京都市：交通事業

経営の健全性について

京都市自動車運送事業は，平成21年4月に施行された「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づく「経営健全化団体」となったため，平成21年度に経営健全化計画を市会の議決を得て策定した。経営健全化計画に掲げた取組を着実に推進した結果，平成24年度決算において，経営健全化団体から脱却した。さらに，平成26年度以降は，一般会計からの任意補助金に頼らない「自立した経営」を堅持し，黒字を確保している。○事業の状況について「①経常収支比率」及び「②営業収支比率」については，目標値，公営企業平均値ともに上回っている。「③流動比率」については，平成26年度は目標値を下回っていたが，経常損益の改善に伴う流動資産の増加によって比率は上昇し，平成27年度以降は目標値以上の比率で推移している。「④累積欠損金比率」については，平成25年度に，平成4年度以来，21年ぶりに累積欠損金を解消したことにより０％となっている。○独立採算の状況について「⑤利用者１回あたりの他会計負担額」については，平成26年度から累積資金不足を解消し，一般会計の任意補助金に頼らない「自立した経営」を実現したことにより少額で推移している。「⑥利用者１回あたり運行経費」は，公営企業平均値を下回り，ほぼ一定の水準で推移している。「⑦他会計負担比率」についても，低い水準で良好に推移している。○資産及び負債の状況について「⑧企業債残高対料金収入比率」については，直近５年間において旅客運送収入は増加しており，平成30年度は企業債残高が増加したことにより若干上昇したが，平成29年度から公営企業平均値を下回る比率で推移している。「⑨有形固定資産減価償却率」については，公営企業平均値を若干下回る比率で推移している。

経営の効率性について

「②走行キロ当たりの運送原価」は民間事業者平均値を上回っているが，「①走行キロ当たりの収入」については，増加しており，民間事業者平均値を上回っているため，黒字を確保することができている。また，「④乗車効率」については公営企業平均値と比較して高い状態で推移しており，効率的なバスの運行を行っている。

全体総括

平成30年度は，一般会計からの任意補助金に頼らない「自立した経営」を継続し，黒字を堅持するとともに，安全・安心を最優先に喫緊の課題である市バスの混雑対策，地域主体のモビリティ・マネジメントと一体となった生活路線・ダイヤの拡充等を着実に実施し，お客様の更なる利便性の向上を図る取組を積極的に推進した。しかしながら，今後，全国的なバス運転士，整備士の担い手不足による影響や多額の車両更新費用等により，大幅な収支悪化は避けられない見通しであるが，市民の足としての役割をしっかりと果たせるよう，平成31年3月に策定した経営ビジョンに基づき，お客様サービスを維持しつつ，中長期的な安定経営に向け，経営健全化を推進していく。