日野町

財政力指数の分析欄

財政力指数は０．６６となり前年度と比べると０．０１ポイント低下した。全国平均（０．４９）よりは数値は高いが、滋賀県平均（０．７０）と比較すると０．０４ポイント低い。類似団体平均（０．６３）とは０．０３ポイント高い。財政力指数は平成２３年度から平成２５年度の３ヵ年平均で算出される。近年では景気の低迷により税収も減少傾向にある。

経常収支比率の分析欄

財政の弾力性を示す経常収支比率は８４．５％となり、前年度と比較して４．２ポイント減少している。本年度は歳入で経常一般財源とされる町税が前年度に比して約８千８百万円、普通交付税が約６千８百万円、それぞれ増加している。全国平均（９０．２％）と比べると５．７ポイント低い。また、滋賀県平均（８６．８％）と比べると２．３ポイント低い。また、類似団体平均（８５．６％）と比べても１．１ポイント低い。今後も財政の硬直化を招かないように事務事業の見直しや経常経費の削減に取組む必要がある。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口一人当たりの人件費、物件費の合計額は１１６，８９３円と全国平均（１１６，２８８円）や滋賀県平均（１０９，８５２円）および類似団体平均（１０９，５９８円）と比較すると上回っている。本年度は人件費で７，７７４万円、物件費で４，１４５万円減少している。昨年度と比較すると人件費では、職員給が減少する一方で退職手当組合負担金や共済組合負担金が微増している。今後も経費の見直しを図り、削減に努めたい。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は９８．５と全国市平均（９８．６）を下回っているが、全国町村平均（９５．６）および類似団体平均（９６．１）を上回っている。国家公務員の給料改定特例法を受け、ラスパイレス指数が大きく改善した。ラスパイレス指数は職員構成を学歴別、経験年数別に区分し、地方公共団体の職員が国の職員構成と同一と仮定して算出されるものであるが、当町は給料構造改革以前に採用された職員では、大学卒のラスパイレス指数が全体で下回る一方、短大卒、高校卒のラスパイレス指数が上回っており、それが全体に影響している。なお、長期的には職員構成の変動により、ラスパイレス指数は低下する見込である。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たりの職員数は８．６２人と全国平均（６．９６人）、滋賀県平均（６．９９人）、類似団体平均（７．３４人）に比較して上回っている。当町は地理的要因により教育関係施設等が多いことから、教育関係に従事する職員が多く、これにより人口千人当たりの職員数が多くなっている。職員数については条例定数２５５人に対し、実際の職員数２０８人としており、指定管理制度の導入や事務の民間委託化、退職者の補充抑制により人員の減に努めてきたところである。引き続き人員管理を継続し、職員数の抑制に努めたい。

実質公債費比率の分析欄

本年度の実質公債比率は８．６％と前年度に比べて２．２ポイント改善した。これは、町債の新規発行を可能な限り抑制しつつ繰上償還を実施したことにより、元利償還金が減少したことが要因である。なお、全国平均（８．６％）、滋賀県平均（９．５％）、類似団体平均（９．４％）と比較すると同数もしくは低くなっている。ただし引き続き、新規起債の抑制や、町債の繰上償還を実施することにより改善に努めたい。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は５９．２％と前年度（７４．１％）と比較すると１４．９ポイント改善した。比率は年々減少傾向にあるが、それでも全国平均（５１．０％）や滋賀県平均（２３．２％）、類似団体平均（３７．０％）より高い傾向にある。近年では町債の新規発行を可能な限り抑制しつつ、繰上償還を実施を行い残高を圧縮し、より効果的な改善に努めている。内容としては基準財政需要額の算入見込み額の増加や農業集落排水事業特別会計や公共下水道事業会計で起債償還が進んでいること。また、建設改良にかかる新規起債の発行額以上に償還が進んでいる。

人件費の分析欄

本町では、地理的要因により教育関係施設が多く、教育関係の人件費が多くなる傾向にある。しかし、人件費削減の取り組みとして、定員管理による職員数の抑制や諸手当の見直しに取組んでおり、通勤手当、特殊勤務手当、管理職手当などの削減等を実施し、地域手当は支給していない。引き続き、適正な定員管理に努め、行政需要に対応できる組織体制を維持しつつ、機構改革や人員抑制等により人件費の抑制に努めたい。

物件費の分析欄

物件費については、委託経費や施設維持にかかる経常経費の抑制に取り組んでいるが、近年では、行政改革による業務の民間委託化に伴う委託費や、電算関係業務に関係する委託費、様々な行政需要に対応するために雇用している嘱託職員や臨時職員の賃金が増加していることから、経常経費に占める割合が増加している。今後とも、継続的に業務の見直しに取り組むとともに、事務事業の合理化や内部管理経費の削減により、物件費の削減に努めたい。

扶助費の分析欄

扶助費については、少子高齢化の進展に伴い医療費等の社会保障関係経費の自然増が続いている。また、保育所関係経費などの児童福祉費も増加傾向にある。今後も、高齢化による医療費の増や、所得の減少に伴う扶助費の増が見込まれるが、支給に対する審査の適正化や、地域住民の健康増進に取り組むことにより福祉関係経費の抑制を図り、扶助費の減を図りたい。

その他の分析欄

その他にかかる経費の経常収支比率は、繰出金に関する支出が主なものである。当町では、公営企業への繰出金が多く、特に下水道整備を継続的に実施していることから、下水道事業会計への公債費財源繰出の比率が高い。また、近年では、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計への繰出金についても、保険給付の伸びなどにより増加傾向が続いている。

補助費等の分析欄

補助費等については、各団体に対する補助金の見直しや各種団体・協議会の負担金の見直しなどに取り組み、整理合理化を図ってきたところである。補助費等の見直しを実施し、補助金にあっては、公と民間の役割分担の観点から、公共性、必要性に応じた補助対象団体の選定や交付要件の適正化を図っている。負担金にあっては、負担の必要性、負担割合の妥当性などを精査し、抑制に努めている。

公債費の分析欄

公債費は減少傾向にあり、全国平均（１８．６％）、滋賀県平均（１６．８％）、類似団体平均（１４．２％）と比較しても比率の占める割合は低い。要因として、過去に起した町債の償還が進んでいること、積極的に繰上償還を実施しつつ、新規起債の発行を抑制していることから、公債費そのものが減少傾向にあることが上げられる。今後とも、引き続き起債を伴う事業の実施にあっては、事業の厳選や事業費の精査を実施し、発行抑制に取り組むとともに、町債の繰上償還を実施し、公債費の抑制に努めたい。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常経費については、当町では、公債費の経常収支割合が低いことから、相対的に類似団体に比較して高い傾向が続いている。本年度は、繰出金の経常収支比率に占める割合が微増しており、結果として公債費以外の経常経費の占める割合が低下している。今後とも、公債費への支出を抑制しつつ、人件費や扶助費などの義務的経費や物件費や補助費なども含め、全体的な経費の抑制に努めたい。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析