幸田町

財政力指数の分析欄

分子である基準財政収入額が６，２４６，９２２千円（対前年度４８８，６５７千円の増）に対し、分母である基準財政需要額が５，８６０，７５５千円（同３８６，７３９千円の増）となり、前年度１．０５と比較し０．０２ポイントの増となった。基準財政収入額の増加は、繰越欠損の完了により町民税法人税割が５９２，７９２千円増加などによる。基準財政需要額の増加は、社会福祉費や農業行政費、地域経済・雇用対策費などの単位費用の増などにより、増加したことによるものである。

経常収支比率の分析欄

分子である経常経費充当一般財源が人件費や扶助費などの歳出増により１２２，２３１千円（１．６％）の増となり、さらに分母である経常一般財源は税収の減で１８６，６１９千円（－２．３％）の減少により３．６ポイントの増となった。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

全国平均及び類似団体を上回っているため職員手当見直し等、引続き行政改革による人件費・物件費の抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

他市町村等との均衡を保ちながら、引き続き給与の適正化を図っていきます。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

ＪＲ相見駅周辺の区画整理事業により人口は増加しており、行政ニーズも多種多様化してきた。急激な職員の削減は難しい状況にあるが、退職者の補充を必要最低限に抑えることや、再任用制度の導入により事務事業の改善を行い、今後とも適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

大型事業の償還ピークが過ぎたことによる。今後も起債の抑制により健全な財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

充当可能基金である財政調整基金の積立等があり類似団体平均を大きく下回っているが、今後の税収見込みは不透明であり、財源確保が厳しい状況が続くと予測されますので引続き起債の抑制、物件費・補助費等の削減に努め、財政健全化を維持します。

人件費の分析欄

類似団体平均と比較して高くなっている。再任用制度の導入による事務事業の改善を行い人件費の抑制に努める

物件費の分析欄

教育、福祉関連施設を指定管理委託しているが、類似団体平均に比べ高くなっている。引続き物件費の抑制に努める。

扶助費の分析欄

こども医療の中学校卒業までの無料化拡大を機に類似団体と比較して高くなっているが、ジェネリック医薬品の推奨により医療費を抑えるような啓発活動を行う。

その他の分析欄

類似団体、全国、愛知県平均を下回っているものの、近年では増加傾向にある。主な要因は後期高齢者医療広域連合等への繰出金の増加である。料金改定等を検討し、特別会計の健全な運営に努める。

補助費等の分析欄

３年連続して９．５％と同数値でしたが、類似団体内では低い水準となっております。補助金や負担金等の見直しをすすめ、経費の削減に努めます。

公債費の分析欄

全国及び愛知県市町村平均より低い数値であるが、新たな事業も展開されており、引き続き起債の抑制を行い、プライマリーバランスを維持し、健全な財政運営に努める。

公債費以外の分析欄

平成２１年度の５７．９％と比較すると２２．４ポイント悪化しており、３ヵ年連続で大幅な悪化を続けております。扶助費の増加が公債費以外の数値を悪化させております。物件費や補助費等の見直しなどにより健全財政に努めます。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析