公園事業特別会計流域下水道事業特別会計港湾整備事業特別会計証紙収入金整理特別会計

分析欄

一般会計及び全ての特別会計で赤字は生じていない。今後も、各会計で適正な財政運営や企業経営を行っていく。

実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円50,000百万円100,000百万円150,000百万円200,000百万円250,000百万円300,000百万円350,000百万円400,000百万円450,000百万円500,000百万円550,000百万円600,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

過去の減債基金からの借入等により、減債基金積立不足算定額が計上されているが、計画的に減債基金の復元を実施していることなどから減少傾向にあり、今後も財政の健全化に努めていく。

分析欄：減債基金

過去の減債基金からの借入等により、減債基金積立相当額に対して減債基金残高が不足しているが、計画的に減債基金の復元を実施していることなどから、不足額は解消していく見込み。

将来負担比率（分子）の構造（2020年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円1,000,000百万円2,000,000百万円3,000,000百万円4,000,000百万円5,000,000百万円6,000,000百万円7,000,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担比率は、令和２年度は減債基金などの地方債の償還等に充当可能な基金残高の増などにより、１０．９ポイント減少して１５３．４％となっており、今後も財政の健全化に努めていく。

基金残高に係る経年分析（2020年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）令和２年度は、府営住宅整備基金の減などにより、その他特定目的基金は減少したものの、財政調整基金の増などにより、基金全体として増となった。（今後の方針）財政調整基金については、大阪府財政運営基本条例の規定に基づき、府税収入の急激な減少、災害に伴う歳出の増加その他臨時的な歳入の減少又は歳出の増加を伴う事象に対応するために、１０年以内に達成すべき積立目標額を１，４００億円としている。減債基金については、財政再建団体転落回避のため、平成１３～１９年度の間に、減債基金から合計５，２０２億円の借入を実施したため、減債基金残高が積立てておくべき額に比して不足していることから、平成２１年度より、減債基金残高の復元を計画的に実施しており、令和６年度までの復元完了をめざしている。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023300,000百万円320,000百万円340,000百万円360,000百万円380,000百万円400,000百万円420,000百万円440,000百万円460,000百万円480,000百万円500,000百万円520,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）令和２年度は、財政調整基金の取崩しは行わず、決算剰余金約１４４億円を編入したため、令和２年度末残高は約１，７０６億円となっており、前年度から約１４４億円の増となった。（今後の方針）大阪府財政運営基本条例の規定に基づき、府税収入の急激な減少、災害に伴う歳出の増加その他臨時的な歳入の減少又は歳出の増加を伴う事象に対応するために、１０年以内に達成すべき積立目標額を１，４００億円としている。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円260,000百万円280,000百万円300,000百万円320,000百万円340,000百万円360,000百万円380,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）令和２年度は、府債の繰上償還のための積立て額が取り崩し額を上回ったことにより、前年度に比べて増となった。（今後の方針）財政再建団体転落回避のため、平成１３～１９年度の間に、減債基金から合計５，２０２億円の借入を実施したため、減債基金残高が積立てておくべき額に比して不足していることから、平成２１年度より、減債基金残高の復元を計画的に実施しており、令和６年度までの復元完了をめざしている。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・公共施設等整備基金：大規模な公共施設並びに庁舎及びその周辺の整備並びに府が所有する建築物の耐震化。・地域医療介護総合確保基金：地域において効率的かつ質の高い医療提供体制を構築するとともに地域包括ケアシステムを構築することを通じ、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進。・府営住宅整備基金：府営住宅の用地の取得及び既存の府営住宅の整備。・安心こども基金：保育所の計画的な整備や子どもを安心して育てることができるような体制整備等を推進。（増減理由）〇令和２年度・府営住宅整備基金：積立て約２７億円、取り崩し約６３億円を行ったことにより減少。・安心こども基金：積立て約５０億円、取り崩し約１２億円を行ったことにより増加。（今後の方針）・地域医療介護総合確保基金：団塊の世代が後期高齢者となる２０２５年（令和７年）に向けて、医療・介護サービスの提供体制を改革するため、医療介護総合確保促進法に基づき大阪府計画を策定し、計画に位置付けた事業を実施していく。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023115,000百万円120,000百万円125,000百万円130,000百万円135,000百万円140,000百万円145,000百万円150,000百万円155,000百万円160,000百万円165,000百万円170,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率はグループ内平均と比較して低くなっている。令和０１から令和０２にかけて、グループ内平均は１．５ポイント増加しており、大阪府では１．４ポイント増加している。なお、大阪府では平成２７年１１月に「大阪府ファシリティマネジメント基本方針」を策定し、公共施設等の長寿命化や、売却・撤去等による総量の最適化に取り組んでいる。

グループ内順位：8/21
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202353％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は、グループ内平均と比較して高くなっている。令和０１から令和０２にかけて、グループ内平均は２６．７ポイント減少しているが、大阪府では、減債基金などの地方債の償還等に充当可能な基金残高の増などの一方で、新型コロナウイルス感染症の影響による法人二税や特別法人事業譲与税の減などにより、９３．４ポイント増加している。

グループ内順位：
0％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率及び有形固定資産減価償却率はグループ内平均と比較してともに低くなっている。将来負担比率については、グループ内平均値はR01からR02にかけて3.1ポイント減少しており、大阪府では、減債基金などの地方債の償還等に充当可能な基金残高の増などにより分子が改善するとともに、標準財政規模の増などに伴い分母も改善したことにより、10.9ポイント減少している。また、有形固定資産減価償却率については、グループ内平均がR01からR02にかけて1.5ポイント増加しており、大阪府では1.4ポイント増加している。なお、大阪府では平成27年11月に「大阪府ファシリティマネジメント基本方針」を策定し、公共施設等の長寿命化や、売却・撤去等による総量の最適化に取り組んでいる。

53.8％54.7％56％57.2％58.5％59％59.9％60.2％120％130％140％150％160％170％180％190％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率はグループ内平均と比較して低くなっているが、実質公債費比率は高くなっている。将来負担比率については、R01からR02にかけて、減債基金などの地方債の償還等に充当可能な基金残高の増などにより分子が改善するとともに、標準財政規模の増などに伴い分母も改善したことにより、減少している。一方、実質公債費比率は、過去の減債基金からの借入等により、減債基金積立不足算定額が大きいことなどからグループ内平均と比較して高くなっていると思われるが、計画的に減債基金の復元を実施していることなどから、今後も低下していくものと見込んでいる。

11.5％12.2％13.7％15.3％16.8％17.9％18.4％19.4％120％130％140％150％160％170％180％190％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202366％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

空港

0％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202368％68.5％69％69.5％70％70.5％71％71.5％72％72.5％73％当該団体値類似団体内平均値

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

博物館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％51％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

〇有形固定資産減価償却率については、【港湾・漁港】及び【博物館】がグループ平均を上回っているが、その他の施設類型ではいずれもグループ平均を下回っており、特に【公営住宅】や【図書館】はグループ平均を９ポイント程度下回っている。また、施設類型別の一人当たり数値については、【道路（一人当たり延長）】や【博物館（一人当たり面積）】がグループ内最小、【公営住宅（一人当たり面積）】がグループ内最大となっている。（【空港】については該当施設がないため空欄。）〇本府においては、平成２７年１１月に「大阪府ファシリティマネジメント基本方針（大阪府公共施設等総合管理計画）」を策定しており、そのもとにインフラ、府営住宅、警察施設、学校などの各施設類型別の詳細な取組方針を定めた計画（「施設類型別計画（個別施設計画）」等）を策定し、それぞれの課題に応じた取組みを推進しているところである。

施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

陸上競技場・野球場

0％当該団体値類似団体内平均値

県民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％当該団体値類似団体内平均値

保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

試験研究機関

0％当該団体値類似団体内平均値

警察施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

0％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

〇【体育館・プール】の有形固定資産減価償却率がグループ平均を上回っているが、その他いずれの数値においてもグループ平均を下回っている。（【陸上競技場・野球場・球技場】及び【試験研究機関】については該当施設がないため空欄。）〇本府においては、平成２７年１１月に「大阪府ファシリティマネジメント基本方針（大阪府公共施設等総合管理計画）」を策定しており、そのもとにインフラ、府営住宅、警察施設、学校などの各施設類型別の詳細な取組方針を定めた計画（「施設類型別計画（個別施設計画）」等）を策定し、それぞれの課題に応じた取組みを推進しているところである。

財務書類に関する情報①（2020年度）

資産合計

201720182019202020216,800,000百万円7,000,000百万円7,200,000百万円7,400,000百万円7,600,000百万円7,800,000百万円8,000,000百万円8,200,000百万円8,400,000百万円8,600,000百万円8,800,000百万円9,000,000百万円9,200,000百万円9,400,000百万円9,600,000百万円9,800,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201720182019202020216,200,000百万円6,400,000百万円6,600,000百万円6,800,000百万円7,000,000百万円7,200,000百万円7,400,000百万円7,600,000百万円7,800,000百万円8,000,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

【一般会計等】資産総額は7兆1,556億円となった。資産総額の内訳は、流動資産4,279億円、固定資産6兆7,277億円であり、固定資産のうち、最も大きな割合を占めるインフラ資産は3兆5,983億円となった。インフラ資産は固定資産全体の53.5%を占めている。負債総額は6兆3,321億円となった。負債総額の内訳は、流動負債6,400億円、固定負債5兆6,921億円であり、固定負債のうち、最も大きな割合を占める地方債は5兆2,928億円となった。地方債は固定負債全体の93.0%を占めている。【全体】・流域下水道事業会計等の地方公営事業会計を加えた全体では、資産総額は、流域下水道事業等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて1兆3,423億円多くなったが、負債総額も、流域下水道事業等の地方債を計上していること等により、9,285億円多くなった。【連結】・地方独立行政法人、地方公社及び出資法人等を加えた連結では、資産総額は、連結対象企業等の事業用資産を計上していること等により、一般会計に比べて2兆1,128億円多くなったが、負債総額も、連結対象企業等の地方債を計上していること等により、1兆3,999億円多くなった。

純経常行政コスト

201720182019202020212,200,000百万円2,400,000百万円2,600,000百万円2,800,000百万円3,000,000百万円3,200,000百万円3,400,000百万円3,600,000百万円3,800,000百万円4,000,000百万円4,200,000百万円4,400,000百万円4,600,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201720182019202020212,200,000百万円2,400,000百万円2,600,000百万円2,800,000百万円3,000,000百万円3,200,000百万円3,400,000百万円3,600,000百万円3,800,000百万円4,000,000百万円4,200,000百万円4,400,000百万円4,600,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

【一般会計等】・経常費用(3兆238億円)から経常収益(1,232億円)を控除した純経常行政コストは2兆9,006億円となった。また、純経常行政コストから、資産の除売却で発生した損益等の臨時損益(54億円)を差し引いた純行政コストは2兆8,952億円となった。【全体】・全体では、経常収益は、流域下水道事業の長期前受金戻入を計上していること等により、一般会計等に比べて404億円多くなったが、経常費用は、国民健康保険事業の保険給付費等交付金を計上していること等により、8,081億円多くなり、純行政コストは7,686億円多くなった。【連結】・連結では、経常収益は、連結対象企業等の事業収益を計上していること等により、一般会計等に比べて2,099億円多くなったが、経常費用は、【全体】と同様の理由により、9,467億円多くなり、純行政コストは7,847億円多くなった。

本年度差額

2017201820192020202140,000百万円60,000百万円80,000百万円100,000百万円120,000百万円140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20172018201920202021600,000百万円800,000百万円1,000,000百万円1,200,000百万円1,400,000百万円1,600,000百万円1,800,000百万円2,000,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

20172018201920202021-600,000百万円-500,000百万円-400,000百万円-300,000百万円-200,000百万円-100,000百万円0百万円100,000百万円200,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

【一般会計等】前年度に引き続き、税収等の財源(2兆9,466億円)が純行政コスト(2兆8,952億円)を上回ったことから、本年度差額は514億円となり、純資産残高は前年度から467億円の増加となった。【全体】・全体では、財源は、国民健康保険事業の事業費納付金を税収等に計上していること等により、一般会計等に比べて7,946億円多くなり、本年度差額は775億円となり、純資産残高は前年度から727億円の増加となった。【連結】・連結では、財源は、【全体】と同様の理由により、一般会計等に比べて7,977億円多くなり、本年度差額は645億円となり、純資産残高は前年度から590億円の増加となった。

業務活動収支

20172018201920202021100,000百万円120,000百万円140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

20172018201920202021-400,000百万円-350,000百万円-300,000百万円-250,000百万円-200,000百万円-150,000百万円-100,000百万円-50,000百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

20172018201920202021-100,000百万円-80,000百万円-60,000百万円-40,000百万円-20,000百万円0百万円20,000百万円40,000百万円60,000百万円80,000百万円100,000百万円120,000百万円140,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

【一般会計等】業務活動収支は1,074億円であったが、投資活動収支については、基金積立金支出(2,780億円)が、基金取崩収入(1,836億円)を上回ったことなどにより▲1,350億円となった。財務活動収支については、地方債発行収入(7,973億円)が地方債償還支出(7,957億円)を上回ったことなどにより277億円となっており、本年度末資金残高は559億円となった。【全体】・全体では、業務活動収支は、国民健康保険事業の事業費納付金を税収等に計上していること等により、一般会計等より323億円多い1,397億円となった。投資活動収支は、基金積立金支出(2,843億円)が基金取崩収入(1,891億円)を上回ったこと等により、1,341億円となった。財務活動収支は、地方債発行収入(8,147億円)が地方債償還支出(7,835億円)を上回ったこと等から、209億円となり、本年度末資金残高は1,168億円となった。

財務書類に関する情報②（2020年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

2017201820192020202180万円85万円90万円95万円100万円105万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

201720182019202020211.3年1.4年1.5年1.6年1.7年1.8年1.9年2年2.1年2.2年2.3年2.4年2.5年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

2017201820192020202156％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

当年度の住民一人当たり資産額は、類似団体に比べ人口が多いこと等により平均値を下回っているが、南海トラフ巨大地震対策をはじめとする事業を推進しており、前年度に比べ7千円増加している。当年度の有形固定資産減価償却率は類似団体平均値を下回っているため、減価償却率は類似団体と比較すると進行していないと言えるが、公共施設やインフラ資産の老朽化が進んでいる。「大阪府ファシリティマネジメント基本方針」に基づき、府有施設の長寿命化と維持管理コストの低減、府有財産の有効活用及び府有財産の総量縮小に取り組んでおり、今後も引き続き同基本方針に基づく府有施設の適正な管理を推進していく。

④純資産比率（％）

201720182019202020218.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2017201820192020202157.5％58％58.5％59％59.5％60％60.5％61％61.5％62％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

当年度の純資産比率は類似団体平均値を下回っているが、将来世代負担比率は同水準となっている当年度は行政コスト及び純資産変動計算書において財源が純行政コストを上回り、純資産は467億円増加している。「大阪府ファシリティマネジメント基本方針」に基づき、公共施設等の更新、長寿命化に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

2017201820192020202126万円28万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

当年度の府民1人当たりの純行政コストは32万8千円となり、類似団体平均値を2万円上回っている。指標を算出する元となる純行政コストでは、少子高齢化の影響を受け、教職員等の人件費や私立学校関係の補助金は減少傾向にあるが、一方、高齢化の進展等により、今後も社会保障関係費等は増加が見込まれる。しかし、最も大きなウェイトを占める税関連の費用に清算金や交付金があり、これらは、税制改正等の影響による変動があり、指標に大きく影響を与えている。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

2017201820192020202170万円72万円74万円76万円78万円80万円82万円84万円86万円88万円90万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201720182019202020210百万円20,000百万円40,000百万円60,000百万円80,000百万円100,000百万円120,000百万円140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

当年度の住民一人当たり負債額は71.6万円と、類似団体平均値の80.5万円よりも少なくなっている。

⑨受益者負担比率（％）

201720182019202020213.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

当年度の受益者負担比率は4.1%となり、類似団体平均値を0.4%上回っている。指標を算出する元となる経常費用では、少子高齢化の影響を受け、教職員等の人件費や私立学校関係の補助金は減少傾向にあるが、一方、高齢化の進展等により、今後も社会保障関係費等は増加が見込まれる。しかし、最も大きなウエイトを占める税関連の費用に清算金や交付金があり、これらは、税制改正等の影響による変動があり、指標に大きく影響を与えている。

類似団体【Ｂ】

宮城県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 神奈川県 石川県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県 三重県 滋賀県 京都府 大阪府 兵庫県 岡山県 広島県 福岡県