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収集されたデータの年度

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人口の推移

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,370,000人1,375,000人1,380,000人1,385,000人1,390,000人1,395,000人1,400,000人1,405,000人1,410,000人1,415,000人1,420,000人1,425,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2016年度）

財政力

財政力指数の分析欄

平成２８年度の財政力指数は、前年度と比べて０．１ポイント増加した。これは、公債費の増等により基準財政需要額が増加した一方で、法人事業税の増等により基準財政収入額も増加し、基準財政収入額の増加率が基準財政需要額の増加率を上回ったことによるものである。直近５年度では、景気低迷に伴う税収減等により平成２４年度の指数が最も低くなっているが、その後は税収の回復基調や消費税率の引上げによる収入額の増と、公債費の増や臨時財政対策債振替額の減少による需要額の増が同時に進行し、指数は改善傾向にある。今後、歳入確保についてあらゆる可能性を検討するとともに大規模事業や既存事業の見直しを進め、持続可能な財政基盤の確立に取り組む。

グループ内順位：16/19
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.50.520.540.560.580.60.620.640.660.68当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成２８年度の経常収支比率は、前年度に比べて０．９ポイント増加している。これは、社会保障関係経費の増により補助費の経常経費が増加したことなどによるものである。平成２５年度以降、地方譲与税の増収や地方消費税率の引上げ等計上一般財源の増加要因がある一方で、高齢化の進展に伴う社会保障関係経費の増加等が経常経費充当一般財源を押し上げ、比率は増加傾向にある。今後、歳入確保についてあらゆる可能性を検討するとともに大規模事業や既存事業の見直しを進め、持続可能な財政基盤の確立に取り組む。

グループ内順位：5/19
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202386％88％90％92％94％96％98％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２８年度の人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、前年度と比べて１０円増加したが、ほぼ前年度同程度となっている。平成２６年度以降は給与カットの終了に伴い、増加に転じている。グループ内の他団体は本県に比べ人口規模がはるかに大きいため、本県の数値は相対的に大きくなっている。今後、歳入確保についてあらゆる可能性を検討するとともに大規模事業や既存事業の見直しを進め、持続可能な財政基盤の確立に取り組む。

グループ内順位：17/19
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

本県のラスパイレス指数は、職員構成の変動等により、指数が０．４ポイント低下した。高年齢層職員の平均給料が国より高く、職員数割合が国より少ないという構造上の影響等もあり、本県のラスパイレス指数は１００を超えているが、国と同様、平成２６年度からは高年齢層職員の昇給・昇格制度の見直しを行うことなどにより、給与水準の適正化に取り組んでいる。引き続き、人事委員会勧告を基本としつつ、国家公務員の給与水準も踏まえて、必要な見直しを行い、適正な給与管理に努める。

グループ内順位：5/19
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239899100101102103104105106107108109当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口10万人当たり職員数の分析欄

同グループの他団体と比較して本県の人口規模が小さく、また、平成２８年度時点では全国でも数少ない人口増加県であったため、教育職員の減少幅が小さいことから、相対的に数値が大きくなっている。平成１１年以降、数次にわたる定数削減を通じ、知事部局等の定数を１，０００人以上削減した結果、一般行政部門においては、全国で５番目に少ない職員数となっているところ。引き続き、「滋賀県行政経営方針（平成２７年３月策定）」に基づき、適正な定員管理に取り組む。

グループ内順位：18/19
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023850円900円950円1,000円1,050円1,100円1,150円1,200円1,250円1,300円1,350円当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成２８年度の実質公債費比率は、前年度に比べて０．９ポイント減少し、平成２４年度から５年連続で改善した。これは、臨時財政対策債以外の県債について、これまでの財政改革プログラムで発行を抑制してきたことや、近年の低金利下において県債を発行してきたことなどより、臨時財政対策債以外の公債費が減少したことが大きな要因と分析している。今後、歳入確保についてあらゆる可能性を検討するとともに大規模事業や既存事業の見直しを進め、持続可能な財政基盤の確立に取り組む。

グループ内順位：11/19
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

平成２８年度の将来負担比率は、前年度に比べ４．９ポイント増加した。これは、将来負担額から控除する「充当可能財源等」が１４１億円減少したことが大きな要因と分析しており、この充当可能財源等の減少要因としては、財政調整基金や県債管理基金の取崩しなどにより充当可能基金の残高が８１億円減少したことや、今後の県債償還に対する普通交付税算入見込額５５億円減少したことによるものである。今後、歳入確保についてあらゆる可能性を検討するとともに大規模事業や既存事業の見直しを進め、持続可能な財政基盤の確立に取り組む。

グループ内順位：12/19
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023160％170％180％190％200％210％220％230％240％250％260％270％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）

人件費

人件費の分析欄

平成２８年度は、人件費に大きな増減はないものの、前年度と比較して比率が０．３ポイント上昇した。直近５年度の前半は、平成２３年３月の「滋賀県行財政改革方針」に基づく給与カットや、国の要請に基づく給与カットを実施し、人件費の削減に取り組んだ。平成２６年度は、カットの終了等により人件費は大幅に増加し、平成２７年度は、給与改定等により増加、平成２８年度は、給与改定に伴う増があったものの総合的見直しによる経過措置の終了等に伴う減があり、前年度とほぼ同額で推移している。引き続き、行政経営方針（平成２７年３月）に基づき、適正な定員・給与管理を通じ、人件費の抑制に努める。

グループ内順位：15/19
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332％34％36％38％40％42％44％46％48％50％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

平成２８年度は、前年度と比べて、比率が０．１ポイント増加しているが、直近５年度の動向を見ると全体としてはおおむね横ばいで推移している。本県は、他の団体と比較して施設等の維持管理経費の割合が大きいことなどから、グループ内では相対的に比率が高くなっている。今後、大規模事業や既存事業の見直しを進め、歳出の抑制を図り、持続可能な財政基盤の確立に取り組む。

グループ内順位：14/19
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

平成２８年度は、前年度と比べて、比率が０．１ポイント増加したが、直近５年度の動向を見ると全体としてはおおむね横ばいで推移しており、引き続き適正な管理に努め、歳出の上昇の抑制を図る。

グループ内順位：6/19
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231.1％1.2％1.3％1.4％1.5％1.6％1.7％1.8％1.9％2％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

平成２８年度は、除雪関係の維持補修費が増加したことから、前年度と比べて、比率が０．１ポイント増加した。直近５年度では、平成２５年度に市町の施設整備等に対する貸付金が大きく伸びたが、その他の年度はおおむね同水準となっている。今後、大規模事業や既存事業の見直しを進め、歳出の抑制を図り、持続可能な財政基盤の確立に取り組む。

グループ内順位：9/19
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.5％1％1.5％2％2.5％3％3.5％4％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

平成２８年度は、社会保障関係経費や高校授業料無償化に係る経常経費が増えたことから平成２８年度は、前年度と比べて、比率が０．６ポイント増加した。本県は、これまでの財政構造改革の取組を通じて、各種補助金の見直し、削減を進めてきたことなどから、グループ内では最も低い数値となっている。今後、大規模事業や既存事業の見直しを進め、歳出の抑制を図り、持続可能な財政基盤の確立に取り組む。

グループ内順位：1/19
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318％20％22％24％26％28％30％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

低金利下で借換えが進み、利子が減少したことなどにより、公債費が減少しており、経常収支比率に占める公債費の比率は、前年度と比べて、比率が０．３ポイント減少している。引き続き行政経営方針（平成２７年３月）に基づき、平成３０年度末の臨時財政対策債を除く県債残高が６，２００億円程度まで縮減できるよう取り組む。

グループ内順位：14/19
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202319％19.5％20％20.5％21％21.5％22％22.5％23％23.5％24％24.5％25％25.5％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

平成２８年度は、社会保障関係経費の増等による補助費の増などにより、前年度と比べて、比率が１．２ポイント増加した。本県では、これまでの行財政改革の取組を通じて各種補助金の見直し・削減等の取組を進めており、グループ内でも低位な数値となっている。今後、大規模事業や既存事業の見直しを進め、歳出の抑制を図り、持続可能な財政基盤の確立に取り組む。

グループ内順位：3/19
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202366％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）

議会費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023450円500円550円600円650円700円750円800円850円900円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

0円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5円0円5円10円15円20円25円30円35円40円45円50円55円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民１人当たり３５４，８００円で、前年度と比べ１，１１５円増加した。これは、「未来への投資を実現する経済対策（平成２８．８．２閣議決定）」に呼応したインフラ整備や防災対策事業の実施により土木費が６，４７９円増えたこと、また、社会保障関係経費の増により民生費が２，０１７円増えた一方で、警察署移転新築事業の完了により警察費が１，９３１円減少したことなどによるものである。本県では、教育費および公債費でグループ内平均との乖離が大きい。公債費は、グループ内の他団体では本県に比べて人口規模がはるかに大きいため相対的に数値が大きくなるが、人口規模が同等の団体との比較ではむしろ小さな数値となっている。また、本県は、就学年齢層を含む５～１９歳の人口比率が全国的に見ても特に高く、教育費が相対的に大きくなっている。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,600円1,700円1,800円1,900円2,000円2,100円2,200円2,300円2,400円2,500円2,600円2,700円2,800円2,900円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出総額は、住民一人当たり３５４，８００円で、昨年度から１，１１５円増加した。これは、「未来への投資を実現する経済対策（平成２８．８．２閣議決定）」に呼応したインフラ整備や防災対策事業を重点的に実施したことから普通建設事業費が４，０２０円増加した一方で、低金利下での借換えにより利子が減少したことなどにより公債費が１，１３９円減少したこと、中小企業振興のための貸付金の減少したことにより貸付金が１，２３９円減少したこと、平成２５年度の台風被害対応の終了により災害復旧費が７９３円減少したことなどによるものである。本県では、人件費および公債費でグループ内平均との乖離が大きい。これは、グループ内の他団体では本県に比べて人口規模がはるかに大きく、本県の人口あたりの職員数や公債費が相対的に大きくなるためであり、人口規模が同等の団体との比較ではむしろ小さな数値となっている。

実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2％-1％0％1％2％3％4％5％6％7％8％9％10％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

実質収支は、黒字を確保したが、年間の税収等の増加や行財政改革方針に基づく歳入歳出両面における取組の成果を反映してなお、財政調整基金を３４億円（標準財政規模に占める割合では１％）取り崩さざるを得ない状況となり、実質単年度収支は赤字となった。今後、歳入確保についてあらゆる可能性を検討するとともに大規模事業や既存事業の見直しを進め、持続可能な財政基盤の確立に取り組む。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1％0％1％2％3％4％5％6％7％8％9％10％11％その他会計（赤字）その他会計（黒字）モーターボート競走事業会計一般会計上水道供給事業会計公営競技事業特別会計国民健康保険事業特別会計工業用水道事業会計市町振興資金貸付事業特別会計水道用水供給事業会計流域下水道事業流域下水道事業特別会計琵琶湖流域下水道事業会計用品調達事業特別会計病院事業病院事業会計

分析欄

いずれの会計も黒字を維持した。これまで、滋賀県行財政改革方針に基づく実施計画である「財政改革推進計画」や「財政健全化に向けた取組について」に基づき、収支の改善に向け、着実に歳出の抑制に努めたことにより、実質収支を黒字に保つことができている。今後、新生美術館の整備や国体関連の施設整備など、大型の公共事業が予定されていることから、今後、歳入確保についてあらゆる可能性を検討するとともに大規模事業や既存事業の見直しを進め、持続可能な財政基盤の確立に取り組む。

実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

「元利償還金等」は、前年度と比べ、１３億円減少した。これは、臨時財政対策債以外の県債の発行を抑制してきたことや、近年の低金利下において県債を発行してきたことなどにより、元利償還金が１９億円減少したことによる。一方、「算入公債費等」は、臨時財政対策債の償還の増により８億円増加した。これまでの財政健全化に対する取組の成果が指標上も徐々に現れてきているところであるが、全国的には依然高い水準であり、今後、歳入確保についてあらゆる可能性を検討するとともに大規模事業や既存事業の見直しを進め、持続可能な財政基盤の確立に取り組む。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2016年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200,000百万円400,000百万円600,000百万円800,000百万円1,000,000百万円1,200,000百万円1,400,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

「将来負担額」は、前年度と比べ２４億円減少した。これは、臨時財政対策債の発行により地方債残高が２２億円増加したものの、退職手当負担見込額が４２億円減少したことなどによるものである。「将来負担額」から控除する「充当可能財源等」は、前年度と比べ１４１億円減少した。この要因としては、財政調整基金や県債管理基金の取崩しなどにより充当可能基金の残高が８１億円減少したことや、今後の県債償還に対する普通交付税算入見込額が５５億円減少したことによるものである。これらの結果、「将来負担比率の分子」は、前年度と比べ、１１７億円増加した。将来負担比率は、すぐに改善できるものではないが、今後、歳入確保についてあらゆる可能性を検討するとともに大規模事業や既存事業の見直しを進め、持続可能な財政基盤の確立に取り組む。

基金残高に係る経年分析（2015年度）

基金残高合計

基金全体

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

グループ内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

グループ内順位：
0％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

45.8％47.1％48.5％49.9％51.4％53％54.7％55.8％182％184％186％188％190％192％194％196％198％200％202％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

平成27年度は、実質公債費比率、将来負担比率とも低下した。本県では、平成23年3月の行財政改革方針以降、県債の発行抑制に取り組んでおり、臨時財政対策債を除く県債の残高や元利償還金が減少傾向にあることなどから、直近５年度はいずれの比率も一貫して低下している。特に実質公債費比率はグループ内平均を大きく上回る状況にあったが、これらの取組を通じて本県の比率が低下した結果、グループ内平均との差は年々縮小し、平成27年度にはその差はわずか0.1％となった。

10.4％10.5％10.9％11.6％12.3％13.2％14.1％182％184％186％188％190％192％194％196％198％200％202％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202357％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

空港

0％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202369.5％70％70.5％71％71.5％72％72.5％73％73.5％74％74.5％当該団体値類似団体内平均値

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

博物館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％47％48％49％50％51％52％53％54％55％56％57％58％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

陸上競技場・野球場

0％当該団体値類似団体内平均値

県民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202366％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

試験研究機関

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

警察施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

0％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

財務書類に関する情報①（2014年度）

資産合計

2016201720182019202020211,250,000百万円1,300,000百万円1,350,000百万円1,400,000百万円1,450,000百万円1,500,000百万円1,550,000百万円1,600,000百万円1,650,000百万円1,700,000百万円1,750,000百万円1,800,000百万円1,850,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020211,260,000百万円1,280,000百万円1,300,000百万円1,320,000百万円1,340,000百万円1,360,000百万円1,380,000百万円1,400,000百万円1,420,000百万円1,440,000百万円1,460,000百万円1,480,000百万円1,500,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

201620172018201920202021380,000百万円400,000百万円420,000百万円440,000百万円460,000百万円480,000百万円500,000百万円520,000百万円540,000百万円560,000百万円580,000百万円600,000百万円620,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201620172018201920202021380,000百万円400,000百万円420,000百万円440,000百万円460,000百万円480,000百万円500,000百万円520,000百万円540,000百万円560,000百万円580,000百万円600,000百万円620,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-20,000百万円-15,000百万円-10,000百万円-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2016201720182019202020210百万円50,000百万円100,000百万円150,000百万円200,000百万円250,000百万円300,000百万円350,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-20,000百万円-15,000百万円-10,000百万円-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

2016201720182019202020210百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-55,000百万円-50,000百万円-45,000百万円-40,000百万円-35,000百万円-30,000百万円-25,000百万円-20,000百万円-15,000百万円-10,000百万円-5,000百万円0百万円5,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2013年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

20162017201820192020202190万円92万円94万円96万円98万円100万円102万円104万円106万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020211.6年1.7年1.8年1.9年2年2.1年2.2年2.3年2.4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202148％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

2016201720182019202020210％2％4％6％8％10％12％14％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202154％55％56％57％58％59％60％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202128万円29万円30万円31万円32万円33万円34万円35万円36万円37万円38万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202184万円85万円86万円87万円88万円89万円90万円91万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213.4％3.5％3.6％3.7％3.8％3.9％4％4.1％4.2％4.3％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【Ｂ】

宮城県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 神奈川県 岐阜県 静岡県 愛知県 三重県 滋賀県 京都府 大阪府 兵庫県 岡山県 広島県 福岡県