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簡易水道事業（法適用） 流域下水道

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

人口の推移

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,450,000人8,500,000人8,550,000人8,600,000人8,650,000人8,700,000人8,750,000人8,800,000人8,850,000人8,900,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2017年度）

財政力

財政力指数の分析欄

財政力指数は、近年の税収回復傾向などにより、単年度財政力指数が過去５年上昇傾向にあり、平成２９年度も前年に比べて０．１ポイント改善し、０．７８となった。

グループ内順位：3/21
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.60.620.640.660.680.70.720.740.760.780.80.820.84当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、歳出面で減債基金の復元を前倒しで行ったことや職員の給与減額措置のカット率縮小による人件費の増加などにより、悪化傾向にあり、類似団体平均を上回っている。平成２９年度については、障がい者自立支援給付費や後期高齢者医療給付費負担金など社会保障関係経費などの増により補助費等が増となったが、人件費の減などにより、前年に比べて０．６ポイント改善し１００．５％となった。

グループ内順位：21/21
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202386％88％90％92％94％96％98％100％102％104％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、人件費の抑制などコスト縮減に努めてきた結果、グループ内平均、全都道府県平均をともに下回る水準となった。

グループ内順位：3/21
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は、平成２３年度からの「大阪府財政構造改革プラン（案）」に基づく給与抑制を行ったため、平成２５年度まで改善したが、その後は、給料カットの終了などにより悪化傾向にある。平成２８年度は、人事委員会勧告に基づく給料引き下げを実施したものの、国においては総合的見直しの現給保障で昇給効果が抑制され給料水準が下がったため、前年度比で微増となった。※当該資料作成時点において、平成３０年調査結果が未公表のため、平成２９年度数値については前年度の数値を引用。

グループ内順位：18/21
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202392949698100102104106108当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口10万人当たり職員数の分析欄

人口１０万人当たり職員数は、平成２５年度から２９年度で地方独立行政法人化や出先機関の統廃合等により、９２４．７６から７７８．８３へと約１５０人減となった。

グループ内順位：4/21
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023760円780円800円820円840円860円880円900円920円940円960円980円1,000円1,020円1,040円当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、類似団体平均を上回っており、その要因は、減債基金からの借入れ（平成１３～１９年度累計５，２０２億円）や借換債の増発（平成１６～１９年度発行額３，５００億円）に頼る財政運営を続けてきたことなどであると推測される。引き続き、大阪府行政経営の取組み（案）に基づく減債基金の積立不足への計画的な復元などを行うことにより改善を図る。

グループ内順位：21/21
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、退職手当負担見込額が減となったことなどから、過去５年で改善傾向にあり、平成２９年度は地方債の現在高や退職手当負担見込額の減などにより、前年に比べて０．３ポイント改善し、１８３．１％となった。

グループ内順位：8/21
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120％140％160％180％200％220％240％260％280％300％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、平成２３年度からの「大阪府財政構造改革プラン（案）」に基づく給与抑制を行ったため、平成２５年度まで改善したが、平成２６年度は給料カットの終了などにより悪化した。また、平成２７年度は、人事委員会勧告（＋１．５５％）の実施を見送ったことなどにより改善している。平成２８年度は、人事委員会勧告に基づく勤勉手当の支給月数の引上げなどにより悪化した。平成２９年度については、人事委員会勧告に基づく勤勉手当の支給月数の引上げ、初任給層の給料月額の引上げがあったものの、府費負担教職員の給与負担事務が指定都市に移譲されたことにより、前年に比べて４．９ポイント改善し、３６．９％となった。

グループ内順位：9/21
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202328％30％32％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、全都道府県・グループ平均ともに下回っている。これは、人件費と同様にコスト削減に努めてきたことなどにより、全都道府県平均及びグループ内平均を下回る結果となった。

グループ内順位：6/21
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232.4％2.5％2.6％2.7％2.8％2.9％3％3.1％3.2％3.3％3.4％3.5％3.6％3.7％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、概ね横ばいで推移していたが、平成２８年度以降は悪化傾向にある。平成２９年度は、難病対策事業費における指定難病の拡大に伴う対象者の増などにより、前年に比べて０．２ポイント悪化し、１．９％となった。

グループ内順位：15/21
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231.2％1.3％1.4％1.5％1.6％1.7％1.8％1.9％2％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、その他の主なものである維持補修費等の増減が経常収支比率の変動に影響が出ない程度であり、概ね横ばいで推移している。平成２９年度は、公園管理費などの維持補修費等に係る一般財源の増などにより、前年度に比べ０．２ポイント悪化し、０．６％となった。

グループ内順位：7/21
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.5％1％1.5％2％2.5％3％3.5％4％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、社会保障関係経費などの増や地方消費税の増に伴う地方消費税市町村交付金の増などにより悪化傾向にある。平成２９年度は、社会保障関係補助金等の増などにより、前年度に比べ２．４ポイント悪化し、３６．５％となった。

グループ内順位：21/21
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％22％24％26％28％30％32％34％36％38％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、平成２５年度に減債基金の復元を前倒しで行っていたため平成２６年度以降は改善傾向にあった。平成２９年度は、公債費については概ね横ばいだが、地方交付税の減などにより経常一般財源の収入総額が減したことなどから、前年度に比べて１．４ポイント悪化し、２１．８％となった。

グループ内順位：4/21
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316％17％18％19％20％21％22％23％24％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、社会保障関係経費の増などによる補助費等の増などにより悪化傾向にある。平成２９年度については、府費負担教職員の給与負担事務が指定都市に移譲されたことに伴う人件費の減などにより、前年度に比べ２．０ポイント改善し、７８．７％となった。

グループ内順位：21/21
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202366％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

議会費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023240円260円280円300円320円340円360円380円400円420円440円460円480円500円520円540円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

0円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5円0円5円10円15円20円25円30円35円40円45円50円55円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円80,000円82,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

・「民生費」は、グループ内平均の前後を推移している。平成２９年度は、国民健康保険財政安定化基金積立金の増などにより住民一人当たり約５９千円となった。・「商工費」は、中小企業向け制度融資の規模が大きいなどの要因によりグループ内平均を上回っていると推測される。平成２９年度は、各種融資制度貸付金の減などにより住民一人当たり約３１千円となった。・「警察費」は、警察官定員規模が大きいことなどの要因によりグループ内平均を上回っていると推測される。平成２９年度は、警察共済組合地方負担金の増などにより住民一人当たり約３０千円となった。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202374,000円76,000円78,000円80,000円82,000円84,000円86,000円88,000円90,000円92,000円94,000円96,000円98,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円3,200円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

・「人件費」は、平成２３年度からの「大阪府財政構造改革プラン（案）」に基づく給与抑制を行ったため、平成２５年度まで改善、平成２６年度は給料カットの終了などにより増加したが、平成２７年度は人事委員会勧告（＋１．５５％）の実施を見送ったことなどにより減少、平成２８年度は人事委員会勧告に基づく勤勉手当の支給月数の引上げなどにより増加した。平成２９年度は住民一人当たり約７６千円であり、府費負担教職員に係る給与負担事務の指定都市への移譲に伴う減などにより、前年度に比べ減少した。・「補助費等」は、社会保障関係経費などの増や地方消費税の増に伴う地方消費税市町村交付金の増などにより増加傾向にある。平成２９年度は住民一人当たり約１０４千円であり、府費負担教職員制度の見直しや社会保障関係補助金等の増などにより、前年度に比べ増加した。・「貸付金」は、各種融資制度に対する貸付金の額が大きいことなどの要因によってグループ内平均より高い水準にあると推測され、融資実績が減少していることなどの影響により、近年減少傾向となっている。平成２９年度は住民一人当たり約３１千円であり、府立病院機構建設改良資金貸付金や制度融資貸付金の減などにより、前年度に比べ減少した。

実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

○財政調整基金残高平成２０年度から黒字に転換したことにより、財政調整基金の積み立てを行っている。また、平成２２年度から決算剰余金を大阪府財政運営基本条例に基づき、当該基金への積み立てをを義務付けている。○実質収支額及び実質単年度収支実質収支額は、平成２０年度から黒字に転換し、以降も黒字を維持している。また、景気の緩やかな回復基調を反映した法人事業税の増加などにより、平成２９年度の実質収支・実質単年度収支は、前年度に比べて改善した。○今後の対応平成２６年度に策定した「行財政改革推進プラン（案）」や平成２８年度に策定した「当面の財政運営の取組み（案）」に則り、さらなる歳入歳出改革の推進や減産基金の計画的な復元などに取り組む。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0.5％-0％0.5％1％1.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計不動産調達特別会計公債管理特別会計国民健康保険特別会計地方消費税清算特別会計大阪府まちづくり促進事業会計大阪府中央卸売市場事業会計大阪府営住宅事業特別会計大阪府工業用水道事業会計大阪府水道事業会計大阪府流域下水道事業会計市町村施設整備資金特別会計日本万国博覧会記念公園事業特別会計流域下水道事業特別会計港湾整備事業特別会計証紙収入金整理特別会計

分析欄

○平成２５年度からの推移平成２６年度は一般会計について、人件費や普通建設事業（単独）の増加などにより黒字額が減少したが、平成２７年度以降は、平成２６年度以上の黒字額を確保している。平成２９年度は、流域下水道事業特別会計において、地方公営企業法の適用に伴う決算の打ち切り、大阪府まちづくり促進事業会計や大阪府営住宅事業特別会計の土地貸付や用地売却代金の増などにより、増となっている。○現状一般会計及びすべての特別会計で赤字が生じていない。○今後の対応各会計で適正な財政運営、企業経営を行っていく。

実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円50,000百万円100,000百万円150,000百万円200,000百万円250,000百万円300,000百万円350,000百万円400,000百万円450,000百万円500,000百万円550,000百万円600,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

○平成２５年度からの推移実質公債費比率の分子は、減債基金積立不足算定額の減などにより、減少傾向となっている。○現状平成２９年度も減債基金積立不足算定額の減などにより、前年度対比減となった。○今後の対応大阪府行政経営の取組み（案）に基づく減債基金の積立不足への計画的な復元などを行う。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2017年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円1,000,000百万円2,000,000百万円3,000,000百万円4,000,000百万円5,000,000百万円6,000,000百万円7,000,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

○現状将来負担比率の分子は、地方債の現在高や退職手当負担見込額の減などにより、将来負担額（Ａ）が減となったことなどから、改善した。○今後の対応早期健全化基準未満であるが、今後とも比率の更なる改善を図る。

基金残高に係る経年分析（2017年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）平成２８年度は、財政調整基金及び減債基金が減したが、その他特定目的基金の増がそれを下回ったことから、基金全体としては減となった。平成２９年度は、財政調整基金及び減債基金が減したが、その他特定目的基金の増がそれを上回ったことから、基金全体としては増となった。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023300,000百万円320,000百万円340,000百万円360,000百万円380,000百万円400,000百万円420,000百万円440,000百万円460,000百万円480,000百万円500,000百万円520,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）平成２８年度は、決算剰余金約２７億円などを編入した一方、財源対策として約１５０億円を取り崩したため、前年度に比べて減となった。平成２９年度は、決算剰余金約１１億円などを編入した一方、財源対策として約１５億円を取り崩したため、前年度に比べて減となった。（今後の方針）府税収入の急激な減少、災害に伴う歳出の増加その他臨時的な歳入の減少又は歳出の増加を伴う事象に対応するために、１０年以内に達成すべき目標額を１，４００億円（平成３９年度末）としている。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円260,000百万円280,000百万円300,000百万円320,000百万円340,000百万円360,000百万円380,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）平成２８年度・平成２９年度ともに、府債の繰上償還財源及び決算剰余金を編入したが、繰上償還のための取り崩し額がそれを上回ったことから、前年度に比べて減となった。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・公共施設等整備基金：大規模な公共施設並びに庁舎及びその周辺の整備並びに府が所有する建築物の耐震化。・地域医療介護総合確保基金：地域において効率的かつ質の高い医療提供体制を構築するとともに地域包括ケアシステムを構築することを通じ、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進。・府営住宅整備基金：府営住宅の用地の取得及び既存の府営住宅の整備。（増減理由）平成２８年度・安心こども基金：子どもを安心して育てることができるような体制整備等を行うため、積立て約８７億円、取り崩し約４１億円を行ったことにより増加。・国民健康保険財政安定化基金：国民健康保険財政の安定化のため、国補助金約２９億円を積立てたことにより増加。平成２９年度・国民健康保険財政安定化基金：国民健康保険財政の安定化のため、国補助金約１３６億円を積立てたことにより増加。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023115,000百万円120,000百万円125,000百万円130,000百万円135,000百万円140,000百万円145,000百万円150,000百万円155,000百万円160,000百万円165,000百万円170,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率はグループ内平均と比較して低くなっている。平成２８から平成２９にかけて、グループ内平均は２．７ポイント上がっているものの、１．３ポイントの上昇となっている。なお、大阪府では平成２７年１１月に「大阪府ファシリティマネジメント基本方針」を策定し、公共施設等の長寿命化や、売却・撤去等による総量の最適化に取り組んでいる。

グループ内順位：10/16
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202353％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

グループ内順位：
0％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率及び有形固定資産減価償却率はグループ内平均と比較してともに低くなっている。将来負担比率については、グループ内平均値はH28からH29にかけて1.8ポイント上がっているものの、大阪府では、地方債の現在高や退職手当負担見込み額の減などによる分子の改善が、標準財政規模の減などに伴う分母の悪化を上回ったことにより0.3ポイント下がっている。また、有形固定資産減価償却率については、グループ内平均がH28からH29にかけて2.7ポイント上がっているものの、1.3ポイントの上昇となっている。なお、大阪府では平成27年11月に「大阪府ファシリティマネジメント基本方針」を策定し、公共施設等の長寿命化や、総量の最適化（売却・撤去等を含む）に取り組んでいる。

53.8％54.7％56％57.2％58.5％59％59.9％60.2％120％130％140％150％160％170％180％190％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率はグループ内平均と比較して低くなっているが、実質公債費比率は高くなっている。将来負担比率については、H28からH29にかけて地方債の現在高や退職手当負担見込み額の減などによる分子の改善が、標準財政規模の減などに伴う分母の悪化を上回ったことにより低くなっている。一方、実質公債費比率は、過去の減債基金からの借入等により、減債基金積立不足算定額が大きいことなどからグループ内平均と比較して高くなっていると思われるが、計画的に減債基金の復元を実施していることなどから、今後も低下していくものと見込んでいる。

11.5％12.2％13.7％15.3％16.8％17.9％18.4％19.4％120％130％140％150％160％170％180％190％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202366％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

空港

0％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202368％68.5％69％69.5％70％70.5％71％71.5％72％72.5％73％当該団体値類似団体内平均値

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

博物館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％51％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

・「道路一人当たり延長」は、グループ内平均と比較して少なく、大阪府としては概ね横ばいで推移し、０．１３２となった。・「公営住宅一人当たり面積」は、グループ内平均と比較して多く、大阪府としては大阪市への移管や撤去があったものの建替え等により、前年度より０．００２増加の０．９２８となった。・「図書館一人当たり面積」は、グループ内平均と概ね同水準で、大阪府としては前年度と同値の０．００３となった。

施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

陸上競技場・野球場

0％当該団体値類似団体内平均値

県民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％当該団体値類似団体内平均値

保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

試験研究機関

0％当該団体値類似団体内平均値

警察施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

0％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

・「体育館・プール一人当たり面積」は、グループ内平均と比較して少なく、大阪府としては前年度と同値の０．００３となった。・「県民会館一人当たり面積」は、グループ内平均と概ね同水準で、大阪府としては前年度と同値の０．０１２となった。

財務書類に関する情報①（2017年度）

資産合計

201720182019202020216,800,000百万円7,000,000百万円7,200,000百万円7,400,000百万円7,600,000百万円7,800,000百万円8,000,000百万円8,200,000百万円8,400,000百万円8,600,000百万円8,800,000百万円9,000,000百万円9,200,000百万円9,400,000百万円9,600,000百万円9,800,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201720182019202020216,200,000百万円6,400,000百万円6,600,000百万円6,800,000百万円7,000,000百万円7,200,000百万円7,400,000百万円7,600,000百万円7,800,000百万円8,000,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

【一般会計等】資産総額は7兆265億円であり、その内訳は、流動資産4,036億円、固定資産が6兆6,228億円となった。固定資産のうち、最も大きな割合を占めるインフラ資産は3兆6,159億円であり、固定資産全体の54.6%を占めている負債総額は6兆4,139億円であり、その内訳は、流動負債8,125億円、固定負債5兆6,014億円となった。固定負債のうち最も大きな割合を占める地方債は5兆1,483億円であり、固定負債全体の91.9%を占めている。【全体】・流域下水道事業特別会計等の地方公営事業会計を加えた全体では、資産総額は、流域下水道事業等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて1兆3,226億円多くなったが、負債総額も、流域下水道事業等の地方債を計上していること等により、3,196億円多くなった。【連結】地方独立行政法人、地方公社及び出資法人等を加えた連結では、資産総額は、連結対象企業等の事業用資産を計上していること等により、一般会計等に比べて2兆1,704億円多くなったが、負債総額も、連結対象企業等の固定負債を計上していること等により、8,609億円多くなった。

純経常行政コスト

201720182019202020212,200,000百万円2,400,000百万円2,600,000百万円2,800,000百万円3,000,000百万円3,200,000百万円3,400,000百万円3,600,000百万円3,800,000百万円4,000,000百万円4,200,000百万円4,400,000百万円4,600,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201720182019202020212,200,000百万円2,400,000百万円2,600,000百万円2,800,000百万円3,000,000百万円3,200,000百万円3,400,000百万円3,600,000百万円3,800,000百万円4,000,000百万円4,200,000百万円4,400,000百万円4,600,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

【一般会計等】経常費用(2兆4,689億円)から経常収益(1,196億円)を控除した純経常行政コストは2兆3,493億円となった。また、純経常行政コストに、資産の除売却で発生した損益等の臨時損益(64億円)を加えた純行政コストは2兆3,429億円となった。【全体】・全体では、一般会計等に比べて、港湾整備事業の使用料及び手数料を計上していること等により、経常収益は133億円多くなったが、流域下水道事業の減価償却費を計上していること等により、経常費用は465億円多くなり、純行政コストは332億円多くなった。【連結】・連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上していること等により、経常収益は1,628億円多くなったが、連結対象企業等の物件費を計上していること等により、経常費用は1,799億円多くなり、純行政コストは532億円多くなった。

本年度差額

2017201820192020202140,000百万円60,000百万円80,000百万円100,000百万円120,000百万円140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20172018201920202021600,000百万円800,000百万円1,000,000百万円1,200,000百万円1,400,000百万円1,600,000百万円1,800,000百万円2,000,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

20172018201920202021-600,000百万円-500,000百万円-400,000百万円-300,000百万円-200,000百万円-100,000百万円0百万円100,000百万円200,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

【一般会計等】・税収等の財源(2兆4,184億円)が純行政コスト(2兆3,429億円)を上回ったことから、本年度差額は754億円となり、純資産残高は前年度から550億円の増加となった。【全体】・全体では、流域下水道事業に係る負担金を税収等に計上していること等により、一般会計等と比べて財源は217億円多くなり、本年度差額は639億円となり、純資産残高は前年度から696億円の増加となった。【連結】・連結では、連結対象企業等の国県等補助金を計上していること等により、一般会計等と比べて財源は346億円多くなり、本年度差額は568億円となり、純資産残高は前年度から624億円の増加となった。

業務活動収支

20172018201920202021100,000百万円120,000百万円140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

20172018201920202021-400,000百万円-350,000百万円-300,000百万円-250,000百万円-200,000百万円-150,000百万円-100,000百万円-50,000百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

20172018201920202021-100,000百万円-80,000百万円-60,000百万円-40,000百万円-20,000百万円0百万円20,000百万円40,000百万円60,000百万円80,000百万円100,000百万円120,000百万円140,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

【一般会計等】・業務活動収支は1,279億円であったが、投資活動収支については、基金積立金支出(2,595億円)が、基金取崩収入(2,211億円)を上回ったことなどにより▲331億円となった。財務活動収支については、地方債償還支出(7,340億円)が、地方債発行収入(6,545億円)を上回ったことなどにより▲890億円となっており、本年度末資金残高は225億円となった。【全体】・全体では、流域下水道事業に係る負担金を税収等収入に計上していること等により、業務活動収支は一般会計等より125億円多い1,404億円となった。投資活動収支では、基金積立金支出の計上等により、▲508億円となった。財務活動収支は、地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったことから、▲695億円となり、本年度末資金残高は918億円となった。

財務書類に関する情報②（2017年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

2017201820192020202180万円85万円90万円95万円100万円105万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

201720182019202020211.3年1.4年1.5年1.6年1.7年1.8年1.9年2年2.1年2.2年2.3年2.4年2.5年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

2017201820192020202156％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は、類似団体に比べ人口が多いこと等により平均値を下回っているが、南海トラフ巨大地震対策や新名神高速道路のアクセス整備をはじめとする道路・河川等の事業実施を推進しており、住民一人当たり資産額は今後増加の見込みである。有形固定資産減価償却率は類似団体平均値を下回っているため、類似団体と比較すると減価償却率は進行していないと言えるが、公共施設やインフラ資産の老朽化が進んでいるため、「大阪府ファシリティマネジメント基本方針」に基づき、府有施設の長寿命化と維持管理コストの低減、府有財産の有効活用及び府有財産の総量縮小に取り組んでおり、今後も引き続き同基本方針に基づく府有施設の適正な管理を推進してい。

④純資産比率（％）

201720182019202020218.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2017201820192020202157.5％58％58.5％59％59.5％60％60.5％61％61.5％62％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率、将来世代負担比率ともに類似団体平均値を下回っているが、当年度は行政コスト及び純資産変動計算書において財源が純行政コストを上回り、純資産は550億円増加している。「大阪府ファシリティマネジメント基本方針」に基づき、公共施設等の更新、長寿命化に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

2017201820192020202126万円28万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

府民1人当たりの純行政コストは26万5千円となった。指標を算出する元となる純行政コストでは、少子高齢化の影響を受け教職員等の人件費は減少傾向にあるが、一方、社会保障関係費等は今後増加が見込まれる。しかし、最も大きなウエイトを占める税関連の費用に清算金や交付金があり、これらは、税制改正等の影響による変動があり、指標に大きく影響を与えている。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

2017201820192020202170万円72万円74万円76万円78万円80万円82万円84万円86万円88万円90万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201720182019202020210百万円20,000百万円40,000百万円60,000百万円80,000百万円100,000百万円120,000百万円140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は72.4万円と、類似団体平均値の78.8万円よりも少なくなっている。

⑨受益者負担比率（％）

201720182019202020213.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

指標を算出する元となる経常費用では、少子高齢化の影響を受け教職員等の人件費は減少傾向にあるが、一方、社会保障関係費等は今後増加が見込まれる。しかし、最も大きなウエイトを占める税関連の費用に清算金や交付金があり、これらは、税制改正等の影響による変動があり、指標に大きく影響を与えている。

類似団体【Ｂ】

宮城県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 神奈川県 石川県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県 三重県 滋賀県 京都府 大阪府 兵庫県 岡山県 広島県 福岡県