東浦町

財政力指数の分析欄

３カ年平均で見ても、平成２４と２５の単年度で見ても、共にほぼ横ばいである。指数の上昇は見られないが、安定のある愛知県内の平均値より高い数値を示してはいるので、引き続き健全な運営をするように努め、前年より増加している基準財政収入額のさらなる増加を期待したい。

経常収支比率の分析欄

臨時財政対策債等を除いた数値で見ると、２４年度が９５．４に対して、２５年度は９２．０なので、臨時財政対策債の発行が影響していると判断できる。全体的に見ると悪化傾向が続いているので、経常経費の適正管理を行う。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

職員の地域手当を廃止したことにより、人件費を８８，９５３千円抑制できた。それに伴い一人当たり１，７３３円下がっているが、物件費は５３，６２３千円の増額となっている。近年の職員の定年退職により若手職員が増え、人件費の大幅増は考えにくいため、物件費を抑えることでさらなる改善に努めたい。

ラスパイレス指数の分析欄

依然として類似団体平均より高い数値になっているが、給与水準は適性の範囲内になってきていると考える。今後も類似する行政団体との比較・評価等適正に行い、平均と同等の水準を維持したい。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

数値上改善されているが、近年若手職員の早期退職や、産休、育休、病欠の職員が多く見受けられるため、この数値では測れない部分もある。事務に遅滞をきたさぬよう、効率の良い人員配置と計画的な人材確保に努めていきたい。

実質公債費比率の分析欄

単年度で見ても２．１ポイント減少できているため、十分適正である。２７年度に多めの公債発行を予定しているが、適正範囲内に留めて、その後の公債発行を抑えるなどして、比率を下げていきたい。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率が高い団体は、財源規模に比べて公債発行が多いなど、将来に対する負担が大きいということになるので、年々比率が下がっているということは、公債費を抑制し、将来に残す負債を減少させている傾向にあると判断できる。２７年度に公債費が増額し、この比率が悪化することが予想されるが、職員の若返りや再任用職員の充用など給与、手当面で少しでも抑制できるようにしたい。

人件費の分析欄

地域手当を廃止した効果が表れ、職員給は前年比較で７７，８９５円抑制できている。しかし、類似団体平均、全国平均、愛知県平均ともに前年より１ポイント近く減少していることを考えれば、０．５ポイントの減少では足りないので、引き続き適正化に努めたい。

物件費の分析欄

臨時職員の増員（４８５人→５４１人）により、賃金が増加しているのと、２４年度まで補助金として支出していた福祉センター指定管理料を委託料にしたことから、数値が悪化している。休職の職員を補うために多くの臨時職員が必要となっているが、適正かどうか判断し、必要以上にならないよう注意する。

扶助費の分析欄

扶助費はやや増加傾向にある。前回は扶助費に充てた特定財源の減額で大幅に悪化した経緯があるとはいえ、今後も高齢者福祉や障がい者支援に費用がかかることが考えられ、法令に基づいて計算された支出額を減少させることは難しいので、財源を確保して分母をあげることが必要である。

その他の分析欄

２５年度より国民健康保険税の税率を改正したことにより、国保特別会計への繰出金が減少したことが、数値を下げた原因の一つである。２７年度より限度額を引き上げるのでより改善が見込まれる。

補助費等の分析欄

知多北部広域連合負担金の増加により昨年度比で０．１ポイントの悪化となった。以前から行っている、町からの補助金等の見直しをさらに強化して行うことにより、補助費等の抑制を図っていく。

公債費の分析欄

前年とほぼ横ばいで、地方債の発行と元利の償還のバランスが取れていると考える。２７年度に地方債の発行が多くあるが、長期的に公債費の減少に努めたい。

公債費以外の分析欄

人件費と扶助費が類似団体に比べて悪いので、合計しても悪い数値となっている。大きな財源の増加は見込めないので、支出を圧縮できるところは圧縮し、事業をコンパクトにすることで改善させたい。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析