経営の健全性・効率性について
施設老朽化による修繕費用等の増加はあるものの、分流式下水道に要する経費の増に伴い一般会計からの基準内繰入金が増加し、結果的に支出の増加よりも収入の増加の方が大きかったため、①経常収支比率は増加しています。しかし、類似団体と比較すると低い数値で１００％を下回っており、有収水量が減少し、大規模修繕に対する費用を料金収入で賄うことができていないため、⑥汚水処理原価が高い状況が続いています。会計処理の見直しに伴い、企業債償還金に対する他会計繰入金長期前受金の収益化を行ったことで、②累積欠損金比率は大きく減少しています。また、欠損金が大きく減少し、自己資本の割合が増加したことに伴い、現金及び預金の数字が減少し、③流動比率が減少しています。ただし、公共下水道事業と同一会計であり、収益化額や現金及び預金の残高等は按分率により算出しているため、会計全体としては、収益化が原因で現金及び預金が減少したということはありません。⑧水洗化率については、人口移動がほぼないため横ばいの状態が続いています。人口減少社会の到来により、自然増による下水道使用料の大幅増は期待できず、現状、今後の経営状況の大幅な改善は見込めないため、必要に応じて、収益の多くを占める下水道使用料の改定や、効率化による経費節減等の検討を進めていきます。
老朽化の状況について
早い時期から事業着手し、以後、施設整備を急速に進めたため、施設老朽化が顕著であり、①有形固定資産減価償却率は上昇傾向で、今後も上昇していく見込みです。現時点では管渠施設に耐用年数を超過する施設は無いため、更新工事を行っておらず、②管渠老朽化率及び③管渠改善率は０となっています。今後は平成３０年度末に策定したストックマネジメント計画を基に、施設の効率的な修繕を進めるとともに、国庫補助金や企業債を有効活用した資金計画との整合を図りながら、施設整備に取り組んでいきます。
全体総括
昭和４５年度から下水道事業を進めているため更新時期を迎えている下水道施設が多く、維持管理費用やその資金調達、更新手法等が現在直面している大きな課題となっています。会計処理の見直しにより累積欠損金は大きく減少しましたが、市の財政状況も切迫しており、一般会計からの長期的かつ安定した十分な繰入金は期待できず、厳しい事業経営を迫られています。そのため、今後も経営状況を注視し、必要に応じて使用料の見直しの検討や、更なる経費削減として汚泥処理の共同化を進めるとともに、令和元年度末策定予定の下水道事業経営戦略を基に、事業の健全化、効率化に取り組んでいきます。
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