大阪府

財政力指数の分析欄

財政力指数は、近年の税収回復傾向などにより、単年度財政力指数が過去５年上昇傾向にあり、平成２９年度も前年に比べて０．１ポイント改善し、０．７８となった。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、歳出面で減債基金の復元を前倒しで行ったことや職員の給与減額措置のカット率縮小による人件費の増加などにより、悪化傾向にあり、類似団体平均を上回っている。平成２９年度については、障がい者自立支援給付費や後期高齢者医療給付費負担金など社会保障関係経費などの増により補助費等が増となったが、人件費の減などにより、前年に比べて０．６ポイント改善し１００．５％となった。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、人件費の抑制などコスト縮減に努めてきた結果、グループ内平均、全都道府県平均をともに下回る水準となった。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は、平成２３年度からの「大阪府財政構造改革プラン（案）」に基づく給与抑制を行ったため、平成２５年度まで改善したが、その後は、給料カットの終了などにより悪化傾向にある。平成２８年度は、人事委員会勧告に基づく給料引き下げを実施したものの、国においては総合的見直しの現給保障で昇給効果が抑制され給料水準が下がったため、前年度比で微増となった。※当該資料作成時点において、平成３０年調査結果が未公表のため、平成２９年度数値については前年度の数値を引用。

人口10万人当たり職員数の分析欄

人口１０万人当たり職員数は、平成２５年度から２９年度で地方独立行政法人化や出先機関の統廃合等により、９２４．７６から７７８．８３へと約１５０人減となった。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、類似団体平均を上回っており、その要因は、減債基金からの借入れ（平成１３～１９年度累計５，２０２億円）や借換債の増発（平成１６～１９年度発行額３，５００億円）に頼る財政運営を続けてきたことなどであると推測される。引き続き、大阪府行政経営の取組み（案）に基づく減債基金の積立不足への計画的な復元などを行うことにより改善を図る。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、退職手当負担見込額が減となったことなどから、過去５年で改善傾向にあり、平成２９年度は地方債の現在高や退職手当負担見込額の減などにより、前年に比べて０．３ポイント改善し、１８３．１％となった。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、平成２３年度からの「大阪府財政構造改革プラン（案）」に基づく給与抑制を行ったため、平成２５年度まで改善したが、平成２６年度は給料カットの終了などにより悪化した。また、平成２７年度は、人事委員会勧告（＋１．５５％）の実施を見送ったことなどにより改善している。平成２８年度は、人事委員会勧告に基づく勤勉手当の支給月数の引上げなどにより悪化した。平成２９年度については、人事委員会勧告に基づく勤勉手当の支給月数の引上げ、初任給層の給料月額の引上げがあったものの、府費負担教職員の給与負担事務が指定都市に移譲されたことにより、前年に比べて４．９ポイント改善し、３６．９％となった。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、全都道府県・グループ平均ともに下回っている。これは、人件費と同様にコスト削減に努めてきたことなどにより、全都道府県平均及びグループ内平均を下回る結果となった。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、概ね横ばいで推移していたが、平成２８年度以降は悪化傾向にある。平成２９年度は、難病対策事業費における指定難病の拡大に伴う対象者の増などにより、前年に比べて０．２ポイント悪化し、１．９％となった。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、その他の主なものである維持補修費等の増減が経常収支比率の変動に影響が出ない程度であり、概ね横ばいで推移している。平成２９年度は、公園管理費などの維持補修費等に係る一般財源の増などにより、前年度に比べ０．２ポイント悪化し、０．６％となった。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、社会保障関係経費などの増や地方消費税の増に伴う地方消費税市町村交付金の増などにより悪化傾向にある。平成２９年度は、社会保障関係補助金等の増などにより、前年度に比べ２．４ポイント悪化し、３６．５％となった。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、平成２５年度に減債基金の復元を前倒しで行っていたため平成２６年度以降は改善傾向にあった。平成２９年度は、公債費については概ね横ばいだが、地方交付税の減などにより経常一般財源の収入総額が減したことなどから、前年度に比べて１．４ポイント悪化し、２１．８％となった。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、社会保障関係経費の増などによる補助費等の増などにより悪化傾向にある。平成２９年度については、府費負担教職員の給与負担事務が指定都市に移譲されたことに伴う人件費の減などにより、前年度に比べ２．０ポイント改善し、７８．７％となった。

基金全体

（増減理由）平成２８年度は、財政調整基金及び減債基金が減したが、その他特定目的基金の増がそれを下回ったことから、基金全体としては減となった。平成２９年度は、財政調整基金及び減債基金が減したが、その他特定目的基金の増がそれを上回ったことから、基金全体としては増となった。

財政調整基金

（増減理由）平成２８年度は、決算剰余金約２７億円などを編入した一方、財源対策として約１５０億円を取り崩したため、前年度に比べて減となった。平成２９年度は、決算剰余金約１１億円などを編入した一方、財源対策として約１５億円を取り崩したため、前年度に比べて減となった。（今後の方針）府税収入の急激な減少、災害に伴う歳出の増加その他臨時的な歳入の減少又は歳出の増加を伴う事象に対応するために、１０年以内に達成すべき目標額を１，４００億円（平成３９年度末）としている。

減債基金

（増減理由）平成２８年度・平成２９年度ともに、府債の繰上償還財源及び決算剰余金を編入したが、繰上償還のための取り崩し額がそれを上回ったことから、前年度に比べて減となった。

その他特定目的基金

（基金の使途）・公共施設等整備基金：大規模な公共施設並びに庁舎及びその周辺の整備並びに府が所有する建築物の耐震化。・地域医療介護総合確保基金：地域において効率的かつ質の高い医療提供体制を構築するとともに地域包括ケアシステムを構築することを通じ、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進。・府営住宅整備基金：府営住宅の用地の取得及び既存の府営住宅の整備。（増減理由）平成２８年度・安心こども基金：子どもを安心して育てることができるような体制整備等を行うため、積立て約８７億円、取り崩し約４１億円を行ったことにより増加。・国民健康保険財政安定化基金：国民健康保険財政の安定化のため、国補助金約２９億円を積立てたことにより増加。平成２９年度・国民健康保険財政安定化基金：国民健康保険財政の安定化のため、国補助金約１３６億円を積立てたことにより増加。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率はグループ内平均と比較して低くなっている。平成２８から平成２９にかけて、グループ内平均は２．７ポイント上がっているものの、１．３ポイントの上昇となっている。なお、大阪府では平成２７年１１月に「大阪府ファシリティマネジメント基本方針」を策定し、公共施設等の長寿命化や、売却・撤去等による総量の最適化に取り組んでいる。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率及び有形固定資産減価償却率はグループ内平均と比較してともに低くなっている。将来負担比率については、グループ内平均値はH28からH29にかけて1.8ポイント上がっているものの、大阪府では、地方債の現在高や退職手当負担見込み額の減などによる分子の改善が、標準財政規模の減などに伴う分母の悪化を上回ったことにより0.3ポイント下がっている。また、有形固定資産減価償却率については、グループ内平均がH28からH29にかけて2.7ポイント上がっているものの、1.3ポイントの上昇となっている。なお、大阪府では平成27年11月に「大阪府ファシリティマネジメント基本方針」を策定し、公共施設等の長寿命化や、総量の最適化（売却・撤去等を含む）に取り組んでいる。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率はグループ内平均と比較して低くなっているが、実質公債費比率は高くなっている。将来負担比率については、H28からH29にかけて地方債の現在高や退職手当負担見込み額の減などによる分子の改善が、標準財政規模の減などに伴う分母の悪化を上回ったことにより低くなっている。一方、実質公債費比率は、過去の減債基金からの借入等により、減債基金積立不足算定額が大きいことなどからグループ内平均と比較して高くなっていると思われるが、計画的に減債基金の復元を実施していることなどから、今後も低下していくものと見込んでいる。