滋賀県

財政力指数の分析欄

平成２８年度の財政力指数は、前年度と比べて０．１ポイント増加した。これは、公債費の増等により基準財政需要額が増加した一方で、法人事業税の増等により基準財政収入額も増加し、基準財政収入額の増加率が基準財政需要額の増加率を上回ったことによるものである。直近５年度では、景気低迷に伴う税収減等により平成２４年度の指数が最も低くなっているが、その後は税収の回復基調や消費税率の引上げによる収入額の増と、公債費の増や臨時財政対策債振替額の減少による需要額の増が同時に進行し、指数は改善傾向にある。今後、歳入確保についてあらゆる可能性を検討するとともに大規模事業や既存事業の見直しを進め、持続可能な財政基盤の確立に取り組む。

経常収支比率の分析欄

平成２８年度の経常収支比率は、前年度に比べて０．９ポイント増加している。これは、社会保障関係経費の増により補助費の経常経費が増加したことなどによるものである。平成２５年度以降、地方譲与税の増収や地方消費税率の引上げ等計上一般財源の増加要因がある一方で、高齢化の進展に伴う社会保障関係経費の増加等が経常経費充当一般財源を押し上げ、比率は増加傾向にある。今後、歳入確保についてあらゆる可能性を検討するとともに大規模事業や既存事業の見直しを進め、持続可能な財政基盤の確立に取り組む。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２８年度の人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、前年度と比べて１０円増加したが、ほぼ前年度同程度となっている。平成２６年度以降は給与カットの終了に伴い、増加に転じている。グループ内の他団体は本県に比べ人口規模がはるかに大きいため、本県の数値は相対的に大きくなっている。今後、歳入確保についてあらゆる可能性を検討するとともに大規模事業や既存事業の見直しを進め、持続可能な財政基盤の確立に取り組む。

ラスパイレス指数の分析欄

本県のラスパイレス指数は、職員構成の変動等により、指数が０．４ポイント低下した。高年齢層職員の平均給料が国より高く、職員数割合が国より少ないという構造上の影響等もあり、本県のラスパイレス指数は１００を超えているが、国と同様、平成２６年度からは高年齢層職員の昇給・昇格制度の見直しを行うことなどにより、給与水準の適正化に取り組んでいる。引き続き、人事委員会勧告を基本としつつ、国家公務員の給与水準も踏まえて、必要な見直しを行い、適正な給与管理に努める。

人口10万人当たり職員数の分析欄

同グループの他団体と比較して本県の人口規模が小さく、また、平成２８年度時点では全国でも数少ない人口増加県であったため、教育職員の減少幅が小さいことから、相対的に数値が大きくなっている。平成１１年以降、数次にわたる定数削減を通じ、知事部局等の定数を１，０００人以上削減した結果、一般行政部門においては、全国で５番目に少ない職員数となっているところ。引き続き、「滋賀県行政経営方針（平成２７年３月策定）」に基づき、適正な定員管理に取り組む。

実質公債費比率の分析欄

平成２８年度の実質公債費比率は、前年度に比べて０．９ポイント減少し、平成２４年度から５年連続で改善した。これは、臨時財政対策債以外の県債について、これまでの財政改革プログラムで発行を抑制してきたことや、近年の低金利下において県債を発行してきたことなどより、臨時財政対策債以外の公債費が減少したことが大きな要因と分析している。今後、歳入確保についてあらゆる可能性を検討するとともに大規模事業や既存事業の見直しを進め、持続可能な財政基盤の確立に取り組む。

将来負担比率の分析欄

平成２８年度の将来負担比率は、前年度に比べ４．９ポイント増加した。これは、将来負担額から控除する「充当可能財源等」が１４１億円減少したことが大きな要因と分析しており、この充当可能財源等の減少要因としては、財政調整基金や県債管理基金の取崩しなどにより充当可能基金の残高が８１億円減少したことや、今後の県債償還に対する普通交付税算入見込額５５億円減少したことによるものである。今後、歳入確保についてあらゆる可能性を検討するとともに大規模事業や既存事業の見直しを進め、持続可能な財政基盤の確立に取り組む。

人件費の分析欄

平成２８年度は、人件費に大きな増減はないものの、前年度と比較して比率が０．３ポイント上昇した。直近５年度の前半は、平成２３年３月の「滋賀県行財政改革方針」に基づく給与カットや、国の要請に基づく給与カットを実施し、人件費の削減に取り組んだ。平成２６年度は、カットの終了等により人件費は大幅に増加し、平成２７年度は、給与改定等により増加、平成２８年度は、給与改定に伴う増があったものの総合的見直しによる経過措置の終了等に伴う減があり、前年度とほぼ同額で推移している。引き続き、行政経営方針（平成２７年３月）に基づき、適正な定員・給与管理を通じ、人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

平成２８年度は、前年度と比べて、比率が０．１ポイント増加しているが、直近５年度の動向を見ると全体としてはおおむね横ばいで推移している。本県は、他の団体と比較して施設等の維持管理経費の割合が大きいことなどから、グループ内では相対的に比率が高くなっている。今後、大規模事業や既存事業の見直しを進め、歳出の抑制を図り、持続可能な財政基盤の確立に取り組む。

扶助費の分析欄

平成２８年度は、前年度と比べて、比率が０．１ポイント増加したが、直近５年度の動向を見ると全体としてはおおむね横ばいで推移しており、引き続き適正な管理に努め、歳出の上昇の抑制を図る。

その他の分析欄

平成２８年度は、除雪関係の維持補修費が増加したことから、前年度と比べて、比率が０．１ポイント増加した。直近５年度では、平成２５年度に市町の施設整備等に対する貸付金が大きく伸びたが、その他の年度はおおむね同水準となっている。今後、大規模事業や既存事業の見直しを進め、歳出の抑制を図り、持続可能な財政基盤の確立に取り組む。

補助費等の分析欄

平成２８年度は、社会保障関係経費や高校授業料無償化に係る経常経費が増えたことから平成２８年度は、前年度と比べて、比率が０．６ポイント増加した。本県は、これまでの財政構造改革の取組を通じて、各種補助金の見直し、削減を進めてきたことなどから、グループ内では最も低い数値となっている。今後、大規模事業や既存事業の見直しを進め、歳出の抑制を図り、持続可能な財政基盤の確立に取り組む。

公債費の分析欄

低金利下で借換えが進み、利子が減少したことなどにより、公債費が減少しており、経常収支比率に占める公債費の比率は、前年度と比べて、比率が０．３ポイント減少している。引き続き行政経営方針（平成２７年３月）に基づき、平成３０年度末の臨時財政対策債を除く県債残高が６，２００億円程度まで縮減できるよう取り組む。

公債費以外の分析欄

平成２８年度は、社会保障関係経費の増等による補助費の増などにより、前年度と比べて、比率が１．２ポイント増加した。本県では、これまでの行財政改革の取組を通じて各種補助金の見直し・削減等の取組を進めており、グループ内でも低位な数値となっている。今後、大規模事業や既存事業の見直しを進め、歳出の抑制を図り、持続可能な財政基盤の確立に取り組む。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

平成27年度は、実質公債費比率、将来負担比率とも低下した。本県では、平成23年3月の行財政改革方針以降、県債の発行抑制に取り組んでおり、臨時財政対策債を除く県債の残高や元利償還金が減少傾向にあることなどから、直近５年度はいずれの比率も一貫して低下している。特に実質公債費比率はグループ内平均を大きく上回る状況にあったが、これらの取組を通じて本県の比率が低下した結果、グループ内平均との差は年々縮小し、平成27年度にはその差はわずか0.1％となった。