京都市：交通事業

経営の健全性について

京都市自動車運送事業は，平成21年4月に施行された「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に定める経営健全化基準を上回り，同法に基づく「経営健全化団体」となったため，平成21年度に「京都市自動車運送事業経営健全化計画」を市会の議決を得て策定し，経営健全化に取り組んだ。経営健全化計画に掲げた取組を着実に推進した結果，平成24年度決算において，経営健全化団体から脱却した。さらに，平成26年度決算では，一般会計からの任意補助金なしで，約24億円の黒字を確保し，ピーク時には約144億円（平成17年度）あった累積資金不足を解消し，「自立した経営」を実現した。○事業の状況について「③流動比率」については，平成23～26年度は公営企業平均値を下回ったものの，経常損益改善に伴う流動資産の増加によって比率は上昇し，平成27年度では目標値，平均値ともに上回っている。「④累積欠損金比率」については，平成25年度に，平成4年度以来，21年ぶりに累積欠損金を解消したことにより０％となっている。○独立採算の状況について「⑤利用者１回あたりの他会計負担額」については，平成26年度から累積資金不足を解消し，一般会計の任意補助金に頼らない「自立した経営」を実現したことにより少額で推移している。「⑥利用者１回あたり運行経費」は，公営企業平均値を下回り，ほぼ一定の水準で推移している。「⑦他会計負担比率」についても，直近５年間で順調に減少しており良好に推移している。○資産及び負債の状況について「⑧企業債残高対料金収入比率」については，直近５年間において，旅客運送収入は増加しているが，バス車両の購入やＩＣカード導入に伴い，平成23～26年度にかけて企業債発行額も増加しているため，横ばいとなっている。

経営の効率性について

「①走行キロ当たりの収入」については，増加傾向にあり，民間事業者平均値を上回っている。「②走行キロ当たりの運送原価」は民間事業者平均値を上回っているが，「③走行キロ当たりの人件費」は，平成25年度以降は退職手当支給率の見直し等により，減少している。また，「④乗車効率」については公営企業平均値と比較して高い状態で推移しており，効率的なバスの運行を行っていると言える。

全体総括

2.経営の効率性の「②走行キロ当たりの運送原価」，「③走行キロ当たりの人件費」の増加傾向に留意しつつ，一般会計からの任意補助金に頼らない「自立した経営」を継続し，黒字を堅持するとともに，利便性向上により更なる利用促進を図る「攻めの経営」の成果を踏まえ，安全対策，路線・ダイヤの充実やバス待ち環境向上等，徹底的に利用者目線に立った取組を引き続き推進する。また，平成29年度と30年度の2箇年で，中長期的な視点に立った経営計画として10年間を期間とする新たな経営ビジョンを策定する予定である。