経営の健全性・効率性について
本市の下水道事業は、平成29年度より地方公営企業法を適用したことにより、数値はH29からとなっています。①経常収支比率は、収益の不足分を繰入金にて賄っているため100％を超え黒字となっています。②累積欠損金比率については法適用時（H29期首）にて負債及び資本が資産を超過する額を累積欠損金として計上しました。今後利益を充当し、少しずつ解消していきます。③短期的な債務に対する支払い能力を表す流動比率は100％を大きく下回っています。企業債の償還に係る現金の不足を繰入金や資本費平準化債で賄っているため今後もこの状況が当面続くことが見込まれます。④事業規模（収益）に対する企業債残高の比率は建設に係る初期投資が大きく高い値ですが、新規の拡張工事をしていないため類似団体平均を下回っています。⑤費用に対する使用料収入の割合を示す経費回収率は沖島の事業に係る使用料で賄うべき維持管理費に対して使用料が不足するため100％を下回っています。⑥有収水量1㎥あたりの費用を表す汚水処理原価は、類似団体平均を下回っています。比較的人口密度が高く、効率良く事業が運営できているためです。⑦施設利用率は沖島処理場があるため該当があります。類似団体を上回っています。⑧水洗化率は、類似団体平均を下回っています。
老朽化の状況について
固定資産についてはH29期首現在の簿価で新たに会計をスタート（フレッシュスタート）していますので①有形固定資産減価償却率は2年分の減価償却費で算定されています。早期に法適用をしている団体が平均を押し上げているため類似団体との比較は困難です。②管渠老朽化率については、事業を開始して30年程度で法定耐用年数を超える管渠がないため0％です。③管渠改善率は0％です。更新や老朽化対策を要する管渠が無かったためです。管渠の建設は一時期に集中して行われたため、その更新時期が集中して到来すると予想されることから、ストックマネジメント計画の策定を行い、現在とこれからの経営状況を見据え、計画的な更新を実施しなければなりません。
全体総括
平成29年度より公営企業会計へ移行したことにより経営状況の「見える化」が進みました。左記の指標等有益な情報を活用し、適切な事業運営を行っていきます。その経営状況についてですが、初期投資に係る企業債の償還額が多額で厳しい資金状況にあり、経費回収率も100％に達しておらず、これらに係る不足分は繰入金で賄っている状況です。水洗化率はまだ改善の余地があり、今後も地道な普及啓発活動を進めていきます。今後の更新も含めた整備は地域の実情に応じて料金で回収できる投資規模・スペックを見極めた上で投資の平準化に計画的に取り組んでいく必要があります。さらにその他経営改善に努めてもなお不足する場合には料金体系の見直しを実施しなければなりません。
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