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収集されたデータの年度

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人口の推移

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,370,000人1,375,000人1,380,000人1,385,000人1,390,000人1,395,000人1,400,000人1,405,000人1,410,000人1,415,000人1,420,000人1,425,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表(2015年度)

財政力

財政力指数の分析欄

平成27年度は、社会保障充実分や公債費の増により基準財政需要額の算定が増加したが、地方消費税引上げ影響分や法人事業税の増額算定等による基準財政収入額の増額幅が大きかったことから、指数がやや上昇(+0.01%)した。直近5年度の前半は、景気低迷に伴う税収減等により平成24年度を底に指数が低下したが、その後は税収の回復基調や消費税率引上げによる収入額の増と、公債費の増や臨時財政対策債振替額の減少による需要額の増が同時に進行し、指数は微増している。今後も行政経営方針(平成27年3月)に基づき、県税収入の安定確保やスクラップアンドビルドの徹底、投資的経費の重点化により収支改善を図る。

グループ内順位:16/19
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.50.520.540.560.580.60.620.640.660.68当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成27年度は、地方消費税率の引上げの影響分により税収が大きく伸びたものの、地方交付税等の減収がそれを上回ったほか、社会保障の充実に要する経費の増加、退職者の増等に伴う人件費の増加により、比率が大幅に上昇(+2.2%)した。平成25年度以降、地方譲与税の増収や地方消費税率引上げ等経常一般財源の増加要因がある一方で、高齢化の進展に伴う社会保障関係経費の増加等が経常経費充当一般財源を押し上げ、比率は上昇傾向にある。今後も行政経営方針(平成27年3月)に基づき、スクラップアンドビルドの徹底や投資的経費の重点化により収支改善を図る。

グループ内順位:8/19
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202386%88%90%92%94%96%98%当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成27年度は、地方創生関連事業の実施等に伴う委託料の増や人事院勧告の実施等に伴う人件費の増等により1,648円増加した。直近5年度の前半は、景気低迷に伴う厳しい財源不足への対応の一環として給与カット等の人件費削減を行ったことにより減少したが、平成26年度以降は給与カットの終了等に伴い、再び増加に転じている。グループ内の他団体は本県に比べ人口規模がはるかに大きいため、本県の数値は相対的に大きくなっている。引き続き行政経営方針(平成27年3月)に基づき、適正な人事・給与管理を通じた人件費の抑制とスクラップアンドビルドの徹底による経費の精査に取り組む。

グループ内順位:17/19
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

平成27年度は、職員構成の変動等により、指数が0.1ポイント低下した。本県では、高年齢層職員が国より多い職員構成を踏まえ、平成26年度からは高年齢層職員の昇給・昇格制度の見直しや給与構造改革の現給保障の廃止のため段階的に減額(平成26:3分の1減、平成27:3分の2減、平成28:廃止)するなどの見直しを行っている。人事委員会勧告を基本に、地方公務員制度改革や国家公務員の給与水準を踏まえて、必要な見直しを行い、適正な給与管理に努める。

グループ内順位:6/19
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239899100101102103104105106107108109当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口10万人当たり職員数の分析欄

グループ内の他団体は、本県に比べ人口規模がはるかに大きいため、本県の数値は相対的に大きくなっているが、人口規模が同等の団体との比較ではむしろ小さな数値となっている。直近5年度の前半は、人口増や職員数の減等の影響により減少傾向にあったが、平成25年度以降はほぼ横ばいで推移している。本県は、他団体よりも早く平成11年以降数次にわたる定数削減を通じて知事部局等の定数を1,055人削減した結果、一般行政部門において全国で5番目に少ない職員数となったが、引き続き行政経営方針(平成27年3月)に基づき、適正な人事・給与管理に取り組む。

グループ内順位:18/19
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023850円900円950円1,000円1,050円1,100円1,150円1,200円1,250円1,300円1,350円当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成27年度は、消費税率引上げの影響により標準財政規模が拡大したこと、交付税算入のある臨時財政対策債以外では、公共事業等債や地方道路等整備事業債を中心に償還減となったものが多かったことから、全体として0.4%の低下となった。本県では、平成23年3月の行財政改革方針以降、県債の発行抑制に取り組んでおり、臨時財政対策債を除く県債の元利償還金の額が減少傾向にあることから、直近5年度の比率は一貫して改善傾向で推移している。引き続き行政経営方針(平成27年3月)に基づき、平成30年度末の臨時財政対策債以外の県債残高6,200億円を目標に県債発行の抑制を図り、比率の低下に努める。

グループ内順位:12/19
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310%10.5%11%11.5%12%12.5%13%13.5%14%14.5%15%15.5%16%16.5%当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

平成27年度は、交付税算入されない地方債残高の増加等により将来負担額がやや増加したものの、消費税引上げの影響分による県税収入の大幅な伸びに伴い標準財政規模が拡大したことなどから、比率は4.0%低下した。直近5年度においては、臨時財政対策債以外の県債残高の縮減、対象職員数の減や制度改正による退職手当負担見込額の減少などにより、一貫して低下傾向で推移している。引き続き行政経営方針(平成27年3月)に基づき、選択と集中による投資的経費の重点化等により、平成30年度末の臨時財政対策債以外の県債残高6,200億円を目標にその縮減を図り、さらなる比率の低下に努める。

グループ内順位:11/19
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023160%170%180%190%200%210%220%230%240%250%260%270%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2015年度)

人件費

人件費の分析欄

平成27年度は、退職者数の増に伴う退職手当の増や平成27年度人事院勧告の実施に伴い、比率が1.1%上昇した。直近5年度の前半は、景気低迷に伴う厳しい財源不足への対応の一環として平成23年3月の「滋賀県行財政改革方針」に基く職員の給与カットや国の要請に基づく給与カットを実施し、人件費削減に取り組んだことにより比率が低下したが、平成26年度以降は国の要請に基づく給与カットの終了等により増加している。引き続き行政経営方針(平成27年3月)に基づき、適正な人事・給与管理を通じた人件費の抑制に努める。

グループ内順位:15/19
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332%34%36%38%40%42%44%46%48%50%当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

平成27年度は、比率が前年度に比べて0.2%増加しているが、直近5年度の動向を見ると、全体としてはおおむね横ばいで推移している。本県は、他の団体と比較して施設等の維持管理経費の割合が大きいことなどから、グループ内では相対的に比率が高くなっている。引き続き行政経営方針(平成27年3月)に基づき、スクラップアンドビルドの徹底による経費の精査に取り組む。

グループ内順位:14/19
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232.8%3%3.2%3.4%3.6%3.8%4%4.2%4.4%4.6%4.8%当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

平成27年度は、扶助費に大きな増減はなく、比率は前年度と同じく1.4%となった。直近5年度の動向を見ても、おおむね横ばいで推移しており、引き続き適正な管理に努め、歳出の上昇の抑制を図る。

グループ内順位:8/19
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231.1%1.2%1.3%1.4%1.5%1.6%1.7%1.8%1.9%2%当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

平成27年度は、除雪関係の維持補修費が減少したこと等に伴い、前年度と比べて比率が0.3%低下した。直近5年度の動向を見ると、平成25年度に市町の施設整備等に対する貸付金が大きく伸びた(約21億円)が、その他の年度はおおむね同水準となっている。引き続き行政経営方針(平成27年3月)に基づき、スクラップアンドビルドの徹底による経費の精査に取り組む。

グループ内順位:7/19
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.5%1%1.5%2%2.5%3%3.5%4%当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

平成27年度は、社会保障関係経費の増等に伴い、前年度に比べて比率が1.2%上昇しており、直近5年度についても同様におおむね増加傾向で推移している。本県では、これまでの財政構造改革の取り組みを通じて各種補助金の見直し・削減を進めてきたことなどから、グループ内では最も低い数値となっている。引き続き行政経営方針(平成27年3月)に基づき、スクラップアンドビルドの徹底による経費の精査に取り組む。

グループ内順位:1/19
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318%20%22%24%26%28%30%当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

平成27年度は、臨時財政対策債の償還額が大幅に伸びた反面、公共事業等債や地方道路等整備事業債を中心に償還が減額となったものが多く、比率は前年度と同じ24.5%となった。直近5年度においては、臨時財政対策債の償還がかさみ、比率は高止まりの状況にあるが、その他の県債の償還額は減少傾向である。引き続き行政経営方針(平成27年3月)に基づき、平成30年度末の臨時財政対策債を除く県債残高6,200億円を目標に、県債発行の抑制に努める。

グループ内順位:14/19
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202319%19.5%20%20.5%21%21.5%22%22.5%23%23.5%24%24.5%25%25.5%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

平成27年度は、人事院勧告の実施等に伴う人件費の増、社会保障関係経費の増等に伴う補助費の増等の影響で、前年度と比べて2.2%上昇した。本県では、これまでの財政構造改革を通じて各種補助金の見直し・削減等の取組を進めており、グループ内で低い数値となっている。引き続き行政経営方針(平成27年3月)に基づき、適正な人事・給与管理およびスクラップアンドビルドの徹底による経費の精査に努める。

グループ内順位:3/19
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202366%68%70%72%74%76%78%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

議会費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023450円500円550円600円650円700円750円800円850円900円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

0円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5円0円5円10円15円20円25円30円35円40円45円50円55円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

平成27年度の歳出決算総額は住民1人当たり353,685円で、昨年度から1,440円増加した。平成27年度は、高等学校建設や特別支援学校の改修に係る経費等が増加したことから教育費が3,035円伸びたほか、警察署の整備工事の実施に伴い警察費も2,035円伸びた。一方で、平成25年台風18号被害に係る復旧の収束により災害復旧費が3,494円減少したほか、土木公共工事の減などにより土木費が2,568円減少したことなどから、全体としては小幅な伸びにとどまった。本県では、教育費および公債費でグループ内平均との乖離が顕著に大きい。公債費については、グループ内の他団体では本県に比べて人口規模がはるかに大きいため相対的に数値が大きくなるが、人口規模が同等の団体との比較ではむしろ小さな数値となっている。また、本県は就学年齢層を含む5~19歳の人口比率が全国的に見てもとくに高く(平成28年1月1日住基人口で全国第2位)、教育費が相対的に大きくなっている。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,600円1,700円1,800円1,900円2,000円2,100円2,200円2,300円2,400円2,500円2,600円2,700円2,800円2,900円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

平成27年度の歳出決算総額は住民1人当たり353,685円で、昨年度から1,440円増加した。平成27年度は、地方消費税率引上げの影響による県税市町交付金の大幅増や社会保障関係経費の増等に伴い、住民1人当たりの補助費等が昨年度より11,422円増加したことが主な要因であるが、平成25年台風18号被害に係る復旧の収束により災害復旧費が大きく減少した(-3,494円)ほか、基金への積立金が減少した(-3,876円)ことなどから、全体としては小幅な伸びにとどまった。なお、本県では、人件費および公債費でグループ内平均との乖離が顕著に大きいが、これは、グループ内の他団体では本県に比べて人口規模がはるかに大きく、本県の人口あたりの職員数や公債費が相対的に大きくなるためであり、人口規模が同等の団体との比較ではむしろ小さな数値となっている。

実質収支比率等に係る経年分析(2015年度)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2%-1%0%1%2%3%4%5%6%7%8%9%10%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

平成27年度は、社会保障関係経費の増や退職者数の増等により歳出が増加したものの、実質収支、実質単年度収支ともに黒字を堅持し、直近5年度においても、一貫して黒字で推移している。平成27年度の財政調整基金への積み増しは約1億円にとどまったものの、県債管理基金と合わせた財政調整的な基金残高はほぼ前年度並みの312億円が確保できたところであり、今後も行政経営方針(平成27年3月)に基づき、これらの財政調整的な基金残高150億円程度の維持に取り組む。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2015年度)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1%0%1%2%3%4%5%6%7%8%9%10%11%その他会計(赤字)その他会計(黒字)モーターボート競走事業会計一般会計上水道供給事業会計公営競技事業特別会計国民健康保険事業特別会計工業用水道事業会計市町振興資金貸付事業特別会計水道用水供給事業会計流域下水道事業流域下水道事業特別会計琵琶湖流域下水道事業会計用品調達事業特別会計病院事業病院事業会計

分析欄

平成27年度は、いずれの会計も黒字を維持したが、標準財政規模が消費税率引上げの影響により拡大したことに加え、水道用水供給事業会計や病院事業会計において黒字幅が縮小したことから、全体として比率は低下した。直近5年度においても、常に黒字で推移している。

実質公債費比率(分子)の構造(2015年度)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

平成27年度は、臨時財政対策債の償還額が大幅に伸びた反面、公共事業等債や地方道路等整備事業債を中心に減額となったものが多く、全体として元利償還金が減となったこと、臨時財政対策債の償還増に伴い、算入公債費の額が伸びたことから、実質公債費比率の分子は約31億円縮小した。直近5年度においては、臨時財政対策債を除く元利償還金の額が年々減少していることなどから、おおむね減少傾向で推移している。引き続き行政経営方針(平成27年3月)に基づき、平成30年度末の臨時財政対策債除く県債残高6,200億円を目標に県債発行の抑制を図り、実質公債費の縮減に努める。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2015年度)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200,000百万円400,000百万円600,000百万円800,000百万円1,000,000百万円1,200,000百万円1,400,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

平成27年度は、臨時財政対策債等の発行に伴う地方債残高の増、給与制度の総合的見直しおよび平均年齢の低下に伴う退職手当負担見込額の減などにより、将来負担額は前年度より約37億円増加した。また、臨時財政対策債の増加等に伴う基準財政需要額算入見込額の増、充当可能基金の残高の減などにより、充当可能財源等は約16億円増加したことから、全体としては約21億円増加した。直近5年度においては、臨時財政対策債以外の県債残高の縮減、対象職員数の減や制度改正による退職手当負担見込額の減少などにより、全体としては微減している。引き続き行政経営方針(平成27年3月)に基づき、平成30年度末の臨時財政対策債以外の県債残高6,200億円を目標にその縮減を図り、さらなる将来負担の低減に努める。

基金残高に係る経年分析(2014年度)

基金残高合計

基金全体

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2013年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

グループ内順位:'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%当該団体値類似団体内平均値

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

グループ内順位:
0%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

45.8%47.1%48.5%49.9%51.4%53%54.7%55.8%182%184%186%188%190%192%194%196%198%200%202%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

10.4%10.5%10.9%11.6%12.3%13.2%14.1%182%184%186%188%190%192%194%196%198%200%202%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2012年度)

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335%40%45%50%55%60%65%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354%56%58%60%62%64%66%68%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202357%58%59%60%61%62%63%64%65%66%67%68%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%当該団体値類似団体内平均値

空港

0%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202369.5%70%70.5%71%71.5%72%72.5%73%73.5%74%74.5%当該団体値類似団体内平均値

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356%58%60%62%64%66%68%70%72%当該団体値類似団体内平均値

博物館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346%47%48%49%50%51%52%53%54%55%56%57%58%当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②(2011年度)

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345%50%55%60%65%70%75%当該団体値類似団体内平均値

陸上競技場・野球場

0%当該団体値類似団体内平均値

県民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344%46%48%50%52%54%56%58%60%当該団体値類似団体内平均値

保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202366%68%70%72%74%76%78%当該団体値類似団体内平均値

試験研究機関

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358%60%62%64%66%68%70%72%74%当該団体値類似団体内平均値

警察施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334%36%38%40%42%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354%56%58%60%62%64%66%68%70%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

0%当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①(2010年度)

資産合計

2016201720182019202020211,250,000百万円1,300,000百万円1,350,000百万円1,400,000百万円1,450,000百万円1,500,000百万円1,550,000百万円1,600,000百万円1,650,000百万円1,700,000百万円1,750,000百万円1,800,000百万円1,850,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020211,260,000百万円1,280,000百万円1,300,000百万円1,320,000百万円1,340,000百万円1,360,000百万円1,380,000百万円1,400,000百万円1,420,000百万円1,440,000百万円1,460,000百万円1,480,000百万円1,500,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

201620172018201920202021380,000百万円400,000百万円420,000百万円440,000百万円460,000百万円480,000百万円500,000百万円520,000百万円540,000百万円560,000百万円580,000百万円600,000百万円620,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201620172018201920202021380,000百万円400,000百万円420,000百万円440,000百万円460,000百万円480,000百万円500,000百万円520,000百万円540,000百万円560,000百万円580,000百万円600,000百万円620,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-20,000百万円-15,000百万円-10,000百万円-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2016201720182019202020210百万円50,000百万円100,000百万円150,000百万円200,000百万円250,000百万円300,000百万円350,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-20,000百万円-15,000百万円-10,000百万円-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

2016201720182019202020210百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-55,000百万円-50,000百万円-45,000百万円-40,000百万円-35,000百万円-30,000百万円-25,000百万円-20,000百万円-15,000百万円-10,000百万円-5,000百万円0百万円5,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2009年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

20162017201820192020202190万円92万円94万円96万円98万円100万円102万円104万円106万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

2016201720182019202020211.6年1.7年1.8年1.9年2年2.1年2.2年2.3年2.4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

20162017201820192020202148%50%52%54%56%58%60%62%64%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率(%)

2016201720182019202020210%2%4%6%8%10%12%14%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

20162017201820192020202154%55%56%57%58%59%60%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

20162017201820192020202128万円29万円30万円31万円32万円33万円34万円35万円36万円37万円38万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

20162017201820192020202184万円85万円86万円87万円88万円89万円90万円91万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

201620172018201920202021-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

2016201720182019202020213.4%3.5%3.6%3.7%3.8%3.9%4%4.1%4.2%4.3%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況


類似団体【B】

宮城県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 神奈川県 岐阜県 静岡県 愛知県 三重県 滋賀県 京都府 大阪府 兵庫県 岡山県 広島県 福岡県